天災が発生して大きな被害が出た時、必ず誰かを責任者扱い・“悪者扱い”にする傾向がありますが、それは誤った考え方です。
天災とは、人間の能力だけでは十分に防ぎきれない現象ですから、それによって甚大な被害がもたらされたとしても、誰か特定の人や団体、政党の責任にはなり得ないからです。
【 責任を担うとすれば誰が？ 】
そう言う時、必ず 誰かが、
「 どんな天災に対しても充分に備えた施設であるべき 」、
「 人命は尊いのだから 」 という理論を振りかざします。
そして、他の誰かの政策や行動を非難する根拠にするのですが、果たしてそれは“正論”と言えるのでしょうか。
今回の 「福島第一原子力発電所」は 40年前に建設された施設です。
当然、建設計画や承認期間を入れると 45年以上前から始まった企画だったでしょう。
そして、その時点から現在まで、その施設の稼働を許可し続けたのは、その期間に政権与党となった政党ではなく、日本国民自身だったのです。
少なくとも、日本は民主主義国家としての憲法を持ち、その憲法に沿って国の運営がなされています。
という事は、代議士を選ぶのは国民であり、その政策に対して評価を与えるのも国民であれば、40年間の政策が仮に間違っていたとしても、その責任を負うのは 日本国民自身であり、それが民主主義の基本なのです。
ただ、今回の 震災は天災であり、それによって引き起こされた事故は事故であり、人災ではありません。
【 今、誰の健康を一番気遣うべきか？ 】
では、今の日本で一番 “健康” を気遣ってあげるべき人達は誰でしょうか？
それは、他の人と取って替わる事ができない仕事を担い、しかもその仕事の進み方で日本だけでなく世界全体に影響を与えかねない仕事を受け持っている方達の “健康” です。
福島第一原子力発電所 の過酷な現場で、自身の健康被害の危険を犠牲にしつつ、いつ終わるとも判断できない業務に精を出している “彼ら” の健康状態についての リポート が出されました。
（ 4/22付け NHKニュースより 原発作業員診察した医師語る ）
（ 4/22付け 産経ニュースより 廊下で仮眠、食事 これが最前線だ ）
今でも、決して良いとは言えない環境の中で働き続ける “彼ら” です。
私達は “彼ら”に対して注目しないまま毎日を過ごして良いのでしょうか。
私には、“彼ら”の活動に対して一向に“評価”を与えないまま、“彼ら”の存在
自体を無視したまま 机上で責任問題に熱を上げている現状に我慢できません。
自宅を失い、ご親族を失い、仕事を失い、生活に困窮されている方々が数多く
いらっしゃる事は充分に理解していますし、それに対してしっかりとした保障を国
が行なう事を支持しています。
しかし、やはり、福島第一原子力発電所で毎日奮闘し続けている “彼ら” に対しては、被災しなかった殆どの日本国民は当然の事ですが、被災された方々も含めて全日本国民が 声援 を贈るべきではないかと考えます。
日本国民だけでなく、全世界の人々が “彼ら”に心からの声援を贈る事によって、人々の意識もまとまるでしょうし、それによって 補償問題についての感情的な軋轢も和らぐとさえ思います。
3月11日、震災に伴って発生した事故により、放射性物質を放出し続けている
福島第一原子力発電所のため、半径20kmを始めとする地域住民の方々には
「非難指示」が政府によって出され、殆どの地区で当面継続される見込みに
なっています。
東京電力が開いた生活保障説明会で、住民の方々から 東京電力を “加害者”
呼ばわりする怒号が響く様子を TVニュースが報道していた。
そして、経済産業省の海江田大臣は、「（福島原発周囲の）避難住民への補償
責任は、第一義的には 東京電力 にあります 」 という発言を発表している。
はたして、東京電力が責任を負うべき範囲はどこまでなのか、大いに疑問があり
ます。
【 悲惨な “天災” という事実 】
時が流れた時、一時の感情の嵐が過ぎ去れば、そこには “事実” が残ります。
大変な時にこそ、誤った判断を下さないために、“事実” を見つめる必要があります。
1979年3月に発生した ［ スリーマイル島原子力発電所事故 ］も、1986年4月に
発生した ［ チェルノブイリ原子力発電所事故 ］も、その事故原因は 操作員の
作業ミスなど “人災” とされています。
どちらの事故の場合も、周囲の住民や周囲環境への補償は、その原子力発電所を運営する企業・団体が行なうという判断がなされたるのが当然と言えます。
では、今回の ［ 福島第一原子力発電所事故 ］の場合はどうなのでしょうか？
約40年前、国の基準に沿い様々な防災設備を備えて建設され、国の承認を得て営業運転を開始し、大きな事故も無く発電事業を続けてきた施設です。
突然、誰もが想定もし得なかった程に甚大な震災とそれに続く津波によって、
発電施設の機能を失ってしまった為に発生した事故ですから、明らかに “天災”
であって、過去の原発事故とは状況は全く異なります。
【 責任分担の狭間で、見落とされている“彼ら” 】
“事実”は事実です。
仮に（万が一にも無いでしょうが・・）、東京電力が 地域住民の方々への補償責任について裁判での判決を仰ぐ決断をすれば、 “天災”である事実は覆せないので、保障する責任は 国 にある事が明白になるでしょう。
しかし、震災＆事故発生以来、原発事故対応に対しての政府発表で繰り返されてきた 「 東京電力が ・ ・ ・ 」 という言葉（政策）によって、“事実”が 覆い隠され続けているだけなのです。
ここで、一番問題に考えなくてはならない事は、福島第一原子力発電所からの
放射性物質の流出を一日でも早く止めるべく、震災以来毎日、あの過酷な現場
で作業を続けている “彼ら” と “彼ら” のご家族の事です。
国と東京電力との間で繰り広げられている責任＆保障問題の影で、今も そして
今後当面の間、 健康を脅かす最悪な“被爆環境”の中で作業を続けている
“彼ら” を、正当な評価で讃え励ます雰囲気が殆ど見受けられない事が、この
国の問題とするべきなのです。
なぜなら、“彼ら” の働きこそが、 深刻な 原子力事故を進展を食い止め、日本のため世界のために、一日でも早い放射性物質の漏えい止めに欠かせない
存在だからです。
【 東京ディズニーランドは 1日10億の損失、日本は ・・？ 】
東京ディズニーランドは、震災以来34日間に亘り営業を休止していましたが、その間の売上損失を 340億円と発表しています。
1日あたり 10億円の損失になります。
では、震災発生以降、海外からの旅行客が大幅に減り、昨年同期と比較すると
7割減となっている “日本”の損失はどの程度になるのでしょうか。
恐らく、日本全体が受けている 損失は、1日あたり 100億円のレベルを優に越している事が容易に想像されます。
そして、農作物を始めとする各種の輸出品目が 世界各国からの規制を受けている影響を加えると、これら全ての 経済損失は 一層大きな額になる事は明らかです。
そして、これらの損失を食い止める役割を担っているのが、福島第一原発で日々作業に携わっている “彼ら” なのです。
この “国難”による被害を一日でも早く回復させるためには、 東京電力や国の責任を問い保障を求めるよりも、 国民全員が “彼ら” の 作業に心から声援を
贈ることこそが、今一番求められていることです。
【 施設内にWebカメラの設置を！ 】
福島第一原子力発電所の施設内では、日々千人近い “彼ら”が 交代制で
ミーティングや作業を繰り返し行なっています。
その活動の拠点となっている建物・「 免震重要棟 」 での 作業打ち合わせや
検討会議の様子を、4月8日に一度公開されており、その緊迫感や臨場感が
画像を通じて伝わってきます。
（ 4/8日付け 産経ニュースより 免震重要棟内の写真公開 ）
私は、この免震重要棟の中に、“Webカメラ”を設置し、インターネットを通じて
世界中に24時間配信し続ける事、これを主張します。
全世界の人々の関心は、今や FUKUSHIMA （福島）の現状に集中しています。
無機質的に報道される ロボットの作業風景よりも、健康の危険を冒しつつ懸命の作業を続ける“彼ら”の姿にこそ、全世界の人々の関心を惹きつけ、理解を
進める大きな力があります。
24時間連続での配信によって、やがて世界は安心を深め、恐怖感を静めてくれる効果は確実に期待できるのです。
これが、日本経済の損失を食い止め、放射性物質流失達成以降の経済復興に大きな“力”となります。
菅首相は、4月16・17日付けで、世界の主要な新聞社に対して 「日本の回復と
再生への道」 と題する寄稿文を送付していますが、大きな効果を発揮しない事
は 最近の世界情勢を見るだけで明らかです。
現代世界は、数社の新聞記事によって影響を与える事はできません。
今回の震災の場合は、世界に配信された 「津波」や「水素爆発」の“動画”、それも インターネットを介して 個人間で配信された“動画”の影響によって、世界中の方々から“日本”のために声援や支援が集まっているのです。
これは、日本の場合に限った事ではなく、「チュニジア」や「エジプト」で起きた
民主的な政変でも “動画”や SNS が大きな効果を発揮した事が知られています。
そして、世界各国の首脳達は殆どがその国民から選ばれた存在ですから、世界各国の“国民” の方々へ 直接届く、翻訳の必要の無い “動画”が一番大きな“力”を 持っているのです。
さあ！ 日本の未来のため、“彼ら”への正当な評価のため、“Webカメラ”設置による“動画”配信の声を！ 一人でも一緒に上げていきましょう。
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2004年 12月26日、スマトラ沖地震によって発生した津波によって、インドネシアの他にタイ、スマトラ、インド、そしてアフリカのモルディブまでの広範囲に亘って被害を与え、22 万人以上の方が犠牲になった。
それに較べると今回の東日本大震災は被災範囲などは小さいが、自国での天災だったためか、もっと大きな衝撃を受けている。
いや、世界の人々も同じように大きな衝撃を受けていると確信している。
【 世界には、どう伝わっているのか 】
3月11日、東日本大震災の当日、TV では衝撃的な映像が流された。
地震発生後、直ぐに NHKがチャーターしたヘリコプターから撮影された映像。
家や車、人々を飲み込みながら、驚異的な力で平地を駆けていく圧倒的な姿。
そして翌日、3月12日、福島第一原子力発電所での水素爆発の様子も、原子力施設であるが故に世界に恐怖を与える映像だった筈。
皮肉にも、2004 年当時以上に 高解像度で NHK が撮影した映像が、世界の TV局に配信されたり、2004年当時には普及していなかった 動画投稿サイト を通じて全世界の人々に配信される事になったからだ。
日本国内では、（自主）規制がかかり、少なくとも TV局が放送する映像は “生々しさ” や “恐怖感” を感じ難いものだけになっているが、 世界を巡っている 動画投稿サイト の 映像には 自主規制 は感じられない。
◆ 福島第一原子力発電所 水素爆発のニュース映像 の 一例
（ YouTube -- sky NEWS ）
（ YouTube -- oztvwater ）
( YouTube -- ITN WORLD )
（ YouTube - Video of blast at Fukushima nuke plant ・200万超のアクセスが ）
【 ネットで加速する 映像の力 】
今や、日本国内では殆ど TV放送されない、「 爆発映像 」を、 政府指導や自主規制に関係のない 世界の人々は PC や 携帯 でチェックしているのです。
その衝撃の大きさが、日本国内から 海外から観光や研修で訪れていた
方の帰国を促し、日本からの 輸出品全般に対しての規制となって表れているのです。
日本国内に住んでいると、「 *** マイクロシーベルト 」 とか 「 *** ベクレル 」と
言う言葉を毎日聞かされ、日々変化する 事故現場での処置の進行状況を知っているので、半径 30km の “結界” からは遠く離れている人ほど放射性物質にさほど大きな関心を持たないでしょう。
しかし、韓国で放射性物質に汚染された “雨”が 大きな関心事になってように、海外の人の 捉え方は異なります。
それは、あの “映像” で伝わってきた 衝撃と恐怖 から引き起こされ、ネットの力によって加速されているからです。
【 世界から “ 日本 ガンバレ！” の メッセージが ・・ 】
映像の力に突き動かされた世界の人々は、恐怖を感じると同時に、 映像の力を使って 励まし を数多く届けてきてくれている人が本当にたくさん居て、見ているだけで 胸が熱くなる想いになる程です。
その一例を、ここに紹介しますので 是非 ご覧ください。
◆ 世界からの “励まし” 動画メッセージ
（ YouTube -- pray for japan 世界からのメッセージ集 ）
【 映像の力で、世界に安心を届ける必要が！ 】
動画によって 津波 や 原発事故 の様子を知った世界の人々に対して、今、日本からは どんな メッセージ が発信されているというのでしょうか？
あの 「映像」によって恐怖を覚えている世界の人々に対して、その恐怖を抑え
取り除くための 効果的なメッセージになっているのでしょうか？
記者会見で最悪の状況を脱した事を発表している様子は配信されているでしょうが、それが どれほどの効果があるというのでしょうか。
やはり、映像の力だけで 世界の人々の心に届くもの、恐怖を打ち消す力のある “人間愛” や “使命感”、“共感” を届けるのが 最も効果があるのです。
そう！ 福島第一原子力発電所という 過酷な現場で震災以来毎日奮闘し続けている “彼ら” の 姿や顔、声 を 世界に届けるべきなのです。
酷く壊れた建屋の内、異様な防護服やマスク、ゴーグルで身を固めた“彼ら”が、 目に見えない 放射性物質の恐怖に打ち勝ちながら、 刻々と変化する 被爆線量計の表示を気にしつつ行なう作業の様子を ！
もし、撮影環境的に無理であるならば、交代勤務で従事している “彼ら” 約 400名の内、当日の 100名 が一堂に会して 世界の人々に 英文のたれ幕と一緒にメッセージを送る ！ という 映像であっても効果が充分にあるだろう。
【 放射能検査機 10台より、映像プロ・撮影監督 1名を！ 】
原発爆発の映像で恐怖を感じている全世界の人々に対して、効果的な メッセージを送る努力を怠ってきた結果、海外から 日本の食品の輸入規制が高まり、
工業製品に対しての規制の圧力が 掛かってきている事は、昨日も案内した通りです。
そのため、日本政府は 輸出する食品の安全性の確認に一層力を入れるため、「 放射性物質の検査機器 」を大幅に増やす方針を固めたようです。
（4/9付け NHKニュースより ・ 食品の放射の検査機大幅増へ ）
それは、確かに 必要な事の一つでしょう。
しかし、例え 1台 5000万円の機器を 1万台 税金を使ってすぐに揃えたところで、世界の人々が抱く恐怖心を消すには さほど効果的ではないでしょう。
検査機器は計測器であって、「 恐怖心」の 解消機ではないからです。
・ ・ ・ だから提案します！
有能な 映像プロ・撮影監督 を 雇いましょう。
その方を中心に撮影スタッフをそろえて、あの現場で作業をしている “彼ら” の姿を世界各国に配信しましょう。
単なる TV局カメラマン とは違って、世界各国の人々の心にメッセージを届ける術を心得ている 映像プロ であれば、その映像一本だけで 恐怖心を消し去り、日本に来て “彼ら” と一緒に 作業をしたい！とまで思わせる事も不可能ではないでしょう。
きっと、「 俺に やらせろ！ 」 「 俺がやりたい！ 」 と 言っている人、
いると思いますよ。
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国際原子力機関（IAEA）の原子炉専門担当者２名が福島第一原子力発電所を訪れて調査を行ない、その調査報告をフローリー事務次長が明らかにしました。
その発表内容は、「 以前非常に深刻な状態にあるが、回復を示す兆しがある 」 という内容だったようです。
（ 4/8付け REUTERS より ・ 一部安定化の兆候、IAEA高官 ）
【 昨夜の段階で、現場には 約400名の方が 】
昨夜（4/7 23：32）、宮城県沖で発生した地震は M7.1 と大変に強力で、福島第一原子力発電所の施設や そこで作業を続けている “彼ら”への影響が心配されました。
ただ、TVでの速報で確認する限りでは、施設はもとより、“彼ら” の中で負傷などをした人が居なかったとの事で、それが嬉しい限りです。
その速報の中で判明したのは、現在は夜間にも作業を行なっているという事と、現場では約 400名の方が作業に従事しているという事でした。
ただ、作業の途中で体調を崩す人は居るようです。
（ 4/7付け 産経ニュースより・ 病院へ搬送 熱中症か ）
こうしたニュースが発表される度に危惧するのは ご家族の心配です。
相変わらず、“彼ら” の氏名の公表を行なわないために、自宅や避難所で待ち続けているご家族にとって、「 病院に搬送されたのは ・・ ウチの人？ 」 と 発表の度に不安で胸が締め付けられる思いをしなくてはならないのです。
電源が回復している現場ですから、ネット環境を利用してご家族の方々との対話を行なってその様子をTV放送したり、“彼ら”に声援を送りたい人々をスタジオに集めて同じように “彼ら” との対話を TV放送し、全世界へも配信するべきなのです。
そうすれば、ご家族の方は顔を見る事が出来て安心できるうえに、“彼ら”に対しての声援が 日本国内だけでなく全世界からも必ず集まるでしょう。
その結果、“彼ら”は 日々の作業に一層の励みを感じてもらえるでしょうし、放射性物質を漏えいしている状況に変化が無くても、世界は今とは異なる反応を示すでしょう。
【 放出汚染水に対して中国からも ・・ 】
昨日の韓国の発表（反応）に続き、本日（4/8）は 中国（外務省）から 意図的に放出された 低レベルの放射性物質によって汚染された水について懸念が示されました。
（4/8付け REUTERSより ・ 中国外務省 汚染水放出に懸念表明 ）
より高い放射性物質を含む流出水の海洋への流出を止め、放射性物質放出の問題が一刻でも早く解決するために必要な処置だったとはいえ、国内の漁業関係者だけでなく世界から懸念を持たれてしまったのは事実です。
これは、単に広報や外交が良くないと非難しても、簡単には解決できる問題ではありません。
しかし、“彼ら” を 全世界へ TV配信 するだけで状況は改善できます。
現場の過酷な労働環境の中で日々 奮闘している “彼ら” の 姿や声、ご家族の方々との会話の様子を全世界に TV配信するだけで、随分とニュアンスの違う反応になった事は容易に推測できます。
日替わりの 東京電力の担当者の記者会見や、原子力安全・保安院の馴染みの方の会見発表、そして 枝野官房長官の記者会見を 100回放送するよりも、 “彼ら”が 作業環境の様子を語り ご家族の方と無事を確認しあったりする様子を放送する方が、 ずっと心に響くでしょうし 何億もの人の共感を得る事が出来るのです。
【 尖閣諸島沖衝突問題を繰り返す政府 】
2010年 9月、以前より領有権で問題となっていた尖閣諸島海域で、中国漁船と
海上保安庁の巡視船が衝突しました。 ＜ 尖閣諸島沖中国漁船衝突事件 ＞
その衝突の状況をビデオに収め、その中国漁船の船長を逮捕して石垣島まで
連行して、那覇地方検察庁へ送検したのは、海上保安庁の方々の努力と正義心の結果でした。
しかし、政府は中国側の心情に配慮してと発表しつつ、実際の釈放は那覇地方検察庁の判断によって行なわれたと・・との態度を示しました。
そして、ビデオを公表して 日本国民だけでなく全世界の国々に正当は評価を
得た後で正々と交渉の場に就くという選択を拒み続けたのです。
今回の大震災と津波被害と、一見大きな違いがあるように見えますが ・・ 実は 大変に大きな共通点があるのです。
それは、事実は事実と正確に全世界へ公表し、その現場担当者の声明もTV
配信した後、諸外国に対しては 国の代表者自らが責任ある態度で折衝・交渉の場に就くという、基本的に当たり前な事を殆どやっていない事です。
尖閣諸島沖の時には 那覇地方検察庁 の判断で ・・ とされ、今回の原発事故の場合には 東京電力 が ・・ とされているだけです。
全世界へ TV配信すれば 理解や共感を得られるのに、それをひたすら選択しようとしていない姿勢も同じ。
国を代表し責任を持つ者が諸外国に対してメッセージを発信しようとしていない点も同じ。
尖閣諸島沖の場合と比較すれば、較べられない程の “国難”ですから、全世界から 理解や共感を集めて、その後の困難や 対外的な迷惑や負担の解決への協力を得るための努力をすべきです。
今からでも遅くありません。
細々とした専門委員会の設立に躍起になる以前に、日本を始めとした全世界からの理解と協力を得るために、“彼ら” を その働きにふさわしい 評価の場に出して TV配信を行なうべきなのです。
◇ 1995年、阪神・淡路大震災からの復興経験を 当時の知事が語りました。
（ 4/8付け DIAMOND online より ・ 貝原 元兵庫県知事からの提言 ）
◇ 韓国首相、「 日本が無能 」発言について、指導力が欠如と指摘
（ 4/8付け 産経ニュースより 指導力欠如で事態深刻化 ）
◇ 農水産物だけでなく、工業製品輸出にも 放射性物質汚染の影が ・・
（ 4/7付け 産経ニュースより ・ 工業品も放射線・風評被害が ）
TVカメラの前だけで着ていた 汚れない 「作業服」 でしたが ・ ・
震災から ３週間が経つと、申し合わせていたように、全員が脱ぎました。
「作業服」が 単なる パフォーマンス や 避難逃れ でなく、この困難な “国難” を乗り切るための活動に必要ならば、 どうぞ 着続けていて欲しいものです。
今、日本で一番過酷な現場では、日本の未来を守るために作業を続けている “彼ら”は 「作業服」 は着続けていますし、替えの服や下着さえ不確かな状態なほどですから。
【 “彼ら”の状況が少し明らかに！ 】
3月11日以来、過酷で悲惨な現場に留まり続け、その氏名や人数さえ明らかにされないまま の状況で隔離されている “彼ら” の状況が また一つ 明らかになりましたので、ここにお伝えします。
企画広報グループの 村田泰樹（44）から、状況が少し明らかにされた様子です。
3月30日、東京電力の勝股会長が記者会見で明らかにしていたように、駐留している 建物への放射線遮蔽処理は加えられている様子は窺える。
しかし、クラッカーなど1日2食の生活環境を 原子力安全・保安院 の 横田一磨さんの勇気ある告発 によって改善した結果が、菓子パン や バランス栄養食 でしょうか。
“彼ら” は 本当に納得して、精一杯の作業に臨める状態なのでしょうか？
“彼ら” の ご家族の皆さんは、これで安心できるでしょうか？
そして私達は、 日本の未来を守る最前線基地に、避難所に届きつつある物資以下の環境で “彼ら” が働かされ続けている事を看過して良いのでしょうか？
（4/7付け 産経ニュースより ・ 「被曝線量 言えない」 東電社員 ）
【 作業の進捗状況は ・ ・ 】
原子炉から漏れ出てきていると考えられる、高い放射性物質レベルの流出水が、直接海洋へと注いでいる事が大きな問題の一つでした。
そのため、4/5 の夕刻から夜を徹して 漏れ出ていた場所の周囲の土壌に対して、水を通さない特殊な処理を行ない、4/6 の明け方になってようやく止まったようです。
しかし、漏れ出している元への対処をしない限り、土壌の中に高レベルの放射性物質を含んだ水が浸潤し続けているわけで、地下水系への課題が大きく残ります。
一刻も早く 建屋内に残っている高レベルの汚染水を保管タンクへと移し、作業環境をより安全にして、洩れだしている箇所への何らかの処理が待たれます。
また、懸案の 原子炉自体の冷却については、本来の 冷却装置の修繕作業と
同時に、外部に別の 冷却装置を設置して、原子炉冷却を確実に行なえるような
体制を模索している様子です。
（ 4/6付け 産経ニュースより ・ 野外に冷却装置検討 ）
【 広報体制 への注力を！ 】
2010年8月、チリ共和国で発生した事故、鉱山の落盤事故によって作業員の方・33名 が生き埋めになった際の 広報 を 皆さんは記憶に新しいと思います。
その際、作業員の方の名前を発表するだけでなく、顔写真をチリ国内に留まらず全世界に対して配信していた事を。
そして、日々の作業の進捗状況の発表は詳細に行なっただけでなく、ご家族の方との交信内容などもそのまま全世界へと発信し、同時に 大統領が 国民の
意識をまとめるために 常に TVカメラの前で声明を出していくリーダーシップを。
そして、救出されたその日は、大統領夫妻が現場へ立ち、昼夜を問わず次から次へと順に救出される作業員と抱き合っていた様子を全世界へと発信していた事を。
これが、適切な 広報 の一つの例と言えます。
これによって、チリ共和国は 世界的に知名度を高め、国に対する信頼度を
上げ、とても大きな “利益” を残したのです。
広報 の対応を間違えて、自国民から不信感や反感を買っただけでなく、近隣
諸外国から反感をもたれている事に対して、果たして無関心でいてよいのでしょうか。
【 真の政治活動で、“彼ら”の行為に報いを 】
政府閣僚全員が、揃って一日の間に何度も着たり脱いだりしている様では、
震災直後の特に大変な時には更に効率を悪くしていたでしょう。
その効率の悪さのためでしょうか、または 単に 避難を避ける事に神経を払っていたためでしょうか、 国民や諸外国に対しての 広報 は随分手抜きが目立っていました。
しかし、これからは作業服を脱ぎ、見た目一新、気分一新で 真の政治職を全う
して、今 日本の未来を守る最前線で働き続けている “彼ら” を、正当に 高く
評価していく 広報 体制を取り、決して 広報ミスによる誤解によって 作業を不当
に悪く評価する声が出ないようにして欲しいものです。
そして、 “彼ら” が あの現場から解放される時には、現場へと赴き、TVカメラの前で一人一人と握手をして、“彼ら” が 長期間着ていた 「作業着」 を その場で羽織る位の パフォーマンスをして、全世界へと配信して欲しいものです。
それが、 “彼ら” の行為を正当に評価する 政治職であり 広報 なのですから。
その姿を観た 国民は、天災事故から 日本の未来を救った本当の “ヒーロー”を その目で確認し、自らの被害だけに捉われず 心を一つにする機会になるでしょう。
また、そのTV放送を目にした全世界の人々は、これで 日本の原子力発電所
事故の問題が解決へと向かった事を映像で理解するので、 政治能力の不足を
非難する声を抑え、 観光客や 留学生・研修生が戻り、 近隣諸外国との 外交
問題への対処にもプラスに働くでしょう。
◇ 日本政府の 広報能力不足が招く 国民・諸外国の不信感
（ 4/6付け DIAMOND online より ・ 放射線被爆の世界的権威は・ ）
◇ 広報への配慮不足、韓国からの反応
（ 4/6付け 産経ニュースより ・ 韓国、募金活動を中止、教科書問題で ）
◇ 世界が評価する 原発事故対応
（ 4/3付け 産経ニュースより ・ 管首相、東電「指導力なし」 ）
