元理事山崎進一氏自殺

緑資源機構、財団法人「森公弘済会」、業界団体「特別森林地域協議会（特森協）」、政治団体「特森懇話会」をつなぐ糸の要が、山崎進一氏（横浜市青葉区在住）だった。自殺したようだ。

東京新聞：緑資源機構前身の元理事が自殺か　マンションから転落死（5月29日 10時20分）

２９日午前５時１５分ごろ、横浜市青葉区青葉台のマンション駐車場で、独立行政法人「緑資源機構」の前身に当たる公団の元理事山崎進一氏が転落死しているのが見つかった。（中略）山崎氏の自宅は、同機構の官製談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。

「談合指南役」元理事宅に家宅捜索　緑資源機構談合事件(朝日新聞) - goo ニュース

官製談合の枠組みを最初に作ったとされる元理事の横浜市の自宅、松江市の建設会社などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索した。元理事や建設会社元社長は、林野族議員らに組織的に献金していた受注業者らの業界団体「特別森林地域協議会（特森協）」（０６年１１月に解散）の幹部も務めていた。捜索を受けた元理事は、機構の前身である旧森林開発公団の生え抜きで、業務部長などを経て８９年ごろに理事に就任した。同年ごろから、林道調査業務などの契約で発注者側が業者の割り振りを決める仕組みが始まったとされ、この元理事の担当だったという。
独禁法違反容疑で逮捕された機構理事の高木宗男容疑者（５９）は周囲に、「機構主導で受注業者を割り振る仕組みは元理事が始め、その後自分たちに引き継がれた。現在の業者の割り振りについても元理事の影響力があった」
この元理事は退職後、特森協の理事も務め、０３年８月時点で特森協の相談役に就いていた。（中略）
特森協は機構発注工事の受注高に応じて業者から年会費を集めていたほか、同じ所在地に同一人物が会長を務める政治団体「特森懇話会」を通じて、林野族国会議員の資金管理団体への献金やパーティー券購入などで、０２～０５年の４年間で計１６００万円を支出していた。協議会と懇話会は、公正取引委員会が緑資源機構などに立ち入り調査に入った昨年１０月以降に、突然解散した。

林道談合　“林野一家”で税金食い物　天下り、丸投げ…民間圧迫　(産経新聞) - goo ニュース

天下り先を確保したい機構側、高値受注の上に「丸投げ」で利益を得る公益法人。一方、丸投げを受けた民間業者は赤字に苦しむ…。身内の利益のために税金をムダ遣いしてきた官僚の内向きな体質が、司直の介入を自ら招いたともいえる。（中略）さらに、経営を圧迫するのが、丸投げを請け負ったときだ。財団法人「森公弘済会」は告発対象の平成１７～１８年度に計約２億６０００万円分を受注したが、大半が丸投げで、何もせずにマージンとして受注額の１０～２０％を得ていたという。当然、丸投げを受けた民間業者は赤字になる。（中略）同弘済会の常勤役職員１７人中、１６人が機構と林野庁からの天下りだ。

悪質だが、典型的パターンでもある。現役大臣の自殺に次いで、そこまでするかという結果だ。まさに、肝心要の人物が、情報を握ったまま死んでしまう。この風潮は困る。事実上の自殺予防拘禁（仮称）も考えた方がいいのでは。