上から読んでも、下から読んでも「アベノベア」、巨大な「熊」ではなく、安倍首相の行なった「ベース・アップ」（賃上げ）を（某週刊誌では）こう呼んでいました。確かに大企業は次々に「ベア」を行ないました。（報道では）一部の中小企業も「ベア」を実施したようです。しかしそれも、日本企業の１％に満たない企業です。９９％を超える中小企業は、「ベア」どころか、電気料金の値上げやガソリンをはじめ、円安による原材料の輸入価格の上昇で、ベース・ダウンしなければやっていけない状況です。
（同週刊誌によると）安倍首相は復興特別増税を前倒しで中止し、その減税分約９，０００億円で大企業に「ベア」を迫ったとありました。実質的に、「税金」で大企業の給料を上げさせたということです。さらに政府は、法人税減税をちらつかせ、さらなる「ベア」を引き出そうとしています。税金を納めている大企業にとっては、１％の法人税減税で約４，７００億円の内部留保を溜め込みます。（この１年間ではっきりしましたと思いますが）どれだけ円安にしても最早輸出は増えず、大企業が内部留保を取り崩してまで国内で設備投資をしようとはしないのです。
そして明日から消費税がアップします。客足が遠のく恐れから、小売店がお客さんに消費税を転嫁することはできないでしょう。６割を超える中小企業が、消費税分を転嫁できないと答えています。立場の強い大企業や大手企業は、下請け企業に消費税分を「転嫁」できるけれど、殆どの中小企業は利益を削って増税分を負担するしかありません。しかも輸出大企業には、（輸出品には消費税が掛けられないため）原材料費などに掛かった消費税が還付される「戻し税」制度があるそうです。実質的に、輸出大企業には消費税が免除されているわけです。しかも（既に多額な）「還付金」も、５％分から８％、いずれ１０％分と２倍にアップするのです。
今日の朝刊（『朝日新聞』）には、消費税が８％になると、家計の負担は約６．３兆円（国民一人当たり５万円）増えるとの試算が載っていました。しかも負担増はそれだけなく、国民年金や介護保険などの保険料アップで約５，０００億円、年金支給額の減額で約８，０００億円の負担が増え、合計７,６兆円もの負担が国民に圧し掛かってくるそうです。結局、「アベノミクス」、「アベノベア」は大企業のみに恩恵を与え、９９％を超える国民、中小企業には多大なる負担を強いる、そういう「構造」が見えてきたと思うのです・・・
P.S. 大企業が切望している法人税減税ですが、その財源はどう確保するのでしょうか？例えば、２％減税する場合、約１兆円の財源が必要です。まさか、消費税の増収分で大企業の負担を減らそうということはないでしょうねえ・・・でも大企業の給料アップを「税金」で成し遂げた安倍首相ですから、法人税減税も同じ「手口」でやりかねない、そんな可能性が大だと感じます。そんな安倍さんが最近関心を持ち出したのが、「法人税のパラドックス」という現象だそうです。法人税の引き下げで（国内外からの）起業が増え、企業活動が活性化して利益が拡大し、全体の法人税収が増えるという「夢」のような現象です。欧州で起こった現象だそうですが、この時には税率の引き下げと共に、「課税ベース（対象）」を拡大していたそうです。本当に起業が増え、その企業が実際に利益を上げられれば、課税ベースは広がりますが、それを今の日本で行なうには、中小企業で働く大多数の労働者の、さらなる「ベース・ダウン」が必要のようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年３月３１日）
（同週刊誌によると）安倍首相は復興特別増税を前倒しで中止し、その減税分約９，０００億円で大企業に「ベア」を迫ったとありました。実質的に、「税金」で大企業の給料を上げさせたということです。さらに政府は、法人税減税をちらつかせ、さらなる「ベア」を引き出そうとしています。税金を納めている大企業にとっては、１％の法人税減税で約４，７００億円の内部留保を溜め込みます。（この１年間ではっきりしましたと思いますが）どれだけ円安にしても最早輸出は増えず、大企業が内部留保を取り崩してまで国内で設備投資をしようとはしないのです。
そして明日から消費税がアップします。客足が遠のく恐れから、小売店がお客さんに消費税を転嫁することはできないでしょう。６割を超える中小企業が、消費税分を転嫁できないと答えています。立場の強い大企業や大手企業は、下請け企業に消費税分を「転嫁」できるけれど、殆どの中小企業は利益を削って増税分を負担するしかありません。しかも輸出大企業には、（輸出品には消費税が掛けられないため）原材料費などに掛かった消費税が還付される「戻し税」制度があるそうです。実質的に、輸出大企業には消費税が免除されているわけです。しかも（既に多額な）「還付金」も、５％分から８％、いずれ１０％分と２倍にアップするのです。
今日の朝刊（『朝日新聞』）には、消費税が８％になると、家計の負担は約６．３兆円（国民一人当たり５万円）増えるとの試算が載っていました。しかも負担増はそれだけなく、国民年金や介護保険などの保険料アップで約５，０００億円、年金支給額の減額で約８，０００億円の負担が増え、合計７,６兆円もの負担が国民に圧し掛かってくるそうです。結局、「アベノミクス」、「アベノベア」は大企業のみに恩恵を与え、９９％を超える国民、中小企業には多大なる負担を強いる、そういう「構造」が見えてきたと思うのです・・・
P.S. 大企業が切望している法人税減税ですが、その財源はどう確保するのでしょうか？例えば、２％減税する場合、約１兆円の財源が必要です。まさか、消費税の増収分で大企業の負担を減らそうということはないでしょうねえ・・・でも大企業の給料アップを「税金」で成し遂げた安倍首相ですから、法人税減税も同じ「手口」でやりかねない、そんな可能性が大だと感じます。そんな安倍さんが最近関心を持ち出したのが、「法人税のパラドックス」という現象だそうです。法人税の引き下げで（国内外からの）起業が増え、企業活動が活性化して利益が拡大し、全体の法人税収が増えるという「夢」のような現象です。欧州で起こった現象だそうですが、この時には税率の引き下げと共に、「課税ベース（対象）」を拡大していたそうです。本当に起業が増え、その企業が実際に利益を上げられれば、課税ベースは広がりますが、それを今の日本で行なうには、中小企業で働く大多数の労働者の、さらなる「ベース・ダウン」が必要のようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年３月３１日）