新疆(しんきょう)ウイグル自治区での暴動の影響が広がりつつある。
多数の死者を出した暴動後も、両民族の対立意識がなかなか収まらない
様だ(※1)。中国主席はサミットを欠席までして対策を優先している(※2)。
また、イラン大統領選などで、現地での情報入手手段として脚光を
浴びたTwitterなどのWebサービスがアクセス禁止になっているという(※3)。
比較的うまく不況対策を図っていたと思われている中国であるが、
インフラ系の政府投資の果実が漢民族に寄りがちとの意識で、
ウイグル族に不満が溜まっていた、との指摘もある。
今回の騒動が短期的に落ち着けば、経済への影響自体は限定的
であろうが、いずれにしても、かねて指摘している通り、世界経済の
出口が見えない中、暴力などのそれ以外のはけ口に
向う力が高まるのは、大恐慌後の歴史が語る通りである。
今回が単発的な出来事に終わるのか、より大きな事態に発展
するのかは分からないが、中国だけでなく、色々な地域での、
暴力的な解決法の拡大に注視が必要であろう。
※1 中国・新疆、漢民族1万人がデモ 「反ウイグル」対立激化
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C0700G%2007072009&g=G1&d=20090707
※2 中国主席、サミット欠席 新疆暴動で帰国、新興国論議に影響必至
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090708AT2M0801008072009.html
※3 ウルムチの暴動の後、中国政府はTwitter、Facebookをブロック中
http://jp.techcrunch.com/archives/20090707china-blocks-access-to-twitter-facebook-after-riots/
ブルームバーグは、ウォールストリートジャーナルの報道として、米BOAやシティなど米大手銀は、カリフォルニア州政府が発行している借用書の受取を10日に停止すると報じている。
当初は、借用書の受け入れを約束していた。
【證券新報 新報速報】
http://www.syokenshimpo.co.jp/pcdata/html/15/0907/4841.html
取合えず、緊急報告!
中国人民銀行(中央銀行)は8日、週間の公開市場操作(オペ)で1年物国債の売却を9日から再開すると発表した。金融政策を若干引き締める意図を示しているとの見方がトレーダーから出ている。 世界的な金融危機に対応するため、人民銀は前年11月半ばに1年物国債の売却を中止していた。 初回の売却額は500億元(73億ドル)。大半のトレーダーは最高落札利回りを1.40%前後と予想している。予想のレンジは1.30─1.50%。 国泰君安証券のアナリスト、Lin Chaohui氏は「(6月の)新規銀行融資が目標を上回ったため、人民銀が金融政策を引き締めに向けて微調整していることを、1年物国債の(売却)再開は明確に示している」と指摘した。
中国人民銀が1年物国債の売却再開、市場は金融引き締めとの見方
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT841894420090708
中国の胡錦涛国家主席が「ウイグル自治区の暴動」が理由で、急遽G8をボイコットされました。
ヒョットするとこの記事と関係があるのかな?
G8は中国にとってまたとない国際的な影響力を強める機会ですから、ちょっとやそっとの理由ではキャンセルしないと思います。
私は、「ウイグル自治区の暴動」とその後の民族対立の実態が相当深刻(と中国政府は受け止めている)と思っています(ウイグルだけではなく、チベットなど中国領土下の全ての少数民族に関わる国家的重大時ですから)。