熊本地震に「無被害」の本庁舎は活用すべき・・・三井宜之熊大名誉教授の「本庁舎地下連続壁の学習会」

熊本地震に『無被害』の本庁舎は活用すべき
耐震性ある本庁舎の地中連続壁は、地震に対する「備え」となっている
・・・　三井宜之熊本大学名誉教授が「本庁舎の地中連続壁」の耐震性能について明言　・・・
７月６日、熊本市内で市民主催による「市庁舎建替え」問題での講演会が開かれました。三井宜之熊本大学名誉教授（元熊本建築センター理事長）が現庁舎の耐震性能にかかわって、「地中連続壁の効果」について講演されました。



現状建物の耐震性能評価は、「竣工図等の使用」が常識
熊本市は、2015年度「本庁舎整備計画作成業務委託報告書」（安井設計・委託）を作成、2020年度「本庁舎の基礎杭及び地下連続壁効果等の耐震性能検証業務委託報告書」（山下設計・委託）をまとめました。
　現状建物の耐震性能を明らかにする目的の場合、「竣工図及び関連資料」の使用が常識で、熊本県下の既存建物はすべてこの常識に基づき行われています。ところが、熊本市役所・現庁舎は設計時の図面・関係資料で行っており、「竣工図」で調査をやり直すべきものです。

「地中連続壁」の耐震性を取り上げていない「耐震分科会」の判断はまちがっている
現庁舎の地下連続壁は、竣工図・設計図に、注意事項で「建設大臣認定工法による地下連続壁使用」が明記されており、調査対象に加えるべきでした。　
しかし、2015年度調査と2020年調査を検証した有識者会議・耐震性能分科会は、設計図・竣工図に明記された地下連続壁の注意事項｢耐震壁として利用できる｣を全く取り上げず、まちがった検証をしています。

「日本建築センター」認定の大林組・耐震性ある「地中連続壁」
現在の熊本市庁舎の地中連続壁は大林組が施工しました。
　大林組は、1960年に耐震性のある地中連続壁工法「OWS⁻SOLETANCHE工法」を開発し、1973年までに約200件・延べ60万㎡の実績を持ち、日本建築センターの評定を得ていました。さらに1976年には、日本建築センターは「OWS⁻SOLETANCHE工法」による地中連続壁は、審査の要らない一般認定の工法となりました。
　1979年に構造計算が行われた本庁舎の地中連続壁は、一般認定としての耐震壁でした。

現庁舎・地中連続壁の耐震性能は「評価に加えるべき」
現庁舎の地中連続壁は、46枚のパネルで構成されています。三井名誉教授は、評定書に基づき計算すると「1枚のパネルで地震時の水平力を136.5トン負担できる。地中連続壁体は46枚のパネルで構成されていることを考慮すると本体建物基礎の補強要素として看過すべきでないことは明らか。本体耐震性能の評価に取り入れるべき」と述べられました。

本庁舎・地中連続壁は、「先人が残した賜物、活用すべき」
三井名誉教授はまとめで、「本庁舎地下階の外周基礎梁の全周を、耐震壁としての構造体が配置され、地震への『備え』となっている。熊本地震で『無被害』の結果の要因と言っても過言でない。先人が残された賜物であり、活用すべきである」と締めくくられました。