東電の発表では、ALPSのB系統で放射性物質が除去できていなかったトラブルについて、フィルターが働かず、放射性物質を含む泥が除去できていなかったとのことです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）
ALPSでは、吸着材で放射性物質を取り除く前段階で、前処理として薬品を入れて、吸着を妨げる物質を泥状にしてフィルターでこし取るそうですが、そのフィルターが機能せずに、泥状のまま流れ込んだために、殆ど放射性物質が吸着できなかったようです。何故フィルターが機能しなかったのかは不明です。
処理できなかった高濃度汚染水が送られたという２１基のタンクの内、９基で約６，３００トンが汚染されたとのことです。A系統、C系統は正常だったそうで、３分の１に汚染水は薄まってはいますが、まとめて移送されていますから、（既に入っていた量にもよるのでしょうが）送られたタンクに全く汚染の影響がないとは考えられません。本当に、それだけで汚染がとどまっているのなら良いのですが。
ALPSとタンクを繋ぐ配管の汚染については、A系統とC系統で処理した汚染水を流して除染できるか調べるそうです。配管はタンクとタンクを繋ぐものも全て汚染されてしまっているはずですが、これも除染するのでしょうか？（ALPSとタンクを繋ぐ）配管を通過させた汚染水は、汚染された９基のタンクに溜めるそうです。この９基のタンクの除染はどうするのでしょうか？汚染の度合いにもよると思いますが、タンクに余力があるのなら、（後で汚染が分かって、二度手間、三度手間になるかもしれません）別のタンクに入れたほうが良いように思うのですが・・・
P.S. 避難指示が出ている区域の内、「住居制限区域」と「避難指示解除準備区域」では、住民の機関の意思に拘わらず、半壊以上の家屋は環境省が解体し、半壊未満の場合でも、住民の帰還の意思があれば、損壊の程度にあわせた解体費用を東電が賠償するようになっているそうです。しかし、帰還の意思のない半壊未満の家屋の場合、解体費用が自己負担となるため（当然ながら）解体されずに放置されている家屋が沢山あるとのことで、今後、自治体の要請があれば、国は費用負担をして解体を進める方針だそうです。初適用は富岡町とのことで、同町内の半壊未満の住宅は約２、０００戸、この内、帰還意思のない住民の家屋が対象になるとのことですが・・・
P.S.2 富岡町も線量は高いでしょうし、（戻りたいというお気持ちだけでなく）解除されれば実際に帰るという意思を持った方がどれだけおられるのでしょうか？これまでのアンケート調査でも、少ないのではないかと思います。逆に実際には帰還されない選択をされる方のほうが多いのではないかと思います。「放置家屋」が復興の妨げになるとの指摘があるそうですが、放射線とその被曝の懸念が一番の問題だと思いますし、（昨日の住民の声のように）帰っても、地域として機能できない状況では、帰れないのが現状です。「放置家屋」といった表現にもあるように、帰らない意思を持ち、解体しない避難住民が悪いかのような印象さえ受けます。もっと避難している住民の声を聞いて、何を彼らが求めており、どのような支援が最も必要なのか考えて戴きたいと思うのです・・・
P.S.3 愛媛県の内子町では、これまで１００人以上の町外方に、住居提供をし、農業指導などをして「移住」を促進してきました。背景には人口減少、学校の閉鎖など過疎化の問題があります。こうした地域は、新たに移住してもらうことを望んでいます。（昨日も書いたのですが）避難している方の中で、新たな場所で、農業などを始めたいという家族やそうしたグループがあれば、是非、こうした地域を活性化させ、農業等を守っていくことに力を貸して戴ければ、本当に有り難いと思います。耕作放棄地など住居だけでなく、耕作地も提供し、軌道に乗るまでの（最低）数年間は国が補助をして、支援していくべきではないかと思います。（もう除染も止めて戴きたいのですが）解体費用に国費を投入するくらいなら、こうした「支援」にお金を使って戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年３月２５日）
ALPSでは、吸着材で放射性物質を取り除く前段階で、前処理として薬品を入れて、吸着を妨げる物質を泥状にしてフィルターでこし取るそうですが、そのフィルターが機能せずに、泥状のまま流れ込んだために、殆ど放射性物質が吸着できなかったようです。何故フィルターが機能しなかったのかは不明です。
処理できなかった高濃度汚染水が送られたという２１基のタンクの内、９基で約６，３００トンが汚染されたとのことです。A系統、C系統は正常だったそうで、３分の１に汚染水は薄まってはいますが、まとめて移送されていますから、（既に入っていた量にもよるのでしょうが）送られたタンクに全く汚染の影響がないとは考えられません。本当に、それだけで汚染がとどまっているのなら良いのですが。
ALPSとタンクを繋ぐ配管の汚染については、A系統とC系統で処理した汚染水を流して除染できるか調べるそうです。配管はタンクとタンクを繋ぐものも全て汚染されてしまっているはずですが、これも除染するのでしょうか？（ALPSとタンクを繋ぐ）配管を通過させた汚染水は、汚染された９基のタンクに溜めるそうです。この９基のタンクの除染はどうするのでしょうか？汚染の度合いにもよると思いますが、タンクに余力があるのなら、（後で汚染が分かって、二度手間、三度手間になるかもしれません）別のタンクに入れたほうが良いように思うのですが・・・
P.S. 避難指示が出ている区域の内、「住居制限区域」と「避難指示解除準備区域」では、住民の機関の意思に拘わらず、半壊以上の家屋は環境省が解体し、半壊未満の場合でも、住民の帰還の意思があれば、損壊の程度にあわせた解体費用を東電が賠償するようになっているそうです。しかし、帰還の意思のない半壊未満の家屋の場合、解体費用が自己負担となるため（当然ながら）解体されずに放置されている家屋が沢山あるとのことで、今後、自治体の要請があれば、国は費用負担をして解体を進める方針だそうです。初適用は富岡町とのことで、同町内の半壊未満の住宅は約２、０００戸、この内、帰還意思のない住民の家屋が対象になるとのことですが・・・
P.S.2 富岡町も線量は高いでしょうし、（戻りたいというお気持ちだけでなく）解除されれば実際に帰るという意思を持った方がどれだけおられるのでしょうか？これまでのアンケート調査でも、少ないのではないかと思います。逆に実際には帰還されない選択をされる方のほうが多いのではないかと思います。「放置家屋」が復興の妨げになるとの指摘があるそうですが、放射線とその被曝の懸念が一番の問題だと思いますし、（昨日の住民の声のように）帰っても、地域として機能できない状況では、帰れないのが現状です。「放置家屋」といった表現にもあるように、帰らない意思を持ち、解体しない避難住民が悪いかのような印象さえ受けます。もっと避難している住民の声を聞いて、何を彼らが求めており、どのような支援が最も必要なのか考えて戴きたいと思うのです・・・
P.S.3 愛媛県の内子町では、これまで１００人以上の町外方に、住居提供をし、農業指導などをして「移住」を促進してきました。背景には人口減少、学校の閉鎖など過疎化の問題があります。こうした地域は、新たに移住してもらうことを望んでいます。（昨日も書いたのですが）避難している方の中で、新たな場所で、農業などを始めたいという家族やそうしたグループがあれば、是非、こうした地域を活性化させ、農業等を守っていくことに力を貸して戴ければ、本当に有り難いと思います。耕作放棄地など住居だけでなく、耕作地も提供し、軌道に乗るまでの（最低）数年間は国が補助をして、支援していくべきではないかと思います。（もう除染も止めて戴きたいのですが）解体費用に国費を投入するくらいなら、こうした「支援」にお金を使って戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年３月２５日）
