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文化の日。
祝日法によると「自由と平和を愛し、文化をすすめる」とあります。
町田市民文化祭、のづた丘の上秋祭り、つくしのコミュ二ティセンターまつりなど、市内各地で文化に彩られるイベントが多数開催されています。
町田市民文学館で行われている「白洲正子のライフスタイル―暮らしの遊び展」。
この中で、紹介されている言葉の中に、次のようなものがあります。
近頃は、暮らしの中の陶器とか、美術ということが盛んにいわれている。そういう言葉もはやりすぎるとおかしくなるもので、私の経験からいえば、はじめに「暮らし」があったわけではなく、好きで集めた美術品が、ろくでもない私の暮らしを、いくらか楽しく、意義のあるものに育ててくれたといえるであろう。(「陶芸のふるさと」)
日本人の美意識は、室町・桃山期の茶道において極まったと私は思っているが、それ以前に倍ほどの時間をかけて、中国や朝鮮からの輸入品を模倣することに専念し、ついにそれらを超越することによって、「自分のもの」を発見することに成功した。このことは、一人の人間が成長していく過程によく似ている。というより、まったく同じだといっていい。したがって、美しいことを見ることは、そして使う事は、自分を豊かにすることだ。(「骨董との付き合い」)
なるほど、と思う文章です。
以前に、武相荘の牧山館長が、いいものは使わないといけない、使うことによって生活を豊かにすることなのだとおっしゃっていました。
文化をすすめ、生活を豊かにしていくために、政治が役割を発揮する時です。
「美しい骨董を見ることは、そして使うことは、自分を豊かにすることだ」──町田市民文学館「白洲正子のライフスタイル─暮らしの遊(すさ)び展」で紹介されていた言葉。
— 池川友一🏳️🌈 (@u1_ikegawa) October 27, 2019
文学館まつりは、ゆるやかな雰囲気でとても好き。 pic.twitter.com/tdqMeOGiON
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高齢化にともなって、救急の需要が増加しています。
昨年度の救急出場件数は81万8062件と過去最多となりました。
救急は、地域的な特徴や昼夜間の人口の動き、また様々な要因に応じて対応することが求められており、常に見直しを図り改善を行っていく必要があると考えます。
この間、東京駅エリア、新宿エリア、町田駅エリアで救急隊の機動的運用を行っています。
2016年から開始した東京駅エリア、新宿エリアで到着時間が抜本的に短縮したことが明らかになりました。
都議会決算特別委員会での私の質問に、次のような答弁がありました。
救急隊の増隊に加え、日中の救急需要が多い、東京駅と夜間の需要が多い新宿の繁華街に対応する救急機動部隊を平成28年6月に運用開始した結果、近隣救急隊の平均現場到着時間が、平成30年中は運用開始前と比較して、東京駅エリアで1分48秒短縮し6分00秒、新宿エリアで42秒短縮し6分12秒となった。
東京駅エリアでは、1分48秒短縮し6分ジャストになり24.1%の短縮、新宿エリアで42秒短縮し6分12秒となり10.8%の短縮ということで、これは本当にすごいことだと思います。昨年度の現場到着時間が7分2秒であったことから考えても、機動的運用によって大きな効果を発揮しているということは明らかです。
こうした視点を踏まえれば、救急隊の増隊とともに、こうした機動的運用を積極的に行い、現場到着時間の短縮時間につながるような取り組みを行っていただきたいと思います。
参考:町田消防署でも、原町田分駐所を設置しています。https://blog.goo.ne.jp/u1_ikegawa/e/a61d0a2aed4dd0bafc8c152d7e09d255
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マラソンと競歩の札幌への会場変更について、共産党都議団は大山とも子幹事長の談話「東京2020大会のマラソン及び競歩の札幌への会場変更について」を出しました。
選手の健康・安全を守ることはアスリート・ファーストの核心です。東京2020大会を真にアスリート・ファーストを貫くものとするよう、IOC、東京都、組織委員会に強く求めるものです。
同時に、この問題の根本に迫る必要があり、その点で、IOCにも東京都にも重大な責任があると述べています。
以下、全文です。
東京2020大会のマラソン及び競歩の札幌への会場変更について(談話)
2019年11月1日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
本日、IOC調整委員会の四者協議において、東京2020オリンピック競技大会のマラソン及び競歩の会場を札幌に変更することが決定されました。選手の健康・安全を守ることはアスリート・ファーストの核心です。選手からは具体的なコースや時間など早く決めてほしいという意見が出ています。札幌での具体化は、両競技のアスリート、競技団体をはじめ関係者の合意と納得のもとに速やかに進めていくべきです。
この時期になっての会場変更という事態を招いた根本には、IOCが放映権との関係で五輪開催時期を7~8月に限定している問題があります。そして東京都が立候補ファイルに、8月の東京は「温暖でアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」という、事実に反する記述をして招致を実現したことがあります。
日本共産党都議団は、小池知事と組織委員会に対し、繰り返し、IOCに開催時期の変更を求めるべきだと要請してきましたが、知事も組織委員会も求めませんでした。しかも、東京都が選手への暑さ対策の中心としている遮熱性舗装は、効果が疑問視されています。
こうした矛盾が今回噴出したものであり、IOCにも東京都にも重大な責任があると考えます。
わが党は、東京2020大会を真にアスリート・ファーストを貫くものとするよう、IOC、東京都、組織委員会に強く求めるものです。
以 上
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