９月１７日、昨日は一般質問でした。午前中２時間、限られた時間ではありましたが、日頃みなさまから寄せられている声をしっかり議会に届けたいと目いっぱい質問しました。
消費税問題・・・市長は、「市民生活に影響がある」と言いながら「増税やむなし」という答弁でした。でも、これでは、市民の暮らしも営業も守れません。
日本共産党は、「消費税増税中止」、この１点での共同を広げ、増税中止の世論を広げていきたいと思います。
国民健康保険料・・・熊本市の国民健康保険料は、年間所得２００万円・４人世帯のモデルケースによる政令市比較で、２０市のうち高い方から３番目「ワースト３位」です。一方、市民所得は全国でも低 い 方。負担割合も年々上がっています。私は、せめて政令市平均の保険料への引き下げを求めました。平均保険料にするためには、モデルケースで年７万円の値下げが必要です。
そのほか、減免の拡充や、生活困窮者の医療費免除の適切な実施を求めました。
また、無料定額診療事業に、「保険薬局」も対象となるよう、国への要望と、自治体助成を要望しました。
介護保険・・・・国の進める介護の改悪で、要支援が介護サービスの対象外となれば、熊本市では１万人が介護サービスを受けられなくなります。
一定所得以上の２割の利用料への引き上げでは、課税世帯が対象となった場合は、３人に一人が２割負担となります。
介護の改悪は絶対にしてはなりません。
私は、介護保険料の引き下げや利用料の独自減免と、特別養護老人ホームなど、施設整備の促進を求めました。
子育て・・・熊本市の保育料は政令市の中でも高い方です。非課税世帯の無料化や全体的な保育料の値下げを求めました。
子どもの医療費無料化は、全国の８割の政令市が入院について中学校３年生まですでに無料です。通院でも半分近くの政令市が中学終了・小学終了まで無料です。熊本市も入院・通院合わせ、中学３年生までの無料化を 求めました。
教育・・・少人数学級を小中学校全学年へ広げるよう求めました。
給食費の値上げをストップし、就学費用への助成拡充を要望しました。昨今の経済情勢を反映し、全国でも給食費や学用品代の無償化が進んでいます。
人吉市のように、すべての学校のすべての教室にエアコンを設置し、子どもたちに快適な環境で学習してもらいたいと思います。
７・８月に行った、日本共産党市議団の学校ウォッチングでは、予算不足で、学校現場の老朽化や不具合が放置されているケースが多数見受けられましたので、修繕・改修予算の拡充を求めました。
図書館の問題・・・富合町のアスパルに併設されている公民館図書室の開館時間が、現行夕方７時を、合併特例の切れる１０月６日から午後５時までへと短縮されます。利用者のサービス低下につながるの
で、市内全体の公民館図書室の利用時間延長を求めました。
合わせて、できれば各公民館図書室と市立図書館・分館が、今あるネットワークを生かして、さらに公民館図書室を「分館」にして、サービスを拡充していただきたいと思います。
公共施設の適切な管理・更新について・・・・バブル前後に建設された膨大な公共施設を、今後どのように維持管理・改修・更新していくのかは、全国の自治体が共通に抱える大きな問題です。現在その方針 をつくっている先進政令市でも、今後の３０年～５０年間に、それぞれ数兆円かかることが明らかになっていて、今後公共施設の徹底した長寿命化を図ることや 新規のハコモノはつくらないなどの方針を出している自治体もあります。
熊本市でも、早期に、その実態を調査して、方向を検討すべきです。
大会議場の建設に３００億円も投資をしている場合ではありません。一旦、施設をつくれば莫大な維持管理費も必要となります。
花畑町の「ひろば」整備・・・４０億円もかかる「ひろば」整備を市長は打ち出しています。しかし、もともと産業文化会館を廃止したのは「ひろば」のためでなくて、「再開発」をすすめるということが前 提でした。再開発が失敗して中止になったのですから、一から出直し、産業文化会館は再開すべきです。
桜町再開発への３００億円の大会議場整備・・・他都市のコンベンションホールに比べ、再開発に入ることで「割高」です。１㎡あたりの床単価は、他都市４０～６０万円程度ですが、熊本市のＭＩＣＥ施設 は７０～１００万円かかります。
人口１５０万人の福岡市のコンベンション開催件数を上回る２・５倍もの過大な利用見通しをたて、必要性を述べても、市民の理解は得られないと思います。
いまや、人口減少の低成長の時代です。どこの自治体でも、新たなハコモノ建設は自粛し、今ある建物を最大限に長寿命化し、公共施設の建設費を削減してい ます。ゼネコンへの仕事より、地元建設業者の仕事を増やしていくためにも、大型ハコモノのＭＩＣＥ施設は見直すべきです。
先輩政令市の堺市は、堺東駅前再開発事業・総事業費３５０億円を中止しました。
熊本市でも、市民の目線で、桜町再開発へのＭＩＣＥ整備をやめるよう求めました。
国連「生命の水」最優秀賞を受賞して・・・・今年３月、熊本市は、地域と一体になった、地下水保全の取り組みが、世界的に評価され、国連「生命の水」最優秀賞を受賞しました。
熊本市は、この受賞に応え、かけがえのない地下水をしっかり守り、後世に伝えていかなければなりません。
ところが、熊本市は、大事な地下水の涵養域「最重要地域」に指定されている、阿蘇外輪山の立野峡谷に高さ９０メートルの巨大ダムを建設しようとしていま す。立野は地盤が弱いため、地下には、ほかのダムの何倍ものコンクリートミルクを流し込んで、地盤を固める計画です。
阿蘇の大自然を台無しにし、地下水への影響も懸念されます。しかし、熊本市は、地下水への影響も調査しようとしません。
しかも、立野ダムは白川の洪水調節では、わずか８．６％の効果しかありません。４２％の水量をカットしようとしていた川辺川ダムでも、中止してもちゃんと 治水はできています。効果もなような立野ダムの建設中止を強く求めました。
＊要望したこと・・・・現在計画が進められている、白川の河川改修で、竜神橋の架け替えにかかわり、地域住民の声をしっかり聞いてすすめることを要望しました。
以上が、一般質問の概要です。日本共産党熊本市議団のＨＰも参考までにご覧ください。
消費税問題・・・市長は、「市民生活に影響がある」と言いながら「増税やむなし」という答弁でした。でも、これでは、市民の暮らしも営業も守れません。
日本共産党は、「消費税増税中止」、この１点での共同を広げ、増税中止の世論を広げていきたいと思います。
国民健康保険料・・・熊本市の国民健康保険料は、年間所得２００万円・４人世帯のモデルケースによる政令市比較で、２０市のうち高い方から３番目「ワースト３位」です。一方、市民所得は全国でも低 い 方。負担割合も年々上がっています。私は、せめて政令市平均の保険料への引き下げを求めました。平均保険料にするためには、モデルケースで年７万円の値下げが必要です。
そのほか、減免の拡充や、生活困窮者の医療費免除の適切な実施を求めました。
また、無料定額診療事業に、「保険薬局」も対象となるよう、国への要望と、自治体助成を要望しました。
介護保険・・・・国の進める介護の改悪で、要支援が介護サービスの対象外となれば、熊本市では１万人が介護サービスを受けられなくなります。
一定所得以上の２割の利用料への引き上げでは、課税世帯が対象となった場合は、３人に一人が２割負担となります。
介護の改悪は絶対にしてはなりません。
私は、介護保険料の引き下げや利用料の独自減免と、特別養護老人ホームなど、施設整備の促進を求めました。
子育て・・・熊本市の保育料は政令市の中でも高い方です。非課税世帯の無料化や全体的な保育料の値下げを求めました。
子どもの医療費無料化は、全国の８割の政令市が入院について中学校３年生まですでに無料です。通院でも半分近くの政令市が中学終了・小学終了まで無料です。熊本市も入院・通院合わせ、中学３年生までの無料化を 求めました。
教育・・・少人数学級を小中学校全学年へ広げるよう求めました。
給食費の値上げをストップし、就学費用への助成拡充を要望しました。昨今の経済情勢を反映し、全国でも給食費や学用品代の無償化が進んでいます。
人吉市のように、すべての学校のすべての教室にエアコンを設置し、子どもたちに快適な環境で学習してもらいたいと思います。
７・８月に行った、日本共産党市議団の学校ウォッチングでは、予算不足で、学校現場の老朽化や不具合が放置されているケースが多数見受けられましたので、修繕・改修予算の拡充を求めました。
図書館の問題・・・富合町のアスパルに併設されている公民館図書室の開館時間が、現行夕方７時を、合併特例の切れる１０月６日から午後５時までへと短縮されます。利用者のサービス低下につながるの
で、市内全体の公民館図書室の利用時間延長を求めました。
合わせて、できれば各公民館図書室と市立図書館・分館が、今あるネットワークを生かして、さらに公民館図書室を「分館」にして、サービスを拡充していただきたいと思います。
公共施設の適切な管理・更新について・・・・バブル前後に建設された膨大な公共施設を、今後どのように維持管理・改修・更新していくのかは、全国の自治体が共通に抱える大きな問題です。現在その方針 をつくっている先進政令市でも、今後の３０年～５０年間に、それぞれ数兆円かかることが明らかになっていて、今後公共施設の徹底した長寿命化を図ることや 新規のハコモノはつくらないなどの方針を出している自治体もあります。
熊本市でも、早期に、その実態を調査して、方向を検討すべきです。
大会議場の建設に３００億円も投資をしている場合ではありません。一旦、施設をつくれば莫大な維持管理費も必要となります。
花畑町の「ひろば」整備・・・４０億円もかかる「ひろば」整備を市長は打ち出しています。しかし、もともと産業文化会館を廃止したのは「ひろば」のためでなくて、「再開発」をすすめるということが前 提でした。再開発が失敗して中止になったのですから、一から出直し、産業文化会館は再開すべきです。
桜町再開発への３００億円の大会議場整備・・・他都市のコンベンションホールに比べ、再開発に入ることで「割高」です。１㎡あたりの床単価は、他都市４０～６０万円程度ですが、熊本市のＭＩＣＥ施設 は７０～１００万円かかります。
人口１５０万人の福岡市のコンベンション開催件数を上回る２・５倍もの過大な利用見通しをたて、必要性を述べても、市民の理解は得られないと思います。
いまや、人口減少の低成長の時代です。どこの自治体でも、新たなハコモノ建設は自粛し、今ある建物を最大限に長寿命化し、公共施設の建設費を削減してい ます。ゼネコンへの仕事より、地元建設業者の仕事を増やしていくためにも、大型ハコモノのＭＩＣＥ施設は見直すべきです。
先輩政令市の堺市は、堺東駅前再開発事業・総事業費３５０億円を中止しました。
熊本市でも、市民の目線で、桜町再開発へのＭＩＣＥ整備をやめるよう求めました。
国連「生命の水」最優秀賞を受賞して・・・・今年３月、熊本市は、地域と一体になった、地下水保全の取り組みが、世界的に評価され、国連「生命の水」最優秀賞を受賞しました。
熊本市は、この受賞に応え、かけがえのない地下水をしっかり守り、後世に伝えていかなければなりません。
ところが、熊本市は、大事な地下水の涵養域「最重要地域」に指定されている、阿蘇外輪山の立野峡谷に高さ９０メートルの巨大ダムを建設しようとしていま す。立野は地盤が弱いため、地下には、ほかのダムの何倍ものコンクリートミルクを流し込んで、地盤を固める計画です。
阿蘇の大自然を台無しにし、地下水への影響も懸念されます。しかし、熊本市は、地下水への影響も調査しようとしません。
しかも、立野ダムは白川の洪水調節では、わずか８．６％の効果しかありません。４２％の水量をカットしようとしていた川辺川ダムでも、中止してもちゃんと 治水はできています。効果もなような立野ダムの建設中止を強く求めました。
＊要望したこと・・・・現在計画が進められている、白川の河川改修で、竜神橋の架け替えにかかわり、地域住民の声をしっかり聞いてすすめることを要望しました。
以上が、一般質問の概要です。日本共産党熊本市議団のＨＰも参考までにご覧ください。
