「事業仕分け 文科省が意見募集」は問題である

　11月17日の讀賣新聞に『文部科学省は１６日、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」「予算削減」などとされた所管事業について、一般国民からの意見募集を始めた。募集するのは、「廃止」とされた「英語教育改革総合プラン」など、１３日までに仕分け結果が出た１６の事業に対する意見で、同省のホームページで12月15日まで受け付ける。

　関係者によると、同省の政務三役から募集の指示があったといい、巻き返しを図るため、「事業は必要だ」とする意見を集めたい思惑があると指摘する声が出ている。』と言う記事がありました。

　これを読むと同省関係者は、政務三役の指示を批判していると読めます。記事がそう言う内部不一致を指摘することが狙いなのか、同省がこういう意見募集をしたと言うことを言いたいのか、そこの問題がありますが、確かにこの意見募集方法は可笑しいと思います。

　事業を一つひとつ検討するとそれは必要かも知れません。しかし、その必要性の度合いがある筈です。事業仕分けはそこを問題にして廃止や予算削減を決めているのです。
予算削減、税使用の効率化、無駄の排除の観点からの検討が加えられているのです。

　景気対策の名目で何でも良いからどんどん出せ、と言った観点からの予算には、哲学がありません。そう言う予算は見直しされて当然です。政策、哲学もった指導的予算から見るとほとんど無駄と見なされて当然です。

　それなのに、個別に、この事業は不要ですかと聞かれたら必要ですと答えることになるでしょう。そこで必要という意見が何件あったというように署名活動みたいに数字を言って良いものではありません。
　
　もし問いがこれとこちらどちらが必要ですかと言う答えを求めたら意見が分かれるのです。

と言うように、この文科省の意見募集は問題があると言うより誤った方法と考えます。

ただし、私が「インターネットの国民投票で議決をする方法を提案します」で書いたように、政策の意見を、民意をインターネットで等という方法は今後進めるべきです。その場合一件一件聞いてはいけません。各人の持ち点を１０００点とし、それをどの事業に何点振り分けるのか、というような質問とか、行政刷新会議が一括の提案者になって政策判断を求める質問をなどはあり得る話と考えます。

　例えば憲法改正について早急に民意を問い、改正すべきとでたら早急に改正法案の検討にはいるべきです。