7月6日、2023年第1回定例会最終日は、補正予算の問題点を指摘して、討論。
止まらない物価高騰へ、直接的な支援の拡充を
物価高騰対策では、市独自の直接的な支援策がもっと必要です。補正予算には、国の交付金を活用した各種支援事業が提案されていますが、止まらない物価高は、市民生活・地域経済に深刻な影響を及ぼしており、さらなる独自策の実施は必須です。
民間信用調査会社・帝国データバンクの「食品主要１９５社」価格改定動向調査によれば、値上げのペースは引き続き高水準で推移し、７月はパン・１，５００品目超の一斉値上げもあり、今年の食品値上げは前年を超え、年間累計で３万５，０００品目前後の値上げとなる見通しとのことです。しかも、食料品だけでなく、燃料・光熱水費、原料・材料費など、あらゆる分野で値上げが続いています。
また、財務省の公表では、この歴史的ともいえる物価高によって消費税収が増えているということです。さらには、１０月に予定されるインボイス制度が実施されれば、これまで消費税非課税であった中小零細・個人事業主への大増税となります。
要するに、市民にとっては物価高に大増税です。
もともと長期におよぶコロナ禍に、暮らしも地域経済もたいへんな打撃を受けてきました。
日本共産党市議団は、他都市の事例も紹介しながら、積極的な市の独自策実施を求めてきました。京都市が行っている中小企業への物価高騰対策支援金支給や、低所得世帯の給付金へ独自の上乗せや、国基準を緩和して対象を広げるなど、多くの人が待ち望んでいる直接的な支援を実施・検討することが必要です。
物価高騰は、まだまだ続きます。新型コロナもまた第９波に入った模様との状況もあります。経済活動に再びブレーキがかかることも予想され、地域の事業者を取り巻く状況は厳しさが増していくとも思われます。事業者への支援には特段の配慮をし、提案してきた市民・事業者への独自支援の実現、国に対しては消費税５％への減税やインボイス制度の中止を求めるよう要望しました。
問題の多い指定管理者制度、運用見直しや事業の検証を
補正予算が提案されている各種公の施設の指定管理は、そこに働く人の低賃金を生んでいます。長年続いてきた自民党政権のもとで、各種労働法制が改悪され、非正規雇用が大きく広がっていることが低賃金の一つの要因です。
公的な職場でも、民間委託が増え、公の施設の指定管理が導入されたことで、官製ワーキングプアともいわれる非正規が一層広がっています。
民間委託や指定管理では、そこで働く人の処遇・賃金の実態把握が十分にできておらず、多額の指定管理料を払っていても、多くの場合、プロパー職員は低い賃金で働いています。
また、一部の民間事業者が長期・独占的に指定管理を行っている状況や、複数施設の一体管理を行うもとで指定管理に関われる事業者が限られる施設・分野があることも問題です。
プロパー職員の賃金が抑えられる中、市職員ＯＢが指定管理の事業者に天下りして、事務部門の要職についている実態が、出資団体を中心に数々見受けられることも問題です。
指定管理者制度は、事業の検証をしっかりと行い、真に住民サービスの向上に繋がる運用となるよう、制度の改善を図っていくべきです。
マイナンバーカードの矛盾を拡げる「くまもとポイント事業」
今、マイナンバーカードをめぐり題が噴出、国民の大きな怒りになっています。
その第１がマイナ保険証です。別人への医療情報の誤登録など、相次ぐトラブルは直接命にかかわる問題であり、本来ならば、マイナ保険証はいったん中止して、トラブルへの対応を最優先ですすめるべきです。ところが政府は、トラブルが相次ぎ発生している状況を放置したまま、強行に法律を成立させ、否応なく国民をマイナ保険証へと誘導しています。マイナ保険証への切り替えと保険証廃止には、ＪＮＮ世論調査でも「延期」もしくは「撤回」が７３％に上っています。このような国民の総スカン状態の中で、デジタル担当大臣が突然「名称変更」を持ち出したことに、与党内からも「かえって制度の信頼を損なう」との声が上がっています。
こうした事態が起こるのは、義務でもないマイナンバーカードをすべての国民に強要するため、国民健康保険はもちろん、あらゆる場面でマイナンバーカードによる事業をすすめ、マイナカード取得率を引き上げようとしているからです。
今回の補正予算に提案されている「くまもとポイント事業」もその一つです。制度の趣旨である、住民がさまざまな地域の事業に積極的にかかわることを市が支援することや、災害時の避難所の利用・運営をスムーズに行うこと、住民が災害ボランティアに積極かつ気軽に参加できることをすすめることは良いことです。しかし、それがマイナカードの取得率を上げる手段となっているのが問題です。
先のＪＮＮ世論調査では、マイナンバーカードの利用拡大に、「大いに」または「ある程度」不安と答えた人が７３・７％に上っています。新たな事業として「くまもとポイント事業」を行うことは、マイナンバーカードをめぐってのトラブルをさらに広げることに繋がり、情報管理の問題など、種々の問題が生じてくることが考えられます。
地域住民の活発な活動や災害への適切な対応をすすめていくためには、マイナンバーカードによらない支援をこそ行うべきです。
教育は「公費」で公平に
教育委員会から花陵中学校寄附金活用事業が提案されています。地域に関わりの人から寄付金が寄せられるのはありがたいことです。
今年度は３，４８０万円で、教育環境の充実としてトイレの洋式化、エアコン設置等、教育活動の充実として電子黒板等の学校備品と図書の購入に充てられます。
しかし、寄付による教育の充実は、寄付のある学校とない学校での格差が生じることや寄付に頼るような現状が生れかねないなどの問題も心配されます。
公平な教育現場であるためにも、「教育は公費で賄う」という原則での教育現場の充実をしっかりとすすめていくべきです。
止まらない物価高騰へ、直接的な支援の拡充を
物価高騰対策では、市独自の直接的な支援策がもっと必要です。補正予算には、国の交付金を活用した各種支援事業が提案されていますが、止まらない物価高は、市民生活・地域経済に深刻な影響を及ぼしており、さらなる独自策の実施は必須です。
民間信用調査会社・帝国データバンクの「食品主要１９５社」価格改定動向調査によれば、値上げのペースは引き続き高水準で推移し、７月はパン・１，５００品目超の一斉値上げもあり、今年の食品値上げは前年を超え、年間累計で３万５，０００品目前後の値上げとなる見通しとのことです。しかも、食料品だけでなく、燃料・光熱水費、原料・材料費など、あらゆる分野で値上げが続いています。
また、財務省の公表では、この歴史的ともいえる物価高によって消費税収が増えているということです。さらには、１０月に予定されるインボイス制度が実施されれば、これまで消費税非課税であった中小零細・個人事業主への大増税となります。
要するに、市民にとっては物価高に大増税です。
もともと長期におよぶコロナ禍に、暮らしも地域経済もたいへんな打撃を受けてきました。
日本共産党市議団は、他都市の事例も紹介しながら、積極的な市の独自策実施を求めてきました。京都市が行っている中小企業への物価高騰対策支援金支給や、低所得世帯の給付金へ独自の上乗せや、国基準を緩和して対象を広げるなど、多くの人が待ち望んでいる直接的な支援を実施・検討することが必要です。
物価高騰は、まだまだ続きます。新型コロナもまた第９波に入った模様との状況もあります。経済活動に再びブレーキがかかることも予想され、地域の事業者を取り巻く状況は厳しさが増していくとも思われます。事業者への支援には特段の配慮をし、提案してきた市民・事業者への独自支援の実現、国に対しては消費税５％への減税やインボイス制度の中止を求めるよう要望しました。
問題の多い指定管理者制度、運用見直しや事業の検証を
補正予算が提案されている各種公の施設の指定管理は、そこに働く人の低賃金を生んでいます。長年続いてきた自民党政権のもとで、各種労働法制が改悪され、非正規雇用が大きく広がっていることが低賃金の一つの要因です。
公的な職場でも、民間委託が増え、公の施設の指定管理が導入されたことで、官製ワーキングプアともいわれる非正規が一層広がっています。
民間委託や指定管理では、そこで働く人の処遇・賃金の実態把握が十分にできておらず、多額の指定管理料を払っていても、多くの場合、プロパー職員は低い賃金で働いています。
また、一部の民間事業者が長期・独占的に指定管理を行っている状況や、複数施設の一体管理を行うもとで指定管理に関われる事業者が限られる施設・分野があることも問題です。
プロパー職員の賃金が抑えられる中、市職員ＯＢが指定管理の事業者に天下りして、事務部門の要職についている実態が、出資団体を中心に数々見受けられることも問題です。
指定管理者制度は、事業の検証をしっかりと行い、真に住民サービスの向上に繋がる運用となるよう、制度の改善を図っていくべきです。
マイナンバーカードの矛盾を拡げる「くまもとポイント事業」
今、マイナンバーカードをめぐり題が噴出、国民の大きな怒りになっています。
その第１がマイナ保険証です。別人への医療情報の誤登録など、相次ぐトラブルは直接命にかかわる問題であり、本来ならば、マイナ保険証はいったん中止して、トラブルへの対応を最優先ですすめるべきです。ところが政府は、トラブルが相次ぎ発生している状況を放置したまま、強行に法律を成立させ、否応なく国民をマイナ保険証へと誘導しています。マイナ保険証への切り替えと保険証廃止には、ＪＮＮ世論調査でも「延期」もしくは「撤回」が７３％に上っています。このような国民の総スカン状態の中で、デジタル担当大臣が突然「名称変更」を持ち出したことに、与党内からも「かえって制度の信頼を損なう」との声が上がっています。
こうした事態が起こるのは、義務でもないマイナンバーカードをすべての国民に強要するため、国民健康保険はもちろん、あらゆる場面でマイナンバーカードによる事業をすすめ、マイナカード取得率を引き上げようとしているからです。
今回の補正予算に提案されている「くまもとポイント事業」もその一つです。制度の趣旨である、住民がさまざまな地域の事業に積極的にかかわることを市が支援することや、災害時の避難所の利用・運営をスムーズに行うこと、住民が災害ボランティアに積極かつ気軽に参加できることをすすめることは良いことです。しかし、それがマイナカードの取得率を上げる手段となっているのが問題です。
先のＪＮＮ世論調査では、マイナンバーカードの利用拡大に、「大いに」または「ある程度」不安と答えた人が７３・７％に上っています。新たな事業として「くまもとポイント事業」を行うことは、マイナンバーカードをめぐってのトラブルをさらに広げることに繋がり、情報管理の問題など、種々の問題が生じてくることが考えられます。
地域住民の活発な活動や災害への適切な対応をすすめていくためには、マイナンバーカードによらない支援をこそ行うべきです。
教育は「公費」で公平に
教育委員会から花陵中学校寄附金活用事業が提案されています。地域に関わりの人から寄付金が寄せられるのはありがたいことです。
今年度は３，４８０万円で、教育環境の充実としてトイレの洋式化、エアコン設置等、教育活動の充実として電子黒板等の学校備品と図書の購入に充てられます。
しかし、寄付による教育の充実は、寄付のある学校とない学校での格差が生じることや寄付に頼るような現状が生れかねないなどの問題も心配されます。
公平な教育現場であるためにも、「教育は公費で賄う」という原則での教育現場の充実をしっかりとすすめていくべきです。
