「戦争する国」はいやだ！ 安保法制懇の報告書に抗議！ ５・１３国会包囲ヒューマンチェーン

安倍首相は、自身の私的諮問機関にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が準備している
「報告書」を口実にして、憲法9条の解釈を変更し、歴代内閣が固く禁じてきた集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしています。
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が5月13日にも集団的自衛権の
行使容認を政府に求める報告書を提出し、政府はこれを受けて「政府方針」の原案をつくり、自民、公明両党との本格的な
協議に入ると報道されています。
平日の昼ですが国会包囲が行われます。
2014年5月13日(火)12：00～13：30 ／衆議院第2議員会館前
主催：集団的自衛権の行使』は海外で戦争すること――解釈で憲法を壊すな！実行委員会

原発0・川内原発再稼働やめろ(官邸前5月～6月1日抗議行動)

首都圏反原発連合の官邸前抗議行動は先週末の5月2日で100回目となりました。
「ふざけるな!100回も言わせやがって!」の怒りの声が渦巻きました。
安倍政権は原発を原事故の反省もなく、再稼働に大きく舵を切り、川内原発も早ければ夏に稼働させようとしています。
原発の海外輸出も始まろうとしています。
今年は秋にかけて我が国の民意が粉々にされようとしている政権に対して対抗する大事な年です。
「原発再稼働」「秘密保護法実施」「集団的自衛権容認」「国民投票法改正案」「武器輸出解禁」・・・・

武器輸出解禁の背景(週刊金曜日編集部成澤宗男氏)

米国の世界支配・戦争システムの中に日本をしっかりと組み込む一環。
日本の軍事産業と米国の軍事産業の利害が一致。
(百万人署名運動全国通信5月号より転載)

(下記写真は5月3日の日比谷公会堂での憲法集会に入りきれず外の第2会場に集まった人々)

衆議院憲法審査会、異例の午前・午後開始(5.9採決反対)

毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を引き続き転載します

西川重則氏(平和遺族会全国連絡会代表、止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)傍聴記より
異例の開催スケジュール
前回のレポートでも同じ小見出しを冒頭に掲げて、定例日の木曜日ではない4月22日、火曜日に衆議院憲法審査会が開催されたことを
「異例」と表現したのですが、そのわずか2日後の24日（木）には、午前だけでなく午後にも審議が行われました。
週2回の開催も午前・午後の開催も憲法審査会の発足以来初めてであり、立て続けに「異例」の運営が強行されたことになります。
これは、何としても今国会中に改定案を成立させるのだという改憲勢力の強い意思を示すものだと思います。

さて、この日は定例日の開催でしたから、委員の出席率がきわめて低かった前回、22日より改善されるだろうと思いきや、
そんなことはありませんでした。すなわち、午前中はほとんどの時間帯で30人以下で、一時的に定足数の25人を下回ることもありました。
ただ、午後はいくらかましになり、ときどき30人を割り込んだものの、おおむね30～35人程度で推移していました（ただし、後述するように
午後は7党、8名の法案提案者に対する質疑が行われ、委員が1人だけのみんな、結い、生活の3党からは提案者と質疑者の2人ずつが参加していましたから、
このときは定数の50名プラス3名の席が用意されていたことを指摘しておかなければなりません）。
午前の審議の最中、出席者がいちばん少なくなったとき笠井亮氏（共産）が立ち上がり、中谷元氏（自民、審査会の幹事）の席に歩み寄って
何事か話しかけていましたが、おそらく自民党の欠席者の多さに苦言を呈したのでしょう。その後、自民党の出席者は少しだけ増えました。
傍聴者は少なめで、午後の審査会に40人ほどの団体が来場して立ち見が出た時間帯を除くと、午前は15人くらい、午後は10人そこそこでした。百万人署名運動は、午前・午後とも3人で傍聴してきました。
いつ実現するのかおぼつかない18歳選挙権
午前の審査会は9時すぎに開会し、12時すぎまで、政府参考人に対する質疑が行われました。テーマは
「選挙権年齢、成年年齢の18歳引き下げに係る諸課題等について」で、公職選挙法を所管する総務省、民法、少年法の法務省のほか、憲法教育に関わる文部科学省、
消費者教育の消費者庁、政府内で調整・取りまとめを担う内閣官房等の担当者が出席して、各省庁の立場やこれまでの検討状況等を説明し、各会派1名ずつの委員からの
質問に答えました。
このテーマについてはすでに2011年6月6日、2012年2月22日、3月22日にも審議が行われていて、この日もほぼ同じやり取りが繰り返されました。この間、総務省と法務省
の見解の不一致はまったく解消されておらず、『msn産経ニュース』では次のように報じられました。
【「18歳以上」選挙権、成人年齢引き下げめぐり　総務、法務省の見解対立】
衆院憲法審査会は24日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案に関する参考人質疑を行った。国民投票の投票年齢を改正法施行から4年後に「18歳以上」
に引き下げることに関連し、公選法を所管する総務省が選挙権年齢と民法の成人年齢の同時改正を求めたのに対し、法務省は民法改正の必要はないと指摘して政府内
の見解が対立した。
総務省の安田充選挙部長は、選挙権年齢について「民法の成人年齢や、少年法の適用対象年齢と一致することが適当だ。主要国（G8）では原則として一致している」
と主張した。
これに対し法務省の萩本修官房審議官は「公選法引き下げを民法より先行させた他国の例はあり、必ずしも一致させる必要はない」と反論した。別の法務省幹部は
少年法についても「直ちに引き下げる必要はない」と述べた。この問題について、国民投票法では附則第3条に「国は、この法律が施行されるまでの間に、
年齢満18年以上満20年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の
法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」と規定されています。
改定案ではこれが削除される代わりに、7つの提出会派（自民、民主、維新、公明、みんな、結い、生活）に新党改革を加えた8党が合意した『確認書』に、
「選挙権年齢については、改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする」という項目が掲げられました。しかし、2年以内に選挙権年齢を引き下げるつもりなら、4年間は投票権年齢を20歳以上とするという内容の国民投票法の改定を先行させる必要はありません。
民法や少年法も含めて関係省庁の姿勢も相変わらず及び腰で、「選挙権年齢の引き下げについて、総務省としては、立法府において結論が出された場合には、
それに基づき、適切に対応してまいりたい」、「法務省としては、憲法審査会における議論の状況や、今後各党間で組織されるプロジェクトチームにおける
検討状況等を視しながら、成年年齢の引き下げに向けた環境整備に努めてまいりたい」などと、まるで他人事のような発言を繰り返していました。
集団的自衛権の行使容認をめぐって
審査会は1時間ほどの休憩をはさんで13時すぎに再開、午後は7党の法案提出者（自民党が2人、他党は1人ずつで計8人の委員）に対する質疑が、16時すぎまで行われました。8党から1人ずつの委員が各20分（共産党の笠井亮氏のみ45分）の持ち時間で提出者とやり取りするという、1週前の17日（木）の審査会とまったく同じ
形式の審議でした。
このため、目新しい論点はほとんど提起されませんでしたが、そんな中で長妻昭氏（民主）が興味深い問いを投げかけました。それは、「今回の改正案の成立によって、国会の発議があれば国民投票ができるようになる。それにもかかわらず、今、安倍政権は集団的自衛権の行使を憲法の改正でなく解釈変更で容認しようとしている。このことについて与党と民主党の提案者はどう思っているのか」というものでした。
これに対する各党の提案者の回答が、『NHK NEWSWEB』で以下のように報じられています。
【集団的自衛権行使容認には憲法改正が必要】
自民党の船田・憲法改正推進本部長は集団的自衛権の行使について「憲法9条の改正によって認めるのが望ましい姿であるが、相当な時間がかかる。
わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、当面は憲法解釈の変更で対応せざるを得ず、その場合でも極めて限定的に行うことが適当だ」と述べました。
民主党の枝野・憲法総合調査会長は「内閣が、諸条件の変化などを考慮して憲法解釈を変更する余地のあることは否定しないが『集団的自衛権の行使は憲法9条に
違反し、許されない』という長年定着した解釈を正面から否定し行使を容認することは許されない。行使できるようにしたいのであれば憲法を改正すべきだ」
と述べました。 公明党の北側・憲法調査会長は「『憲法9条のもとで集団的自衛権の行使は禁止される』という政府見解は長年国会で歴代政権が繰り返し答弁
してきたもので、尊重しなければならない。この見解をとらないのであれば国民の理解を得て変更していくべきであり、筋としては憲法改正が適切だ」と述べました。
長妻氏は、政権与党の公明党（北側一雄氏）から解釈改憲反対の言質を取ったことになります（枝野幸男氏も同様の見解を表明しましたが、それが民主党の総意であるかどうかはわかりません）。それにしても、船田元氏までが「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す」という言葉を何とかの一つ覚えよろしく発言する
自民党のありようには、あらためて空恐ろしいものを覚えました。民、公明、民主の「ご都合主義」
審査会の中でただ1党、改定案に異を唱えている（と言うより、国民投票法そのものに反対している）共産党の笠井亮氏は、今回の改定案の内容が現行法制定時に
自民党等が主張していた考え方と食い違っていることを指摘して、この日も船田氏（自民）や枝野氏（民主）に食い下がっていました。
『しんぶん赤旗』（ウェブ版）の記事を紹介しておきます。
【改憲ありきのご都合主義　手続き法改定案】
日本共産党の笠井亮議員は24日の衆院憲法審査会で、改憲手続き法改定案について質問し、現行法審議の際に、自民、公明、民主が示していた年齢問題や国民投票運動
に関する基本的な考え方を変更していることを指摘し、「改憲先にありきのご都合主義だ」と批判しました。
改定案は、投票権年齢を法施行4年後に18歳にするとしていますが、選挙権年齢、成人年齢の引き下げは期限を決めず先送りしています。笠井氏は、現行法を審議した
2007年当時、法案提出者が「成年年齢、選挙権年齢、投票権年齢を一致させて18歳にする」と述べており「明らかに考え方を変えている」とただしました。
船田元議員（自民）は「そろっているのはあくまで理想」と答弁。改定案で選挙権年齢の引き下げ期限を設けなかったことも「ストッパーをかけるとさまざまな行動の
制限ができてしまう」と開き直りました。
笠井氏は「ただ改憲手続き法を動かせるようにしたいというだけだ」と厳しく批判。手続き法の審議では、「できるだけ多くの公務員に投票運動を保障する」としていたにもかかわらず、改定案では、裁判官などの国民投票運動を新たに禁止し、公務員が労働組合など組織を使って行う国民投票運動を規制することまで検討する内容になっているとして、「国民の権利を何だと思っているのか」と批判しました。
船田氏は、裁判官などについて「新たに問題として発生してきたので、今回禁止した」と答えました。
次回の憲法審査会は、連休をはさんで5月8日（木）に設定されています。この日も午前、午後の開催が予定されていて、午後には採決が行われるのではないかと
言われています。
『msn産経ニュース』によれば、「自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らは23日、都内で会談し、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案について、
5月9日の衆院本会議での採決を目指す方針で一致した。与党は22日の衆院憲法審査会幹事会で5月8日の審査会採決を提案。共産党を除く野党は異論を唱えておらず、
同日中に審査会で採決され、9日に衆院を通過する公算だ」ということです。（Ｇ）

●次回の衆議院「憲法審査会」の予定

日時：5月8日（木）9：00～（午前3時間、午後2時間くらい）
案件：「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」
　＊午前（参考人質疑）
　　・9:00～10:00　参考人4名予定
　　　・田中治彦（上智大学総合人間科学部教育学科教授）
　　　・南部義典（元慶應義塾大学大学院法学研究科講師）
　　　・中川悟（日本自治体労働組合総連合書記次長）
　　　・水地啓子（日本弁護士連合会副会長）
　　・10:00～12:00　質疑

※集団的自衛権の補完としてとんでもないことが議論されているのに何故報道されないのでしょうか。

2014年松戸憲法記念日の集い(落合恵子さん講演)

5月3日憲法記念日は各地で催しが開かれます。
最大の催しは日比谷公会堂で開かれる憲法集会＆銀座パレードですが
松戸市でも興味深い集会が開かれますので紹介します。

「書く」だけでなく「行動する」社会派作家
落合恵子さん講演会
ひろげよう！憲法9条　不戦の誓い
　‥‥めげない、あきらめない、今こそつながろう！

◆日　時：2014年5月3日（土）13:00～16:00（開場12:00）
◆会　場：松戸市民会館・ホール(JR常磐線・新京成電鉄「松戸駅」東口より徒歩約7分)
◆参加費：500円（資料代含む）　　＊18歳以下無料
※オープニングに「炎舞太鼓」による沖縄の伝統芸能・エイサーの踊りがあります。

68年前、敗戦の荒廃のなかから、日本国民は軍隊を持たず、国際紛争を解決する手段としての、
国の交戦権を認めない決意をして出発しました。しかし今、周辺国に対する疑念を膨らませ、
かつてのような軍事大国を目指す動きと、人権より国権を優先する動きが目立ちます。
私たちは戦争をする国に戻ることを望みません。若者を戦場に送り、殺し殺される悲惨を見たくありません。
胸を張って NO! と言いましょう。元気な落合さんとともに！未来の子どもたちが「いのち」を輝かせられるように！

落合恵子さんプロフィール
1945年、栃木県宇都宮市生まれ。明治大学英文科卒業後、株式会社文化放送に入社。アナウンサーを経て、作家生活に入る。
執筆活動だけでなく、子どもの本の専門店「クレヨンハウス」を主催し、「月刊子ども論」、「月刊クーヨン」の発行人も勤める。
週刊金曜日編集委員。
(主な著書)「てんつく怒髪‥3.11、それからの日々」（岩波書店）「自分を抱きしめてあげたい日に」（集英社新書）
「崖っぷちに立つあなたへ」（岩波ジュニア新書）「『孤独の力』を抱きしめて」（小学館）他多数。


主催：2014年松戸憲法記念碑の集い実行委員会（代表：太田幸子 tel. 047-384-4759）
後援：松戸市、松戸市教育委員会、朝日新聞千葉総局、毎日新聞千葉支局、読売新聞千葉支局、東京新聞千葉支局、千葉日報者、
千葉テレビ放送、JCNコアラ葛飾、松戸読売新聞ほか　《後援目的：市民の学習機会の助成》
※松戸市及び松戸市教育委員会も後援しています。