毛利さん日本は貧乏国です。宇宙よりだんごです。

　『事業仕分けで日本科学未来館を巡り、館長を務める宇宙飛行士の毛利衛氏が同館の存在意義を強調し「仕分け人」らと激しい議論を交わした。』と報じられていました。

　別の記事で『一人親世帯５４％「貧困」　所得１１４万円未満　主要国で最悪』
という記事が載っていました。

　厚生労働省は13日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４．３％に上がるとの調査結果を発表した。母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構）（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５．７％と発表したが、一人世帯が貧困率を押し上げている事がうかがえる結果となっている。

各国の一人親世帯の相対的貧困率
順位　　　国名　　　貧困率
１　　デンマーク　　６．８％
２　　スエーデン　　７．９
３　　ノルウエー　１３．３
４　　フィンランド１３．７　
５　　アイスランド１７．９
・
・
２６　ポーランド　４３．５
２７　カナダ　　　４４．７
２８　アイルランド４７．０
２９　アメリカ　　４７．５
３０　日本　　　　５４．３

　未来館も必要でしょうが、月１０万円の収入はない世帯が多いのです。その世帯で子供の食事は充分でしょうか、学費が無い子も出ています、給食費が払えない子もいます。

　貧乏人にとっては宇宙のことは「上の空」の話です。「宇宙よりだんご」なのです。
　そんな貧乏国日本は国連費用を分相応に減らすべきです。ＯＤＡも日本に向けるべきです。無駄も大幅に減らすべきなのです。

郵政民営化見直しは正しいのか

2009年11月13日（金）Ｖｏｉｃｅに
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）と言う記事があり、郵政民営化の必要性が書いてありました。

2009年11月10日（火）ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅでも「見直し案の紛糾で論点が雲散霧消 誰も語らない郵政民営化の“費用対効果”」というのがありました。

　郵政民営化選挙では細かい民営化の理由で自民党に投票したのではなく、民営化が合理化が出来、競争原理が働くと考えられたのです。

　今回の選挙で民主党が圧勝しましたが、その投票した人は民営化見直しの意志を持っていたのでしょうか。

『今年8月の衆院選挙で、国民は「小泉改革の巻き戻し」を訴えた民主党を圧倒的に支持した。それを受けて鳩山政権は、郵政民営化の見直しに着手し、民営化に反対の姿勢を取ってきた亀井氏を民営化担当大臣のポジションにつけた。

　亀井氏は、予想通り、一種の怨念さえ感じられる手法で民営化のプロセスを見直し、日本郵政の西川社長を事実上更迭して、元財務次官の斎藤氏をトップに据える人事を行なった。

　それと同時に鳩山政権は、郵政事業の4社体制の見直しや、株式売却の凍結を閣議決定した。こうした一連の動きに関しては、一部の専門家から“危険な官業回帰”との批判も上がっている。』と書いてあります。
　『「国民は「小泉改革の巻き戻し」を訴えた民主党を圧倒的に支持した。』は「国民は民主党を圧倒的に支持した。」と言うことは正しいと思います。
また、『「小泉改革の巻き戻し」を訴えた民主党』というのも正しいのですが、「国民は「小泉改革の巻き戻し」を支持した。」と言うことになるのでしょうか。

　そうとは言い切れないと思います。国民は民営化の問題点が上記二つの記事を読んでも直ぐには分からないのではないでしょうか。

　つまり、マニュフェストの中には賛成もあり反対もあるがどっちか選べと言うことで民主党になっただけのことで、すべての政策を民主党に任せたのではないのです。しかし、このところが選挙システムでは何でもかんでもマニュフェストに賛成したのだというと言うところになってしまうのですが、ここに選挙制度の問題点があり政治が国民の為になっていないことになるのです。
　選挙離れになるのです。

　もし、今回民主党が再度国営化し、次回選挙で小泉さんが出てきて、また自民党が圧勝し民営化をするという敵の討ちあいが起きるのでしょうか。

　現行民営化の何処が問題か亀井大臣は明らかにするべきです。恨みを晴らすようなやりかたは止めて欲しい。
　国民の意見を聞いて欲しいのです。

亀井大臣横暴さが目立ちます。