衆院憲法審査会・国民投票法改正可決(8日)本会議可決(9日)される

8日の審査会に出席された方の傍聴記です。(都教委包囲首都圏ネットワーク渡部氏)

本日（5月8日）、国民投票法の改正案に関する衆議院憲法審査会」を午後から傍聴してきました。
この審査会は50人からなり、内訳は以下の通りです。
　自民（31）、民主（6）、維新（6）、公明（3）、みんな（1）、
　結い（1）、共産（1）、生活（1）

改正案は上の8党のうち共産を除く7党の議員立法ということでした。
つまり、野党も自民・公明と一緒になって提案しているということです。
これだけでも、「野党結集」などという言葉が、いかに意味のないものかがわかります。
国会はまるで「総与党化・翼賛国会」になりつつあるのです。
午前中は「参考人質疑」、午後からは「質疑」でした。
改正案提案の７党と共産の他、社民の議員が議員外議員（裁決権なし）として質疑に加わりました。
明確に改正案に反対したのは共産と社民の議員だけでした。
共産の笠井議員は、
　「国民投票権年齢18歳引き下げは国民の中で割れている。　今はまず選挙権年齢を18歳にすることの
　国民的合意に力を注ぐべきだ。　公務員の運動を規制するのはとんでもない。　
　最低投票率についても検討されていないのは問題だ。
　『付帯決議』（共同提案）は支離滅裂だ。こんないいかげんなことで可決できるのか。」
　「わずか4日間で強行しようとしている。　安倍内閣は集団的自衛権を解釈で進めよとしている。
　これは明文改憲への世論作りだ。
　国民の多数はどちらも望んでいない。そもそも憲法改正は国民の要求から出ているものではない。」と述べました。
社民の吉川議員も同じようなことを述べ、
「集団的自衛権」にもふれ、　「現憲法の解釈でやろうとしているが、　これは平和憲法を180度変えることだ。
　いまや、憲法は政治的に愚弄されている。　最高放棄が危機に瀕している。　世論は急ぐべきではないと言っている。
　改正案には反対、やり直すべきだ。」と述べました。
しかし、「質疑」が終えるとすぐに裁決に入りました。50人中、共産の笠井議員1人を除く49人が起立、改正案は可決しました。

戦前、治安維持法改悪反対を訴え、　「実に今や階級的立場を守るものはただ一人だ、山宣独り孤塁を守る！
　だが僕は淋しくない、背後には多くの大衆が支持しているから」
と述べた山本宣治を思い出さずにはいられませんでした。
その山本宣治が殺されたのが1929年、その後、1931年には満州事件、1937年には日中戦争、1941年には太平洋戦争、
そして1945年8月15日に敗戦となり、1945年10月15日になって治安維持法は廃止されました。
日本社会の多くの人々にとっては、20年近くの厳しい冬の時代の後に絶対主義天皇制は崩壊し、春が来たのでした。

全国の闘う仲間のみなさん！
私たちはともに手を携え、厳しい冬の時代を闘い抜き、新しい春を迎えましょう！！
歴史を冷静に見るならば、私たちには十分勝算があるのです。
(以上渡部氏)

※たった4日間の審議で可決。普段は出席率の悪い自民党議員もこの日ばかりは31人出席。ロボットみたいに手を挙げる。
与野党7党の翼賛国会。形だけの審議。まともなことを言っても多勢に無勢で手も足も出ない護憲派。
本日(9日)衆院本会議でもベルトコンベアーのごとく可決されました。