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銭湯不況時代になぜ new
「あけぼの湯」は盛況
連載 3
銭湯も営業努力を
35年ほど前に、銭湯で軽食
やビールなどを販売するサー
ビスを都内でいち早く取り入
れたのもあけぼの湯だったと
いう。飲食を提供するには飲
食店としての許可を取得する
必要があったが、当時はそん
な面倒な手続きにわざわざ対
応する銭湯は少なかった。
(次回に続く）
銭湯不況時代になぜ
「あけぼの湯」は盛況
連載 ２
創業は1773年
あけぼの湯は江戸時代（創業
1773年）から240年以上も続
く老舗の銭湯だ。創業当時は
交通の要だった江戸川区を流
れる新川の川沿いで営業して
いたが、人の流れの移り変わ
りとともに1953年に現在の
場所に引っ越してきた。1階
には大浴場や露天風呂、2階
には岩盤泉やマッサージ風呂
、牛乳風酵素風呂など計12
種類ものお風呂がある。サウ
ナも通常のものとスチームサ
ウナの2種類があり、設備は
非常に充実している。「いろ
んな種類のお風呂を楽しめる
だけではなくて、あけぼの湯
では全てのお風呂に無色透明
の天然温泉を使っています。
都内で無色透明の天然温泉を
楽しめる銭湯は、かなり珍し
いと思いますよ」と、嶋田さ
んはあけぼの湯の魅力を語る。
(次回に続く）
銭湯不況時代になぜ
「あけぼの湯」は盛況
新連載 １
東京都内から銭湯が消えつつ
ある。東京都が発表する都内
の公衆浴場（銭湯）の統計デ
ータを見ると、2005年に10
25軒あった銭湯は17年には
562軒にまで減少している。
その要因について「自家風呂
保有者の増加に伴う公衆浴場
利用者の減少などにより転廃
業が続出し、著しく（銭湯が
）減少してきている」（東京
都）と分析。銭湯を「都民の
健康と衛生を守る重要な施設
」として位置付けてはいるも
のの、経営を続けるのは難し
いようだ。そんな中、都営地
下鉄船堀駅（東京都江戸川区
）近くにある銭湯「あけぼの
湯」には、毎日客足が絶えな
い。多い時には平日に300人
、休日には500人が訪れると
いう。なぜ銭湯不況の時代に
もかかわらず、あけぼの湯に
は人が集まるのか。あけぼの
湯の運営を担う嶋田照夫さん
に話を聞いた。
中澤彩奈 ITmedia
(今回新連載です）
LINEとメルカリ new
スマホ決済で手を組む必然
最終回 14
先行きに困難が待っている
自社の競争力の根幹をなす部
分を、ライバル企業に簡単に
明け渡すことは考えにくい。
まだ拡大し始めたばかりのキ
ャッシュレス市場だが、サー
ビスの乱立で覇権争いはすで
に激化している。緩やかな”
連合軍化”で勝負に出たLINE
ペイとメルペイ。「独自に加
盟店開拓を進めている会社に
とっても、十分検討してもら
えるだけのメリットを出し
ていきたい」（青柳氏）と意
気込むものの、少なからぬ
困難が待っていそうだ。
（今回最終回です）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 13
ペイペイの強み
特にペイペイは加盟店数で他
社と差別化することへのこだ
わりが強い。営業拠点は北海
道から沖縄まで、全国20を
構えるほか、ソフトバンクの
全国2400店、別ブランド・
ワイモバイルの1000店とい
う既存店舗を営業網として活
用。数千人単位の営業人員を
投入し、日々加盟店開拓にあ
たっている。ペイペイの中山
一郎社長も東洋経済が2月に
行ったインタビューで、「他
社の入り込んでいない、こん
なローカルなお店でも使える
、という印象を利用者に持っ
てもらえることは、必然的に
うちの強みになる」と明言し
ている。
（次回最終回です）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 12
2社の動きに
賛同するかは未知数
複数のプレーヤーが入り込み
”狂乱状態”にあるスマホ決済
市場に新たな波を起こそうと
するLINEペイ、メルペイだが
、どれだけの事業者がこの動
きに賛同するかは未知数だ。
特に最大手級の楽天ペイ、ペ
イペイなど、自社での店舗開
拓に膨大なリソースを割いて
いる各社にとっては、現状、
アライアンスへ参加するメリ
ットは薄い。
（次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 11
広く参加を呼び掛ける
さらに今回の2社提携は、2社
間にとどまらない広範な取り
組みへ発展させることをもく
ろむ。「（業界全体で）10個
あるサービスが9個になるだけ
では、顧客や加盟店のペイン
（悩み）は解消できない」（青
柳氏）。詳細なスケジュール
は未定だが、両社が主体とな
り設立する「モバイルペイメ
ントアライアンス（仮称）」
で、今後はほかのスマホ決済
事業者にも広く参画を呼びか
けていく。
（次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 10
タッグが利用によりよくなる
提携の範囲は加盟店開拓以外
にも広がる可能性がある。サ
ービスの作り込みやプロモー
ションは、引き続きライバル
として個別に行っていく方針
だが、「願望という意味では
、（ポイント還元キャンペー
ンなど）マーケティング領域
でも加盟店と、両社とでタッ
グを組んで取り組みができる
と、利用者にとっていいもの
になると思う」（青柳氏）。
（次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 ９
開発の効率化
LINE ペイ、メルペイの提携
に向けた話し合いは「どちら
からともなく」（メルペイ広
報）、昨年末から始められた
という。現状、決済対応箇所
はLINEペイが133万（2018
年末時点）、メルペイが135
万（2019 年3 月時点）。特
に中小商店に関しては、今後
LINE ペイの営業拠点がない
地域をメルペイの部隊で重点
的に営業するなど分担も図っ
ていくといい、開拓の効率は
高まりそうだ。
（次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 ８
メルカリはオープンネスで
一方のメルペイは、今年 2月
のサービス開始時から三井住
友カードとの提携で非接触型
決済「iD」に対応。QRコード
決済の加盟店開拓では、すで
にKDDIと組んでいる。サー
ビスに関する説明会でも「オ
ープンネス（開放）」という
事業コンセプトを前面に打ち
出した。今後も業種・業界を
超えた提携発表が続くとみら
れる。
（次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 7
他社との提携重視してきた
実際、LINE ペイ、メルペイ
の両サービスは、これまでも
他社との提携を重視してきた
。LINEペイは昨年 11月、ジ
ェーシービー（JCB）が手が
ける非接触型決済「クイック
ペイ」に対応し、国内約 81
万を加盟店に加えた。みずほ
フィナンシャルグループとは
2020年に新銀行「LINE Ban
k 」の開業を予定し、そのほ
かにも信用スコア事業などあ
らゆる金融サービス開発に取
り組む。
（次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 ６
両者の課題
足元の競争環境を踏まえても、
2社には手を組む必然性があ
る。両社ともスマホ決済で大
手の一角に食い込むものの、
「ペイペイ」を運営するソフ
トバンク・ヤフー連合、「楽
天ペイ」を運営する楽天に比
べると、キャンペーンの資金
力や加盟店開拓の営業力では
どうしても見劣りする。この
部分をどうカバーするかは、
両社共通の課題といえるだろ
う。
（次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 5
本質的な推進を
今回の LINE ペイ、メルペイ
の提携も、こうした状況に一
石を投じる目的がある。「現
状では消費者や加盟店が不在
のまま、キャッシュレスが一
時のブームとして終わってし
まうという危機感を持ってい
る。 今回の提携を通じ、（
メルペイと）共に本質的なキ
ャッシュレスの推進を行って
いく」（長福氏）。
（次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 4
スマホ決済の導入・
運用負担が増大
2019年10月に行われる消費
増税後のポイント還元策など
政府による後押しもあり、小
売店のキャッシュレス化への
機運はますます高まっている
。一方、IT・ネット企業に加
え通信キャリア、金融機関、
流通チェーンなど、あらゆる
事業者がスマホ決済に参入し
はじめたことで、店側の導入
・運用負担は増大。消費者に
とってもどこでどの決済を利
用できるかがわかりにくく、
混乱の原因となっているのが
現状だ。経済産業省の主導で
設立されたキャッシュレス推
進協議会でも、3月29日に「
コード決済に関する統一技術
仕様ガイドライン」を公開す
るなど、店舗側の負担軽減を
目指している。
(次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 ３
運用プロセス一本化
将来的には、サービス導入か
ら精算に至るまで、加盟店側
の運用プロセスを両社で一本
化する。まずは申し込み受け
付け、申し込み後のアクセプ
タンスマーク（各決済サービ
スが利用可能であることを示
すレジ横シールなど）の配布
も、今後は共同で行っていく
という。
（次回に続く）
LINEとメルカリ
スマホ決済で手を組む必然
連載 2
2019夏に相互開放
メッセンジャーアプリのLIN
Eが展開する「LINEペイ」と
、フリーマーケットアプリの
メルカリが手がける「メルペ
イ」。2 つのスマホ決済サー
ビス事業者は3月27日、業務
提携を発表した。2019 年初
夏をメドに、両社の抱える加
盟店を相互に開放する。 LIN
Eペイ、 メルペイいずれかの
QR ・ バーコード決済に対応
する店舗であれば、利用者は
どちらのアプリでも決済でき
るようになる。
（次回に続く）
LINEとメルカリ new
スマホ決済で手を組む必然
新連載 １
「今回は比較的大きな決断を
した。競合同士で組むことに
大きな意味がある」（ LINE
Payの長福久弘COO）。「画
期的な2社での発表だと思う。
乗り越えるべき共通の課題は
“現金利用”だ」（メルペイの
青柳直樹代表）。スマートフ
ォン決済サービスの有力 2社
のトップは、会見で固く握手
を交わし抱負を語った。
長瀧菜摘 東経記者
（今回新連載です）
伝統は守るな、生かせ new
新「楽市楽座」を生んだ挑戦
最終回 17
一進一退しながら進む
それで稼ぐことができれば、
補助金をもらわなくても保全
にお金をかけられます」今後
の課題は、JAPAN BRAND F
ESTIVALのプラットフォーム
そのものを使ったビジネスモ
デルを構築していくこと。イ
ベントから発展して、さまざ
まな形を模索している。
「伝統は守るものではなく、
使いながら、変えながら、未
来へと残していくもの」。地
域活性化に真剣に向き合う人
たちの輪は、一進一退を繰り
返しながら広がっていくだろ
う。
（今回最終回です）
連載 16
伝統の見方を変える必要
イベントが認知されることに
よって、JAPAN BRAND FE
STIVALを「感度が高い人だ
けでなく、みんなが情報を取
れる掲示板のような役割」に
していきたいという。そうす
れば、知られずに消えてしま
いそうなブランドを残すきっ
かけが生まれる可能性は高ま
る。そのために、“伝統”に対
する見方も変える必要がある
という。「伝統を変えること
に抵抗を感じる人が多いです
が、時代に合った方法で活用
してこそ、文化を守れると考
えています。
（次回最終回です）
連載 15
伝統はただ“守る”ものではない
「JAPAN BRAND FESTIVALは
本当に必要か？」と、今でも自
問を続けているが、“必要性”を
実感できることも増えてきた。
「今年は前年よりも参加者の集ま
りが早く、期待の声も聞きます。
イベントの認知度も上がり、地
域活性化に取り組む行政の人た
ちが『本来なら、私たちがやら
ないといけない事業だ』と言っ
てくれるようにもなりました」
（次回に続く）
連載 14
翌年からやり方変えていった
手探りで始めた 1年目の終了
後は、SNSに「意味なかった
」「よく分からない」という
書き込みも見つけ、「 ちょ
っとへこんだ」。だが、出展
者や参加者の反応を見ながら
、少しずつやり方を変えるき
っかけにもなった。例えば、
「講演と展示物に関連性がな
い」という声があったことか
ら、3 年目からはプレゼンを
メインにしたイベントにした
。有識者ではなく、プロジェ
クトに関わる人や発信したい
人がプレゼンし、それと合わ
せて商品などの展示を行う。
展示のみの参加は不可にした。
（次回に続く）
連載 13
初のJAPAN
BRAND FESTIVAL 開催
ヒカリエの8階は「クリエイテ
ィブスペース」というコンセプ
トのフロアになっている。イベ
ントスペースやアートギャラリ
ーを備え、47都道府県の魅力を
発信するコンセプトの飲食店な
どが存在感を放つ。二本栁さん
の構想は、この場から発信する
テーマとしてぴったりだった。
東急電鉄はフロアのコンセプト
に合う提案を快く受け入れ、イ
ベントスペースを貸してくれる
ことになった。そして16年1月、
ヒカリエ8階で初の JAPAN BR
AND FESTIVAL を開催。賛同
してくれた約 40人の有識者の
講演のほか、 各地域の技術や
商品の展示を行った。
（次回に続く）
連載 12
渋谷ヒカリエが
もたらした光
二本栁さんは人と会うことを
やめなかった。たくさんの人
に粘り強く何度もプラットフ
ォームの必要性を話していく
。そうするうちに「必要だ」
と言ってくれる人も少しずつ
増えてきた。そして、模索す
る中でプラットフォームのイ
メージも形作られていった。
なかでも、その方向性を決定
付けるきっかけになったのが
、東京急行電鉄が運営する渋
谷ヒカリエだ。
(次回に続く）
連載 11
当初は否定的だった
しかし、想像以上に風当たり
は厳しかった。返ってくるの
は「そんなこと、うまくいく
はずがない」という言葉ばか
り。過去にも似たコンセプト
の取り組みはあったが、地域
や組織の壁は高く、うまく機
能した例は少ない。だから、
当初は否定的な人が多かった
。最も心に突き刺さったのは
「そんな気持ち悪いことよく
言うね。そんな話のために自
分の時間を奪わないで」とい
う一言。他にも「興味ない」
「そんなことやって何になる
」「自分には関係ない」な
どと言われ続けた。二本栁さ
んは「メリットをうまく伝え
られなかった」と振り返る。
確かに、まだ形の見えないプ
ラットフォームが売り上げに
結び付くとは考えにくい。「
でも、本気でやりたい人は、
つながる場さえあれば、それ
をきっかけにいろんなことを
始められる。そう信じていま
した」
（次回に続く）
連載 10
ジャパンブラント
のネットワーク
そこで思い描いたのが、各地
域が誇る“ジャパンブランド”
をネットワーク化する「プラ
ットフォーム」だった。だが
、具体的なイメージはない。
Webサイトを作るのか、リア
ルのイベントを開催するのか
。形態すら見えないまま、ま
ずは関係者に話を持ち掛けて
みることから始めた。行政や
事業者、バイヤー、メディア
など、片っ端から話をしに行
った。3カ月ほどで200～30
0人を訪ねたという。昼間は
他の仕事があるため、早朝や
夜の時間も使って「とにかく
人に会いまくっていました」
（次回に続く）
連載 ９
外部との連携を模索する
これは、日本の伝統技術や商
材、サービスなどを海外に販
売するため、地域の中小企業
をサポートするプロジェクト
だ。だが、このプロジェクト
を進めるうちに、ある疑問を
感じるようになった。一つ一
つのプロジェクトは有意義だ
が、限られた期間や補助金の
範囲内でしか携われない。そ
して何より、他のプロジェク
トとのつながりがない。「外
部との連携の場が必要ではな
いか」と考えた。
（次回に続く）
連載 8
“連携の場”を模索し
「気持ち悪い」と言われる
二本栁さんが “地域産業の活
性” を志すようになったのは、
前職での経験がきっかけだっ
た。廃校舎を活用したシェア
オフィス「IID 世田谷ものづ
くり学校」のイベント企画の
仕事をしていたころ、島根県
隠岐の島や新潟県燕三条など
のものづくりやブランド発信
に携わった。その経験を買わ
れ、ものづくりカフェ「Fab
Cafe Tokyo 」運営などを手
掛けるロフトワークに入社。
同社が企画し、経済産業省が
支援する「 MORE THAN プ
ロジェクト」の企画運営を担
当した。
(次回に続く）
連載 ７
就職につながる人も
個人では、イベントがきっか
けで「就職につながった」と
いう人もいるという。二本栁
さんは「『JAPAN BRAND
FESTIVALがご縁で……』と
いう話をよく聞くようになり
ました」と話す。しかし、す
ぐにこのような場ができたわ
けではない。現在の形になる
までには、「メリットがない
」と言われ続ける高い壁があ
った。
（次回に続く）
連載 ６
グローバル市場への進出も
また、伝統技術を持つ日本の
ものづくり事業者とシンガポ
ールのトップデザイナーによ
る「KYOプロジェクト」には
、JAPAN BRAND FESTIVA
Lのパートナー企業が協力。
香港での展示会開催にこぎつ
けた。グローバル市場進出に
向けて足掛かりをつくった。
他にも、技術や商品を国内外
に売り込みたい事業者と、販
路やノウハウを持っている事
業者がつながるきっかけが生
まれている。
（次回に続く）
連載 5
“売りたい人”と“売る方法を
持つ人”がつながる場
例えば、イベントに参加した
事業者、リバースプロジェク
トトレーディング（東京都中
央区）が販路拡大のきっかけ
をつかんだ事例がある。同社
は、愛媛シルクを使った商品
開発、販路開拓などを行うこ
とで、シルクの需要開拓と愛
媛県の養蚕業復活を目指すプ
ロジェクトを手掛ける。この
取り組みに、伝統技術を活用
した商品開発などを手掛ける
企業が関心を持ったことから
、商品をベトナムに出荷する
ための支援が始まった。
(次回に続く）
連載 ４
壁を乗り越えての可能性を
このイベントは単なる勉強会
や展示会ではない。発信する
人たちが目指すのは、一つの
地域や事業者だけでビジネス
を発展させることではなく、
「同じ志の人との“ネットワー
ク”を活用する」こと。そのた
めには、地域の壁、組織の壁
を取り払って可能性を探るこ
とが必要となる。そういった
人たちが集まる場だから、現
代版の「楽市楽座」なのだ。
楽市楽座は、誰でも自由に商
売をするための開かれた“場”。
その考え方になぞらえている。
（次回に続く）
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