＜首都高＞新たな距離別料金制を発表 公的負担も要望
9月20日22時58分配信 毎日新聞
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首都高速道路会社は２０日、０８年秋に導入する新しい料金体系の距離別料金制の改定案を発表した。東京圏の場合、普通車は現行の一律７００円（昼間）を
改め、ＥＴＣ（自動料金収受システム）を利用する場合は４００～１２００円に、現金払いは距離に関係なく一律１２００円とした。０５年１１月に初めて出し
た距離別料金制案の２５０～１７００円と比べ、長距離での上限額を抑えた。また、首都高速は、さらなる割引制度を導入するために、公的負担による支援策も
求めた。【辻本貴洋】
◇変わらぬ国頼みの体質を浮き彫り 首都高速道路会社が、新たな距離別料金制の提案に関連して公的負担を要望したことは、変わらぬ国頼みの体質を浮き彫りにした。首都高速の狙いは、道路特 定財源による税収の一部を使って、割引制度を拡充することだ。しかし、これでは、野放図な道路建設の抑制のために、民営化で経済合理性を追求するという理 念はかすむばかりだ。 「公的負担はぜひ希望していきたいと考えております」。首都高速の橋本鋼太郎社長は会見で、期待を隠さなかった。昨年１２月に閣議決定された「道路特定 財源の見直しに関する具体策」に盛り込まれた「高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ず る」という文言を「錦の御旗（みはた）」にした要望だ。 道路特定財源は０８年の通常国会で、揮発油（ガソリン）税などの一般財源化を念頭にした関連法の改正を議論する予定。ただ、一般財源化を進めていた安倍 晋三首相が辞任表明し、自民党内で道路特定財源の現状維持を図る「道路族議員」が息を吹き返しているのも、首都高速の要望には追い風となる。 だが、旧道路公団の民営化の最大の利点は、約４３兆円の債務を税金を使わずに減らすことにあったはずだ。割引制度に公的負担を使うことは、民営化の大前提を損なうことになりかねない。【後藤逸郎】 |
