春闘スタート

　日本経団連と連合の首脳会談があり、今年の春闘がスタートした。今年の課題は労働分配率をいかに高めるかが中心になると思われる。いざなぎ景気を超える景気拡大が続く中、企業は最高収益を更新している。しかし労働側は依然として賃金は抑えられたままで、景気拡大の実感がない。利益の配分が株主、経営側に偏っている。空前の収益を賃金にも回せというのが労働側の要求だ。これに対し経団連会長は「景気拡大は続いているが企業は世界経済の激変の中にある。各社は生き残りをかけて生産性を上げようとしており、賃金は個別企業が中長期的な経営戦略の中で考えるものだ」と反論している。
　春闘における賃上げは以前のように業種内はおろか個別企業内でも一律というわけにはいかなくなっている。その企業の生産性、労働者の企業に対する貢献度を勘案する業績主義が当たり前になっている。また格差社会拡大の最大原因でもあるパートなど非正規職員の処遇改善も大きな問題だ。
　経営側は短期的な収益の成果はボーナスなどで還元し、コストを将来的に硬直化させることになる賃金アップは避けたいと考えている。労働側にとっては一律賃上げが最大の目標だが今年もそうした方向へはなかなか進めないようだ。