活発なミサイル実験を繰り返して来た北朝鮮も経済制裁が効果が出て来たのか、最近は妙に静か。複数の消息筋の話では、中国政府特使から北へのの忠告があった模様で「日本政府の言うことは聞いていた方が良い旨」。そのせいかは不明ながら、北と日本政府特使との協議で、列島越えのルートや飛距離等の調整が成功した。北としては打ち上げる事で性能をアピールし、顧客となる反米国家への販売に繋げる意味合いが大きく、ミサイルの実績PR活動のようなもの。しかし、米軍に叩かれてしまっては元も子もない話
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火星15号は高度4000キロをこえる性能有し、米国本土をその射程圏内に収める事が可能なICBMとなる。このミサイルは実は旧ソ連製で1970〜1980年製の弾道ミサイルであり、北が大事に保管していた虎の子ミサイルを消費した事になる。トランプ大統領にすればケツに火を着けられた気分、かも。その辺の情報がCIAは細いと言った現状も手伝うが、これは米国がアメリカファーストを宣言し、世界の警察を辞めちゃいますと宣言した事も効いている。中国におけるCIAの諜報員活動が壊滅的な現状は、その要因の多くが逮捕拘留されてしまったから。世界の警察を辞めたの宣言がじつは大きい。という事らしい。
南沙諸島問題。軍産複合体とタカ派にすれば、そろそろ紛争でも起こして売上げを作りたい時期でもある。南沙諸島での軍事基地展開に対しては自由の航行作戦で煽り、米国の戦闘機でも撃墜して貰えば丁度良い口実と成ったのに、実現はしなかった。北のミサイルと核の問題でも、せっかく空母打撃群を展開したのに巡航ミサイルを打ち尽くす様な事態には行かなかったし。それでは中東地域、エルサレムやイランにクルドに火を着けたい目論見も、トランプ大統領はタカ派の言いなりにはなって無い印象もある。
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北のミサイル対応としてイージスアショアを配備計画がある。このシステムは既にヨーロッパに複数配備されいるが、目的はICBMの迎撃であり北の中距離ミサイルには現状向かない。今後のシステムの改修とバージョンアップで対応の幅も広がる余地はある。目的は米国本土のミサイル防衛システムの一環と言うことが大きい。核弾頭も多弾頭化が進んでいるので、迎撃は難しいのが現状。ミサイル防衛システムとしては新たなシステム構築が急がれているが、イージスアショアが最新のシステムとは思えない。北に対応するシステムはイスラエルの迎撃システムが最適とされるが、撃ち落とす確率は5割を越せば上出来のレベル。しかし日本はアメリカのシステムしか買えない密約がある。核爆弾を上空で撃破したら、その後に起こる事態は大変な事になるでしょう
中共の戦略。中国が沖縄を弾道ミサイルで焦土化し、軍事的に無力化したとすれば本土は防波堤を失う。その時に空母の保有が有れば抑止力的にも有効であると言いたいがための、今回の空母保有のリークであった気配。現状のヘリ空母を一個飛行隊程度の戦闘機配備と改修を二隻実施するとすれば40億ドル程の経費がいると、海外の専門誌の見積もり。小出しの情報で空母型強襲揚陸艦配備を計画する政府、初めから攻撃型空母調達で進めた方が逆に効果的な予算の使い方にも思えるが。
先の消息筋の情報では、米国が世界のリーダーを降りる事により安全保障環境の変化が確実に進みつつある事。米国の対ロシアと中国、イランと北を敵国視し、かつメキシコ国境に壁を作る、アメリカファースト。北とイランがICBMでアメリカ本土を狙っていると警戒してやまない。等々
海洋国家イギリスのEUの離脱。ヨーロッパの雄ドイツも意外と軍備は必要最小限以下なのは欧米各国の不信感が今だに根強い事を示す。かつての西側陣営を含めてリーダーとなり得る国はと見ると、中国はほぼ資本主義社会ではあるが独裁国家でもあり信頼度は低い。ロシアは強国でも人口やGDPを見ると、どうだろう。18年以降は日本に世界のリーダ的な役割が回って来る可能性が高いと思われる。
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昨年の6月辺りから中露への政府の対応の変化が現れている。一帯一路への参加を表明して今までの針路を変換。政治的に外交的に人的な交流も活性化して来た。これもまたトランプ大統領の世界のリーダーを降りる宣言からの事。世界有数の海軍力を持ち、政権が安定し世界中にこれと言った敵の居ない日本にリーダーの役割が回って来るのは時代の必然かもしれない。巡航ミサイルの装備や空母の調達情報のリークなどに兆候を感じるのは考え過ぎだろうか。
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政治はビジネスだ
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トランプはダチだよ、秘密だよ
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イヴァンカに甘えてみたい
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火星15号は高度4000キロをこえる性能有し、米国本土をその射程圏内に収める事が可能なICBMとなる。このミサイルは実は旧ソ連製で1970〜1980年製の弾道ミサイルであり、北が大事に保管していた虎の子ミサイルを消費した事になる。トランプ大統領にすればケツに火を着けられた気分、かも。その辺の情報がCIAは細いと言った現状も手伝うが、これは米国がアメリカファーストを宣言し、世界の警察を辞めちゃいますと宣言した事も効いている。中国におけるCIAの諜報員活動が壊滅的な現状は、その要因の多くが逮捕拘留されてしまったから。世界の警察を辞めたの宣言がじつは大きい。という事らしい。
南沙諸島問題。軍産複合体とタカ派にすれば、そろそろ紛争でも起こして売上げを作りたい時期でもある。南沙諸島での軍事基地展開に対しては自由の航行作戦で煽り、米国の戦闘機でも撃墜して貰えば丁度良い口実と成ったのに、実現はしなかった。北のミサイルと核の問題でも、せっかく空母打撃群を展開したのに巡航ミサイルを打ち尽くす様な事態には行かなかったし。それでは中東地域、エルサレムやイランにクルドに火を着けたい目論見も、トランプ大統領はタカ派の言いなりにはなって無い印象もある。
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北のミサイル対応としてイージスアショアを配備計画がある。このシステムは既にヨーロッパに複数配備されいるが、目的はICBMの迎撃であり北の中距離ミサイルには現状向かない。今後のシステムの改修とバージョンアップで対応の幅も広がる余地はある。目的は米国本土のミサイル防衛システムの一環と言うことが大きい。核弾頭も多弾頭化が進んでいるので、迎撃は難しいのが現状。ミサイル防衛システムとしては新たなシステム構築が急がれているが、イージスアショアが最新のシステムとは思えない。北に対応するシステムはイスラエルの迎撃システムが最適とされるが、撃ち落とす確率は5割を越せば上出来のレベル。しかし日本はアメリカのシステムしか買えない密約がある。核爆弾を上空で撃破したら、その後に起こる事態は大変な事になるでしょう
中共の戦略。中国が沖縄を弾道ミサイルで焦土化し、軍事的に無力化したとすれば本土は防波堤を失う。その時に空母の保有が有れば抑止力的にも有効であると言いたいがための、今回の空母保有のリークであった気配。現状のヘリ空母を一個飛行隊程度の戦闘機配備と改修を二隻実施するとすれば40億ドル程の経費がいると、海外の専門誌の見積もり。小出しの情報で空母型強襲揚陸艦配備を計画する政府、初めから攻撃型空母調達で進めた方が逆に効果的な予算の使い方にも思えるが。
先の消息筋の情報では、米国が世界のリーダーを降りる事により安全保障環境の変化が確実に進みつつある事。米国の対ロシアと中国、イランと北を敵国視し、かつメキシコ国境に壁を作る、アメリカファースト。北とイランがICBMでアメリカ本土を狙っていると警戒してやまない。等々
海洋国家イギリスのEUの離脱。ヨーロッパの雄ドイツも意外と軍備は必要最小限以下なのは欧米各国の不信感が今だに根強い事を示す。かつての西側陣営を含めてリーダーとなり得る国はと見ると、中国はほぼ資本主義社会ではあるが独裁国家でもあり信頼度は低い。ロシアは強国でも人口やGDPを見ると、どうだろう。18年以降は日本に世界のリーダ的な役割が回って来る可能性が高いと思われる。
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昨年の6月辺りから中露への政府の対応の変化が現れている。一帯一路への参加を表明して今までの針路を変換。政治的に外交的に人的な交流も活性化して来た。これもまたトランプ大統領の世界のリーダーを降りる宣言からの事。世界有数の海軍力を持ち、政権が安定し世界中にこれと言った敵の居ない日本にリーダーの役割が回って来るのは時代の必然かもしれない。巡航ミサイルの装備や空母の調達情報のリークなどに兆候を感じるのは考え過ぎだろうか。
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政治はビジネスだ
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トランプはダチだよ、秘密だよ
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イヴァンカに甘えてみたい
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