政府、空き店舗 課税強化・・・地方創生方針案、北秋田市はどうなる

　報道によると政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が24日明らかになったとのことです。この案のポイントの一つに、「中心市街地の空き店舗を解消するため、こうした店舗が建つ土地への課税強化を検討」することが挙げられています。よく意味が呑み込めません。このねらいは、「自治体が商店街の再生を目指す地域などで、出店希望者への貸し出しや売却を促す」とのことで、「店舗の所有者に有効活用を要請しても応じないケースなどに限定して適用する」方向とのことです。北秋田市も空き店舗は目に余るくらい非常に多くなっています。所有者はやむにやまれず空き店舗にしたのでしょうし、他に出店を希望する人もなかなかいないので、空き店舗が極端に多くなったものと考えます。これを、空き店舗に課税を強化して、店舗所有者が手放すことを促し次の所有者に頑張ってもらうという筋書きはかなり無理なことではないかと思います。政府が多額の支援がなければ、「空き店舗 課税強化」でさらに所有者は苦しむことになるのではないかと危惧します。空き店舗解消はどこの自治体も抱えている問題ですので政府の理解しやすい詳細な方針を示してほしいものと考えます。

　

　北秋田市の中心市街地も空き店舗が目立ちます。