傷口広げた稚拙な日本外交 中国反日デモ
- 2012/9/19 2:06日本経済新聞
中国内では目を覆いたくなるような光景が続く。日本を標的にした投石や破壊。この暴挙によって、中国は貴重なものを失った。それは大国としての品格と信頼感だ。
一方で日本の損失も大きい。破壊による実害はもちろんのこと、日中に尖閣諸島の「領有権争い」が存在することも世界に知れ渡ってしまった。対中戦略の失敗といわざるを得ない。
反日デモの参加者の中には、毛沢東の肖像画を掲げる人が目立った(18日、北京の日本大使館前)
原因はさまざまだが、ひとつは中国の出方の読みあやまりだ。
「政府が買うのはきちんと管理するためだ」。尖閣諸島の購入計画が浮上した７月ごろから、政府は中国側と接触を繰り返し、こう説明してきた。そのときの反応も踏まえて、米政府にも「『日中で意思疎通はできている』と伝えていた」（日米関係筋）。
だが、中国内の反日デモが政府の予想以上だったことは、玄葉光一郎外相が豪州の外遊を切り上げ、あわてて帰国したことからも明らかだ。
一因は日中のパイプの乏しさにある。権力闘争が続く中国では、従来の外務省や共産党のルートに頼るだけでは、相手の出方を読み切れない。
「胡錦濤国家主席らの政敵はどう出るか、軍はどこまで反発するか。反日デモの規模は。これらを把握するには党、軍、地方、そして草の根に広がるパイプが必要だが、日本にはそれが乏しい」。中国の内情に詳しい外交筋はこう指摘する。
もっとも、そうしたパイプを整えるだけでは、中国の対日強硬がやむことはないだろう。日中の国力が逆転しつつあるなか、中国は「もう日本に配慮しなくてもいい」と思い始めているからだ。これを解決するには領土の警備を固め、国力を回復するしかないが、すぐにはめどが立たない。
ならば日本は米国や他の友好国とも組み、中国の強硬路線に歯止めをかけていくことが肝心だ。
尖閣国有化に際しても、日本への明確な支持を得られるよう、最低限、米側には入念に根回ししておくべきだった。だが、それも十分だったとはいえない。17日に来日したパネッタ米国防長官は「尖閣の帰属については中立」との立場を崩さなかった。
格差が広がる中国は人々の不満が広がり、危険なガスでふくらむ風船のようだ。日中パイプの裾野を広げ、米国や友好国と対中戦略でがっちり組む――。まずこの２つに早急に取りかからないと、外交危機は治療できない。（編集委員 秋田浩之）
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１．日本は中国暴走デモの被害額を算出し中国に請求しましょう。それによってどのくらい大きな被害であったかを世界に報道し中国の非道さをほうどうしましょう。中国が嫌がる世界の中で中国の評判を落とし、中国への投資を抑制し、旅行を抑制する方向に進めましょう。
２．マスコミは中国デモがどのようなことをしたのかまとめ世界に報道し。国民はブログやTwitterで非難の声を出しましょう。
３．中国には「大国には品格が必要」であることを教えるべきよ。ノーブレス・オブリージュを教えましょう。今のままでは覇権国家だ。革新的利益（理由のいかんを問わず国家として獲得を目指すもの）として武力を背景に、領土の略奪を図る）といって、領土領海を奪っている実態を取りまとめ無償で配布すべきである。東京都のお願いして費用を忌避(金)から出してもらう手もある。
４．中国は儒教の発祥地でありながら儒教を思想を批判した。それも徹底的にだ。「文化大革命後期には、「批孔」つまり孔子＝儒教思想を徹底的に批判しました。礼儀作法を守ることは「ブルジョア的だ」と批判されました。これによって、中国の人たちの社会的モラルが大きく損なわれたとの指摘もあります」（ 池上彰の教養講座ー中国共産党の歴史）中国人には儒教を教えるべきだ。
５．嘘つきで品格無き中国人、無法国、一党独裁国、共産党は怖い、そういう事を世界に報道しよう。9月19日にはデモは鎮静化した。と言うことは9.18以前のデモはl国家誘導でもだ。９，１８は中国では「満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目を迎えた18日、北京、上海、広州など中国全土約100の都市で同時多発的に反日デモや記念行事が行われた。」という、中国の日本嫌がらせの日の一つであるが、この9．18日は中国デモ暴動の日として日本でもデモを開催しましょう。日本も対抗手段を持ちましょう。毒を以て毒を制すです。
６．日本経済新聞は「日中に尖閣諸島の「領有権争い」が存在することも世界に知れ渡ってしまった。対中戦略の失敗といわざるを得ない。」というが、尖閣問題が世界に知れて悪いのか、日本に非があるのか、むしろこの機会に日本の正当性をアピールすべきでないか。フィリピンやベトナムでも尖閣と同じような問題は起きているのです。ASEANと共同で中国に対処しましょう。
７．「中国側は、米国が尖閣諸島に日米安保条約を適用する方針に強く反発。」と言うがそれはどういうことか。日米安保条約を適用しないと言ったら武力で尖閣侵攻するということか。
８．中国は戦争をする気でいる。日本は憲法改正し自衛隊法改正等あらゆる法律を改正し中国の武力侵攻に備えよ。
自衛隊にはネガティブリスト（世界の軍隊で行われているこれとこれはしてはいけないとやってはいけないことを定めていること、現在はポジティブリスト、これとこれをやっていいと定めているので戦争になったらら勝ち目がないと言われている）を渡し、防衛力を増すべきだ。
米中国防相会談 安保は適用 尖閣領有には中立
【ワシントン＝佐々木類】沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国漁船などの挑発行為を受け、米国防総省は在日米軍に不測の事態に備えて海上自衛隊との連携強化を指示、中国側の出方に警戒を強めている。これに対し、中国側は、米国が尖閣諸島に日米安保条約を適用する方針に強く反発。このため米側は、安保条約の適用を前提としながらも、尖閣諸島の領有権に関しては従来通り中立との立場を強調することで、中国側に自制を求める形をとった。
来日したパネッタ国防長官は１７日、米軍による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の順守を表明。日本に２基目の対弾道ミサイル「Ｘバンドレーダー」を設置すると発表し、武力衝突への懸念を示した。
尖閣諸島の領有権をめぐっては、中国漁船による海上保安庁巡視船衝突事件が起きた２０１０年９月、キャンベル国務次官補が「１９７２年に沖縄が返還された際、尖閣諸島もその中に含まれていた」と述べ、尖閣諸島は日本の領土であるとの認識を示している。
だが、米国務省のヌランド報道官は１７日の記者会見で、中国側の反日暴動について「対話を通じて問題に対処する助言を続ける」と述べ、パネッタ長官も１８日に北京で「（双方が）冷静で自制的な対応をし、平和的な手段で解決することを望んでいる」と訴えた。
米政府高官が尖閣諸島の領有権に関する中立姿勢を強調したのは、中国側をことさら刺激すれば対応をエスカレートさせかねないとの判断があったようだ。実際、パネッタ長官が１８日、中国の梁光烈国防相との会談で、尖閣諸島が「安保条約の適用対象」であることに直接言及したかどうか米側は明らかにしていない。
安保適用を強調できない米側の事情を見透かし、米大統領選前の間隙を突くかのように、梁国防相は共同記者会見で、尖閣諸島に安保条約が適用されるという米政府の従来方針を「断固反対する」と非難した。ただ、中国側から安保適用を取り上げたところをみると、米政府の方針を前提に緊迫したやりとりがあったのは間違いない。
もっとも、米国防総省関係者は「多くの米国民は無人島の奪還作戦で、若い米兵が血を流すのに理解を示さないだろう」と指摘。安保条約発動は、まずは日本が尖閣諸島を自力で防衛する姿勢を示した上で、米軍が集団的自衛権を行使するかどうかを判断する展開になるとしている。
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９．アメリカは「尖閣諸島の領有権に関しては従来通り中立との立場を強調」しているが、このことが日中の領土紛争を巻き起こしているのだ。はっきり日本の領土と言うべきだ。戦後」日本、沖縄、尖閣も占領したではないか。そして講和条約後「２０１０年９月、キャンベル国務次官補が「１９７２年に沖縄が返還された際、尖閣諸島もその中に含まれていた」と述べ、尖閣諸島は日本の領土であるとの認識を示している。」
アメリカは日本領土を占領し、沖縄と共に日本に返還したのです。
１０．日本にも反米は多い。TPP不参加意見も反米の表れだ。中国は反日デモとは逆の対応である、日本熱烈歓迎を行い、日本をどんどん取り込み、日本を中国の一都市みたいにすれば、黙っていても尖閣諸島、琉球列島、日本列島、東シナ海、は自由に操れたものを、牙をむき出して暴言を吐いて、敵意むき出しで来るものだから日本も抵抗しなければならなくなった。中国は攻め方がまずいよ。猫なで声政策で日本に向かうべきだったのだ。もう遅いが・・・
北京の日本大使館被害「賠償求める」…官房長官
具体的な損害賠償額については、「今、被害状況の情報を収集中だ」と述べるにとどまった。
また、藤村氏は、日系企業の現地工場などの被害に関しては「中国の国内法に基づいて解決されるべきだ」とした。
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