「小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏に対する東京第５検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査を進めてきた東京地検特捜部は２１日、小沢氏を改めて不起訴（嫌疑不十分）とした。
これを受け、同審査会は第２段階の審査に入る。同審査会が「起訴議決」をした場合は、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。」
とあります。このことは、小沢氏が指示しましたと自白しないので、証拠不十分で起訴しないと言うことです。
しかし、この３，５億円の億円の土地購入の不記載はとても重要なことで、小沢幹事長の了解無く提出できる物では有りません。
書き物や録音がないので証明できないのです。これでは指示していても、指示していない、知らなかったと言い張れば無罪になるのです。
そう言うことでいいのでしょうか。
そう言う検察の不起訴決定に国民の意見を反映させる手段が、検察審査会制度です。
今回是非この制度で、今回の検察の問題点（不起訴）を解決して欲しいのです。
検察庁は石橋を叩いても鉄橋でないので危ないから渡れないと言うようなものです。
限りなく黒に近い灰色と言われています。
黒かどうか灰色かは裁判官にお任せしましょう。
（2010年5月21日 読売新聞）
讀賣新聞によると小沢幹事長は検察審査会に今までにない「上申書」を提出するということです。
『「小沢氏側が上申書検討、検察審に異例の「潔白」主張
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が２１日に小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴とする方針を固め、東京第５検察審査会が第２段階の審査に入る見通しとなったことを受け、小沢氏側は同審査会に対し、事件への関与を否定する上申書を提出する検討を始めた。
小沢氏側の関係者が明らかにした。
特捜部が小沢氏を不起訴とし、同審査会で再び「起訴相当」の議決が出された場合、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることになる。
このため、小沢氏は審査員に対し、上申書で「潔白」を主張することで強制起訴を避ける狙いがあるとみられる。
検察審査会法などには、被告発人からの上申書の提出についての規定はなく、東京の検察審査会の事務局では、「過去に提出された例は聞いたことがない」としている。』
上申書が出てもそれにつられて不起訴にしてはいけません。
私は、小沢幹事長はとても恐ろしい人だと思います。兎に角権力を維持したいのです。そのためには、金が必要です。そして強引に金を集めています。
その集めた金で、権力を強めることをし、財産を殖やしています。
小沢氏の資産は、平成６年から１９年にかけて土地、建物を１５億円購入しています。
陸山会資産増加の経過
年度 年購入額 累 計
平成６年 ４２２，３８８，３５０円 ４２２，３８８，３５０円
平成７年 ３４０，０００，０００ ７６２，３８８，３５０円
平成８年 ０ ７６２，３８８，３５０円
平成９年 ０ ７６２，３８８，３５０円
平成１０年 ０ ７６２，３８８，３５０円
平成１１年 １３２，０００，０００ ８９４，５８３，３５０円
平成１２年 ８９４，５８３，３５０円
平成１３年 ９９，０４８，１４３ ９９３，６３６，４０３円
平成１４年 ０ ９９３，６３６，４９３円
平成１５年 １１３，０００，０００ １，１０６，６３６，４９３円
平成１６年 ０ １，１０６，６３６，４９３円
平成１７年 ３６３，８６６，０００ １，４７２，５０２，４９３円
平成１８年 ０ １，４７２，５０２，４９３円
平成１９年 ３２，０８８，０００ １，５０４、５９０，４９３円
（平成19年度入試報告書、資産表から購入年で作成）
この資金は何処から出たのでしょうか。収支報告書が出てきた平成１５年～１９年の寄付は
民主党岩手県総支部５．３億円、小沢一郎政経研究会３．７億円の計９億円となっています。
この１５年～１９年の資産の増加は５．１億円も増加しています。
一方小澤氏からの借入は４．５６億円有りますが、返済額が７．６１億円、３億円多く払っています。
疑問は
○資金は潤沢にあるのに何故借入をしたのか、
○寄付金は本当なのか
○土地やマンションは何のために
○何故購入年通りに記載しなかったのか、
○資産の動きと事務処理が異なるものが他にもあります。
○権力を持って何をしたいのか、国会法を改正して何をしたいのか、説明されていません。
朝鮮への日本の売り渡しと言われています。
不記載の理由は平成15年に１．１３億円有りその翌年の３．５２億円は目立つので問題になるので１年ずらすことを秘書は提案したのです。
寄付元の小沢一郎政経研究会についてはどういう団体なのか気になります。どうしてそう言う巨額の寄付を集めたのかと言うことになります。インターネットで調べますと
『「小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い(2009年11月5日)
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911040485.html
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。
政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。
政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。
政経研の収支報告書によると、政経研は００～０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。
朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。
ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。
特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。
政経研の００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。
◇
〈虚偽記載と量的制限〉 政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。』
これによると小沢氏は定期的にパーティーを開催しては、莫大な寄付をかすめ取り、それを陸山会に送付し、それが資産になっているのです。パーティー券は暴力団のみかじめ料みたいな物で、地域の業者は困っていることでしょう。
またこういう記事も
『【西松献金事件】社名出ぬよう下請け使い、小口で…小沢氏パーティー券購入（2009年3月15日）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090304-527751/news/20090315-OYT1T00096.htm
準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・民主党代表側への違法献金事件に絡み、ゼネコン各社が小沢代表側からパーティー券を購入する際、下請け業者を使って、政治資金収支報告書に名前が載らない２０万円以下で小口購入させていたことが、ゼネコン関係者の話でわかった。
小沢代表の政治団体は２００７年までの５年間に約４億９７００万円のパーティー収入があったが、収支報告書に購入者名の記載がない収入は約４億７０００万円分にのぼる。この中に、ゼネコン側からの資金提供が潜んでいることになる。複数のゼネコン関係者によると、東北地方では、２００５年末にゼネコン業界が「談合決別宣言」を出すまで、談合が続けられる一方、各社は公共工事への影響力を期待して、小沢代表側に献金したり、パーティー券を購入したりしていた。
ある準大手ゼネコンの元幹部は、「小沢事務所側からは年に４回程度、パーティー券購入の要請があり、秘書が１回に１００万円以上のパーティー券を会社に持ってきた」と証言する。
このゼネコンは２０万円ずつ、自社で購入したり、下請け業者に頼んで負担させたりしたという。政治資金規正法は、２０万円を超えるパーティー券の購入では、政治家側の収支報告書に購入者の名前と住所を記載するよう求めており、元幹部は「２０万円ずつに分けるのは、会社の名前を出さないためだった」と明かした。別のゼネコン幹部も「談合決別宣言後も、子会社や下請け業者で、それぞれ２０万円を超えないようにしてパーティー券の購入を続けていた」と話す。
パーティー収入の受け皿となっていたのは、政治団体「小沢一郎政経研究会」。同研究会の収支報告書によると、０７年までの５年間で計１９回の政治資金パーティーを開催し、計約４億９７００万円を集めた。
このうち、購入者の名前が記載される２０万円を超す購入は、わずか約２７００万円分。残りの約４億７０００万円分は購入者の名前の記載がない小口購入だった。こうしたパーティー収入は、同団体から、小沢代表の資金管理団体「陸山会」や、別の政治団体の「誠山会」「小沢一郎東京後援会」に配分されていた。
この４団体の住所はいずれも、東京・赤坂のマンションの一室。さらに、「小沢一郎政経研究会」「誠山会」「小沢一郎東京後援会」の代表者は、「陸山会」の会計責任者の大久保隆規容疑者（４７）（政治資金規正法違反容疑で逮捕）だった。同一住所の政治団体の間で、パーティー収入の資金移動が行われていた形になっている。実態が見えにくいパーティー券の小口購入について、小沢事務所は読売新聞の取材に、「捜査中で資料も押収されており、コメントできない」としている。』
これらの記事から考えると、小沢一郎幹事長は、銃は使いませんが、業者の生命を断つ力を持っています。
その力は権力者の権力を使って、威圧して、金集めをしているのです。
そう言う悪人、その悪は、師匠とする田中角栄、金丸信、竹下登から学び、更に勉強して検察に捕まらないように、証拠を残さないように、調べさせないようにしたのです。
検察のトップでさえ脅していると言うことです。その方法はトップの人事権を小沢幹事長がっ事実上握っているので、小沢幹事長に逆らえ無いのです。
小沢幹事長の権力を握る方法が、攻撃する人物の弱点、スキャンダルを握ると言うことです。
そのため秘書を大勢抱えてそう言う調査をさせ、立ちはだかってきたら、弱点をつくと言う方法です。この方法で入札業者まで決めて終うのです。この会社にと指名しないでこれはいけないと消して行くと目的の業者が残るのです。とても巧妙というか、嫌らしいやり方です。
小沢幹事長とは嫌らしい人なのです。
金を持ってこなかった業者、パーティー券を買わなかった業者はスキャンダルを、弱点を流すぞと言われるのです。
ですから、やむなくパーテー券は言われるままに買わなければならないのです。
こう言うことはやりすぎです。そしてそう言う資金で買った資産、その資産は陸山会で買っていても、その名義人は小沢幹事長ですので、法的には小沢幹事長のものとなっています。陸山会解散後は自動的に小沢幹事長の物で、そのことは小沢幹事長が死亡した場合はその相続人の物となるのです。
今回の小沢幹事長起訴にはこういう背景が、あるのです。
この中に、陸山会は小沢氏から金を借りるのです。何のために、それは、不正献金を受けた現金はロッカーに保管しています。
小沢氏から４億円借りて、それを定期預金にして、それを担保に４億円借りて、それで土地代金を払う筋書きでした。実際そのように当初陸山会は説明をしたのです。
検察は金の動きを時系列に調べ、土地代金の支払いが先に行われていることを指摘したのです。
と言うことは、土地代金支払いの３．５億円と、定期預金の４億円が有ったことになります。
しかし、石川氏はその問題の解決策として、これは推定ですが、土地の購入は翌年にずらしたのです。
そうして小沢幹事長から借り入れた4億円は定期預金として残ったのです。
では、土地代金３．５億円は何処から、民主党岩手県総支部から年間１．５億円入っていますがそれが土地支払日、１０月２９日に入ったとしても２億円は何処から出たのでしょう。
小沢幹事長から４億円はいってきたとき5000、3000、2000万円と小分けにあっちこっちの銀行に政治団体名で入れてまた集めてその流れが調べられても分からないように預け、また集めて・・・どうしてこう言うことをしたのでしょう。この中に不正献金を混ぜていけばいいのです。誰にも分からないようにマネーロンダリング出来るのです。
そのためには、現金で小沢幹事長は持っておかなければならないのです。
そこには総てが違法行為をしているからです。
今回検察は小沢氏については石川氏らとの共謀の証拠が得られなかったとして容疑不十分で不起訴とした。証拠無しとして2回目の不起訴を決定しました。
小沢氏は無法者です。こういう人をのさばらせてはいけません。
検察審査会は必ず起訴相当の議決をして欲しいと思います。
そのための検察審査会です。
これを受け、同審査会は第２段階の審査に入る。同審査会が「起訴議決」をした場合は、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。」
とあります。このことは、小沢氏が指示しましたと自白しないので、証拠不十分で起訴しないと言うことです。
しかし、この３，５億円の億円の土地購入の不記載はとても重要なことで、小沢幹事長の了解無く提出できる物では有りません。
書き物や録音がないので証明できないのです。これでは指示していても、指示していない、知らなかったと言い張れば無罪になるのです。
そう言うことでいいのでしょうか。
そう言う検察の不起訴決定に国民の意見を反映させる手段が、検察審査会制度です。
今回是非この制度で、今回の検察の問題点（不起訴）を解決して欲しいのです。
検察庁は石橋を叩いても鉄橋でないので危ないから渡れないと言うようなものです。
限りなく黒に近い灰色と言われています。
黒かどうか灰色かは裁判官にお任せしましょう。
（2010年5月21日 読売新聞）
讀賣新聞によると小沢幹事長は検察審査会に今までにない「上申書」を提出するということです。
『「小沢氏側が上申書検討、検察審に異例の「潔白」主張
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が２１日に小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴とする方針を固め、東京第５検察審査会が第２段階の審査に入る見通しとなったことを受け、小沢氏側は同審査会に対し、事件への関与を否定する上申書を提出する検討を始めた。
小沢氏側の関係者が明らかにした。
特捜部が小沢氏を不起訴とし、同審査会で再び「起訴相当」の議決が出された場合、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることになる。
このため、小沢氏は審査員に対し、上申書で「潔白」を主張することで強制起訴を避ける狙いがあるとみられる。
検察審査会法などには、被告発人からの上申書の提出についての規定はなく、東京の検察審査会の事務局では、「過去に提出された例は聞いたことがない」としている。』
上申書が出てもそれにつられて不起訴にしてはいけません。
私は、小沢幹事長はとても恐ろしい人だと思います。兎に角権力を維持したいのです。そのためには、金が必要です。そして強引に金を集めています。
その集めた金で、権力を強めることをし、財産を殖やしています。
小沢氏の資産は、平成６年から１９年にかけて土地、建物を１５億円購入しています。
陸山会資産増加の経過
年度 年購入額 累 計
平成６年 ４２２，３８８，３５０円 ４２２，３８８，３５０円
平成７年 ３４０，０００，０００ ７６２，３８８，３５０円
平成８年 ０ ７６２，３８８，３５０円
平成９年 ０ ７６２，３８８，３５０円
平成１０年 ０ ７６２，３８８，３５０円
平成１１年 １３２，０００，０００ ８９４，５８３，３５０円
平成１２年 ８９４，５８３，３５０円
平成１３年 ９９，０４８，１４３ ９９３，６３６，４０３円
平成１４年 ０ ９９３，６３６，４９３円
平成１５年 １１３，０００，０００ １，１０６，６３６，４９３円
平成１６年 ０ １，１０６，６３６，４９３円
平成１７年 ３６３，８６６，０００ １，４７２，５０２，４９３円
平成１８年 ０ １，４７２，５０２，４９３円
平成１９年 ３２，０８８，０００ １，５０４、５９０，４９３円
（平成19年度入試報告書、資産表から購入年で作成）
この資金は何処から出たのでしょうか。収支報告書が出てきた平成１５年～１９年の寄付は
民主党岩手県総支部５．３億円、小沢一郎政経研究会３．７億円の計９億円となっています。
この１５年～１９年の資産の増加は５．１億円も増加しています。
一方小澤氏からの借入は４．５６億円有りますが、返済額が７．６１億円、３億円多く払っています。
疑問は
○資金は潤沢にあるのに何故借入をしたのか、
○寄付金は本当なのか
○土地やマンションは何のために
○何故購入年通りに記載しなかったのか、
○資産の動きと事務処理が異なるものが他にもあります。
○権力を持って何をしたいのか、国会法を改正して何をしたいのか、説明されていません。
朝鮮への日本の売り渡しと言われています。
不記載の理由は平成15年に１．１３億円有りその翌年の３．５２億円は目立つので問題になるので１年ずらすことを秘書は提案したのです。
寄付元の小沢一郎政経研究会についてはどういう団体なのか気になります。どうしてそう言う巨額の寄付を集めたのかと言うことになります。インターネットで調べますと
『「小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い(2009年11月5日)
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911040485.html
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。
政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。
政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。
政経研の収支報告書によると、政経研は００～０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。
朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。
ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。
特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。
政経研の００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。
◇
〈虚偽記載と量的制限〉 政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。』
これによると小沢氏は定期的にパーティーを開催しては、莫大な寄付をかすめ取り、それを陸山会に送付し、それが資産になっているのです。パーティー券は暴力団のみかじめ料みたいな物で、地域の業者は困っていることでしょう。
またこういう記事も
『【西松献金事件】社名出ぬよう下請け使い、小口で…小沢氏パーティー券購入（2009年3月15日）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090304-527751/news/20090315-OYT1T00096.htm
準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・民主党代表側への違法献金事件に絡み、ゼネコン各社が小沢代表側からパーティー券を購入する際、下請け業者を使って、政治資金収支報告書に名前が載らない２０万円以下で小口購入させていたことが、ゼネコン関係者の話でわかった。
小沢代表の政治団体は２００７年までの５年間に約４億９７００万円のパーティー収入があったが、収支報告書に購入者名の記載がない収入は約４億７０００万円分にのぼる。この中に、ゼネコン側からの資金提供が潜んでいることになる。複数のゼネコン関係者によると、東北地方では、２００５年末にゼネコン業界が「談合決別宣言」を出すまで、談合が続けられる一方、各社は公共工事への影響力を期待して、小沢代表側に献金したり、パーティー券を購入したりしていた。
ある準大手ゼネコンの元幹部は、「小沢事務所側からは年に４回程度、パーティー券購入の要請があり、秘書が１回に１００万円以上のパーティー券を会社に持ってきた」と証言する。
このゼネコンは２０万円ずつ、自社で購入したり、下請け業者に頼んで負担させたりしたという。政治資金規正法は、２０万円を超えるパーティー券の購入では、政治家側の収支報告書に購入者の名前と住所を記載するよう求めており、元幹部は「２０万円ずつに分けるのは、会社の名前を出さないためだった」と明かした。別のゼネコン幹部も「談合決別宣言後も、子会社や下請け業者で、それぞれ２０万円を超えないようにしてパーティー券の購入を続けていた」と話す。
パーティー収入の受け皿となっていたのは、政治団体「小沢一郎政経研究会」。同研究会の収支報告書によると、０７年までの５年間で計１９回の政治資金パーティーを開催し、計約４億９７００万円を集めた。
このうち、購入者の名前が記載される２０万円を超す購入は、わずか約２７００万円分。残りの約４億７０００万円分は購入者の名前の記載がない小口購入だった。こうしたパーティー収入は、同団体から、小沢代表の資金管理団体「陸山会」や、別の政治団体の「誠山会」「小沢一郎東京後援会」に配分されていた。
この４団体の住所はいずれも、東京・赤坂のマンションの一室。さらに、「小沢一郎政経研究会」「誠山会」「小沢一郎東京後援会」の代表者は、「陸山会」の会計責任者の大久保隆規容疑者（４７）（政治資金規正法違反容疑で逮捕）だった。同一住所の政治団体の間で、パーティー収入の資金移動が行われていた形になっている。実態が見えにくいパーティー券の小口購入について、小沢事務所は読売新聞の取材に、「捜査中で資料も押収されており、コメントできない」としている。』
これらの記事から考えると、小沢一郎幹事長は、銃は使いませんが、業者の生命を断つ力を持っています。
その力は権力者の権力を使って、威圧して、金集めをしているのです。
そう言う悪人、その悪は、師匠とする田中角栄、金丸信、竹下登から学び、更に勉強して検察に捕まらないように、証拠を残さないように、調べさせないようにしたのです。
検察のトップでさえ脅していると言うことです。その方法はトップの人事権を小沢幹事長がっ事実上握っているので、小沢幹事長に逆らえ無いのです。
小沢幹事長の権力を握る方法が、攻撃する人物の弱点、スキャンダルを握ると言うことです。
そのため秘書を大勢抱えてそう言う調査をさせ、立ちはだかってきたら、弱点をつくと言う方法です。この方法で入札業者まで決めて終うのです。この会社にと指名しないでこれはいけないと消して行くと目的の業者が残るのです。とても巧妙というか、嫌らしいやり方です。
小沢幹事長とは嫌らしい人なのです。
金を持ってこなかった業者、パーティー券を買わなかった業者はスキャンダルを、弱点を流すぞと言われるのです。
ですから、やむなくパーテー券は言われるままに買わなければならないのです。
こう言うことはやりすぎです。そしてそう言う資金で買った資産、その資産は陸山会で買っていても、その名義人は小沢幹事長ですので、法的には小沢幹事長のものとなっています。陸山会解散後は自動的に小沢幹事長の物で、そのことは小沢幹事長が死亡した場合はその相続人の物となるのです。
今回の小沢幹事長起訴にはこういう背景が、あるのです。
この中に、陸山会は小沢氏から金を借りるのです。何のために、それは、不正献金を受けた現金はロッカーに保管しています。
小沢氏から４億円借りて、それを定期預金にして、それを担保に４億円借りて、それで土地代金を払う筋書きでした。実際そのように当初陸山会は説明をしたのです。
検察は金の動きを時系列に調べ、土地代金の支払いが先に行われていることを指摘したのです。
と言うことは、土地代金支払いの３．５億円と、定期預金の４億円が有ったことになります。
しかし、石川氏はその問題の解決策として、これは推定ですが、土地の購入は翌年にずらしたのです。
そうして小沢幹事長から借り入れた4億円は定期預金として残ったのです。
では、土地代金３．５億円は何処から、民主党岩手県総支部から年間１．５億円入っていますがそれが土地支払日、１０月２９日に入ったとしても２億円は何処から出たのでしょう。
小沢幹事長から４億円はいってきたとき5000、3000、2000万円と小分けにあっちこっちの銀行に政治団体名で入れてまた集めてその流れが調べられても分からないように預け、また集めて・・・どうしてこう言うことをしたのでしょう。この中に不正献金を混ぜていけばいいのです。誰にも分からないようにマネーロンダリング出来るのです。
そのためには、現金で小沢幹事長は持っておかなければならないのです。
そこには総てが違法行為をしているからです。
今回検察は小沢氏については石川氏らとの共謀の証拠が得られなかったとして容疑不十分で不起訴とした。証拠無しとして2回目の不起訴を決定しました。
小沢氏は無法者です。こういう人をのさばらせてはいけません。
検察審査会は必ず起訴相当の議決をして欲しいと思います。
そのための検察審査会です。