政治の季節【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的な歴史書等をいいます。
現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

気は確かか、石原東京都知事・松沢神奈川県知事!

2009-11-11 05:52:57 | 地方政治
「地方自治は民主主義の学校」という言葉がある。
しかし、地方自治の頂点に位置する知事たちのお粗末さを見ると、日本の民主主義の程度はまだまだ低いということを思い知らされる。

オリンピック招致に失敗したあとの負けっぷりの悪さでひんしゅくを買ったあの男がまたまたバカを言っている。
まったく「バカに付ける薬はない」、「バカは死ななきゃ治らない」

石原知事、20年五輪招致の意思表明">石原知事、20年五輪招致の意思表明 (TBSニュース・動画 11/9)
「私の代での責任で、東京は一応、アプライ(立候補)します」(石原慎太郎都知事)


再びオリンピックに名乗りを上げた。

前回の招致活動の総括を行い、会計の報告を納税者に対してするのが、こいつの責任だろう。
それにしても、「わたしの代での責任で」という言葉の意味が分からない。
立候補は現在の知事の責任で行い、次の知事に責任はない、ということなのか。
立候補することが、都知事の責任である、と言いたいのか。
「わたしの独断で」という意味なのか。
しかし責任を取ったことのない男に、「責任」などと言われても返事に困る。

負けた後のみっともない言葉の数々も記憶に新しい。

『例えば、ブラジルの大統領が来てですね、聞くところ、かなり思い切った約束をアフリカの(IOC委員の)諸君としたようです。』

『それからサルコジ大統領(フランス)がブラジルに行って「フランスの戦闘機を買ってくれるなら(五輪招致で)ブラジルを支持するとか』


おまけに『こんなことではこれから手を挙げる都市などありませんよ』といっていたが、それから間もなく広島と長崎が共同開催に手を挙げた。

今度は図々しくもその”広島との共催”とまでほざいている。

150億円使ったことには、『痛くもかゆくもない』とうそぶく。

こんな男の言うことを真に受けて動く奴がいるとは思えないが……。
どうせ任期はあとわずかである。
東京都の職員は、もうこんなつまらないことに余計なお金は使わないように!
”三途の川の渡し賃”にしても高くつく。

普天間移設、現行計画推進すべき 神奈川知事が米で講演 (47ニュース2009/11/06 【共同通信】)

【ワシントン共同】訪米中の松沢成文神奈川県知事は5日夕(日本時間6日午前)、ワシントンのジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院で講演し、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行移設計画を推進すべきだとの考えを示した。

 松沢氏は、米軍基地や施設を抱える14都道県による渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)の会長。講演では、移設問題に関し「こじれて長期化すればパッケージとなっている在日米軍再編全体の計画が遅れる」と指摘。計画見直しを主張している鳩山内閣の姿勢を「県外、国外移設は不可能だと思うし、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に統合する案も極めて難しい」と批判し、現行計画が最善との認識を示した。


自分の所でないからか、気楽なものである。
さすがに沖縄県知事は笑って聞いてはいられなかったようだ。

 これに対し、同席した仲井真弘多沖縄県知事は「松沢知事の意見として聞いてもらいたい。県民の大部分は県外移設がいいというのは事実だ」と強調。同時に「ベストの選択は県外移設だが、経緯もあって県内移設をやむなく認めた」と自らの立場を説明し、県外移設の実現にも期待感をにじませた。

ことの是非はともかくとして、取り上げたいのは次の部分。

松沢氏は講演後、記者団に「時間をかけるうちに沖縄の世論が県内移設反対となれば現行計画もつぶれ、移設は宙に浮く」と指摘。6日に予定される米政府高官との会談で、在日米軍再編計画の着実な実施を求める考えを明らかにした。

これは余りと言えば余りの言いようである。
「時間をかけるうちに沖縄の世論が県内移設反対となれば現行計画もつぶれ、移設は宙に浮く」?

沖縄県民の気持ちが変わらぬうちにさっさと移転してしまおう、というのである。
いまでも沖縄県民は県内移設には反対であろうが、まだその声は小さい、と思っているらしい。
反対の声が大きくなってからではまずいことになる。

沖縄の世論がいずれに傾くにしろ、その行方を見極めて、その意思を尊重するのが政治ではないか。
とくに地方自治においては、そのことが何より大事ではないか!

まるでこの知事はアメリカの代理人か使い走りである。

こんな奴らを選んでしまった選挙民にも責任があるが、選挙民には十分な情報が与えられていない場合が多い。
リコールの制度が保障されてはいるが、都道府県や大都市レベルではリコールを成立させることは実際上不可能である。
要件を緩和すれば行政が不安定になることもあろう。
選挙というのも厄介なものである。





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