政府の支援策が早期に取りまとめられれば、米不動産市場の崩壊は時間がかかっても少しずつ落ち着きを取り戻す可能性も出てきた。一方、これから企業の倒産が飛躍的に拡大することが想定される中、AIG救済の要因ともなった企業の倒産損失を補償する信用デリバティブであるCDSの世界残高は、前々から伝えているが07年末で約6,500兆円というとほうもない額であり、これに伴う損失が、今後飛躍的に拡大することへの対応が焦点となろう。
○CDS残高（日経新聞2008.9.20朝刊） 金融担当相
世界の取引残高 8.4兆ドル（2004年末）→62．2兆ドル（2007年末）
日本の取引残高 8,128億ドル（2007年6月末） 3年前の1倍超
空売り停止という荒業にでたため、空売りポジションの解消だけでも当然のことながら株価は一時的に上昇。空買いでなく空売りだけを停止するのは、資本市場として正常な機能をしていないことを当局が公認するものでまさに異常事態であるが、一時的な「株価下支え」効果は出ている。
○SEC Bans Short Selling of Financial Stocks
http://calculatedrisk.blogspot.com/2008/09/sec-bans-short-selling-of-financial.html
肝心の本質的な対策についてもやっと本腰をあげた様だ。報道ベースで最大75兆円の公的資金による不良資産の買い取りを実施する案だという。詳細が見えないと実効性についての評価は難しいが、場当たり的な対応に対して市場からダメ出しを受けて、とうとう重い腰を上げ始めた格好。ただ、既に景気後退の様々な要因が顕在化しているため、短期的な景気悪化は不可避だろうが、長期的構造的な世界経済の崩壊を防ぐための第一歩となる可能性がある。
○米財務長官、資産問題解決に向け追加で数千億ドル必要と表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33853620080919
○米、公的資金最大75兆円 政府、不良資産買い取り案
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080921AT2M2002C20092008.html
【ワシントン＝米山雄介】米政府の総合的な金融安定化対策の原案が20日、明らかになった。焦点の公的資金による不良資産の買い取りは最大7000億ドル（約75兆円）。今後2年間の時限措置とし、米国内に本店を置く金融機関だけを対象とする。米政府はすでに議会有力者に対し原案を提示。26日の議会休会前の可決を目指し、調整を加速する。
