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日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

決算特別委員会質疑(3)──多摩地域の中小河川のしゅんせつをはじめ、日常的に土砂堆積の除去や樹木伐採など管理強化を

2019-11-18 | 東京都政・都議会のこと

 都議会決算特別委員会では、河川管理の問題についても質問しました。

 台風19号で、氾濫した河川について、日常的な管理点検がどうだったのか。昨年の7月豪雨災害を教訓にしてどのような取り組みをしてきたのかについて質問を組み立てました。

 この質問の最初に「平成30年7月豪雨では、河川浚渫や樹木の流木対策の重要性が指摘されています。近年の豪雨災害の重大化のもと、知事は、河川管理の重要性についてどのような認識をしているでしょうか」と質問しました。

 知事からは、

  • 近年、頻発、激甚化しているのはご指摘の通り。豪雨に備える、調節池や護岸工事など整備するとともに、河川施設を良好な状態に維持管理することが重要。
  • との施設については、施設の点検、樹木の伐採や浚渫を実施。
  • 水害から命や暮らしを守るために、こうした取り組みを着実に推進していく。

 という趣旨の答弁がありました。

 昨年7月の豪雨を受けて、東京都でも2つの河川で緊急点検を行ったということです。

 一つは境川です。流木化する恐れのある樹木が約600本確認され、うち昨年度は90本伐採しました。

 もう一つが、空堀川です。流木化する恐れのある樹木が約400本確認され、うち昨年度は230本伐採しました。

 こうした取り組みが、今年の台風の時に氾濫危険水位に達しながら、ギリギリのところで溢水しなかった要因になったという点から重要な取り組みだったと思います。

 一方で、多摩地域の中小河川全体で、日常的な土砂堆積の除去や樹木伐採が十分なのかが問われています。

 実際、日常的な土砂堆積の除去や樹木伐採は「維持管理費」の中で行われて、独自の予算があるわけではありません。そして、その額についても横ばいというのが実情です。

 この機会に、ある区間からある区間までのしゅんせつを行う、一本工事と呼ばれる工事について推移を見てみました。

 そのグラフがこちらです。

 これを見ると、一目瞭然です。

 平成14年度(2002年度)までは、実績として1万㎥を超えていますが、平成16年度(2004年度)から予定量であり実績ではありません。

 実績で見ると、

  • 平成26年度(2014)予定量3300㎥、実績量1000㎥
  • 平成27年度(2015)予定量1200㎥、実績量1200㎥
  • 平成28年度(2016)予定量2300㎥、実績量ゼロ
  • 平成29年度(2017)予定量2300㎥、実績量1600㎥
  • 平成30年度(2018)予定量2300㎥、実績量450㎥

 という状況です。

 この5年は、ゼロから1000立米台と平成の前半の15年間と比べると、1割以下に落ち込んでいます。

 平成の後半、とくに最近になると、多摩地域の川に土砂がたまりにくくなって、浚渫する必要が極端に少なくなったということはとても考えられません。知事は、冒頭に着実に推進すると答弁されましたが、予算や体制が十分とは言えないのではないかと感じるわけです。

 知事は豪雨災害が激甚化、頻発化するという認識を示されています。私は、河川の樹木伐採や浚渫にしても、点検を強化し、緊急に対策を進める、そのためにも予算も抜本的に増やす方向に切り替えることがいま、求められていると思います。

 定期的な点検を実施していることが、必ずしも、対策を確実に打つことにつながるわけではない、この点に、私は注意が必要だと思っています。

 この点については、引き続き追及していきたと思います。

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決算特別委員会質疑(2)──避難所の「質の向上」に取り組むことは「被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎」

2019-11-17 | 東京都政・都議会のこと

 都議会決算特別委員会で、質問したテーマの一つに「避難所」があります。

 避難所について、台風19号の避難の際に定員超過になった場所が少なくありませんでした。

 また、台風(風水害)のように事前に対応できる災害と地震など被害が発生してから対応する災害と避難所の運営については大きく変わってきます。

 こうしたことを踏まえ、「昨年度の防災事業の緊急総点検の中で、避難所はどのように改善したのですか。また、常に避難所の『質の向上』を行なっていくことが重要だと思いますがいかがですか」と質問しました。

 これに対して、

  • 平成30年7月豪雨では、暑い時期の避難生活への対応が課題。また避難所運営にあたっては、女性や要配慮者の視点の重要性を再確認。
  • こうしたことから、避難所の快適性を図るため、避難所で使用するスポットクーラーなどを購入する区市町村を支援するとともに、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」をより使いやすいものに改訂。
  • 女性や要配慮者の視点を踏まえて作成した「東京くらし防災」を用いた普及啓発を進めるとともに、被災地への女性職員の派遣割合を一定以上確保。

 という答弁がありました。スポットクーラーは昨年の文書質問で明らかになった重要な成果です。

 日本共産党国会議員団も避難所の「質の向上」について申し入れなどを行ってきましたが、その指針となるのが「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」「避難所運営ガイドライン」です。

 内閣府の「避難所運営ガイドライン」には、避難所の「『質の向上』に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となる」と述べており、その「『質の向上』とは、『人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか』という『質』を問うものであり、個人の収入や財産を基に算出される『生活水準』とは全く異なる考え方であるため、『贅沢』という批判は当たりません」としています。

 私は、とても重要な視点だと思います。

 さらに、「質の向上」について考えていく上で、内閣府も国際基準として参考にしているのが、NGOや国際赤十字などが作成にあたった「人道憲章と人道対応に関する最低基準」──いわゆるスフィア基準、スフィアプロジェクトです。

 共通の原則として、

  1. 尊厳ある生活への権利
  2. 人道支援を受ける権利
  3. 保護と安全への権利

 という国際法で確立された原則を明確にしています。

 最新版は2018年に改定された第4版で、改訂プロセスには、各支援分野の個人やNGO、政府および国連機関など多くの幅広い関係者が協議に関わり、科学的根拠と世界中の支援者による20年間の現場検証の結果から導かれたものです。その中では、例えば子どもが基本的サービスにアクセスできるように特別の対策をとること、性的マイノリティの人々に対して準備と計画の際に、特化した安全かつ包摂的な保護対応を含めることなどを求めています。

 こうした中で、「内閣府の『避難所運営ガイドライン』にはスフィア基準について、『今後の我が国の「避難所の質の向上」を考えるとき、参考にすべき国際基準となります』と明記されています。都としても、避難所のさらなる『質の向上』を行う上で、スフィア基準を参考にすべきだと考えますが、知事いかがですか」と質問しました。

 これに対して、

  • お話の国際基準は、紛争や災害の際の避難所の環境に関する最低基準として、国際赤十字等がまとめたもの。
  • 都は、近年の大規模災害における避難所の運営状況等を踏まえ、良好な生活環境が確保されるよう、東京都地域防災計画に基づき、災害想定を考慮した避難所の指定、女性や子どもへの配慮やトイレの確保等について記載した避難所管理運営の指針を、区市町村向けに作成。
  • 今後とも、区市町村が地域の特性や実情に応じて、避難所を運営できるよう、様々な知見も踏まえ、避難所管理運営マニュアルの作成や改定を行うよう働き掛けていく。

 「様々な知見も踏まえ」と答弁があり、スフィア基準については否定はしませんでした。

 「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか」という視点を持って、避難所の改善に取り組んでいただくことを求めていきます。

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高齢期のきこえの支援を考える──超党派で取り組む重要課題。慶應大学の小川郁教授からお話していただきました。

2019-11-16 | 東京都政・都議会のこと

 16日、日本共産党都議団主催で「高齢期のきこえの支援を考える」を開催しました。

 ご講演いただいた、慶應義塾大学耳鼻咽喉科教授の小川郁先生。


▲小川郁先生の講演

 ごあいさついただいた、東京都医師会の尾崎治夫会長、日本補聴器工業会の赤生秀一副理事長、東京都中途失聴・難聴者協会の新谷友良理事長に心から感謝を申し上げます。


▲尾崎先生のあいさつ

 都議会からも、都民ファーストの会の岡本こうき都議、無所属東京みらいのおくざわ高広都議にご参加いただきました。

 また、か私たちの予想を超える会場いっぱいの方々にご参加いただき、本当に感謝の気持ちでいっぱいです

 小川先生からは、(1)超高齢社会における聴覚障害、(2)認知症とわが国の認知症対策、(難聴・補聴器と認知症、(4)これからの難聴予防と対策という柱でお話をいただきました。

 講演のすべてを紹介したいと思う内容で、基礎的な知識からそれを踏まえた応用まで、多岐にわたる知見を得ることができました。今後、様々な形でこの集まりの内容について、紹介していきたいと思います。

 「ほほえみの障害」と難聴のことを言うことがあります。それは、きこえに困難があるため、コミュニケーションが図れず、とにかくいニコニコして返すことを称して「ほほえみの障害」と呼ぶのです。

 共産党都議団のアンケートでも、「適当に相槌を打っていることがある」などの回答がありました。

 私の知る限り、共産党が呼びかけた集まりで、これだけ自民党の議員の名前がポジティブに紹介されたことはないと思います。

 「都民にとっていいことは、立場が違ってもいっしょにやる」──共産党都議団は、一致点に基づく共同を何よりも大切にして、議会運営でも、政策的な問題でも積み重ねていこうと努力をしてきました。

 政治的な立場は違っても、一致点に基づく共同を徹底的に広げていきたいと強く決意しました。

 今回の取り組みを一つのきっかけとして、国政、都政、区市町村政を結び、超党派できこえの問題に取り組んでいけるよう力を尽くしていきます。

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都議会決算特別委員会(1)──風水害対策について、知事は「激甚化、頻発化する可能性が高い」という認識。これまでの延長でない取り組みを

2019-11-15 | 東京都政・都議会のこと

 都議会史上初めて、知事が決算委員会に出席。知事と一問一答で質問できる機会は、これまで都議会では特別な例を除いて、予算特別委員会以外には基本的になく(直近では、築地市場の有償所管換について経済・港湾委員会に出席)、重要な論戦の機会となりました。

 インターネット中継はコチラ(令和元年各会計決算特別委員会を選択していただき3:00:05ごろから質問)→https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/plenary-session.html

 この質問の中で、台風15号、19号の甚大な被害を受けて、風水害対策についての知事の基本認識を聞きました。

 知事からは、

  • これまでも、都は「セーフシティ東京防災プラン」等に基づき、ハード・ソフト両面に渡り風水害対策を着実に推進。
  • 地球温暖化に伴う気候変動で、今後、豪雨災害がより激甚化、頻発化する可能性が高いと言われており、昨年度も「防災事業の緊急総点検」を実施し、タイムラインの普及拡大や調節池の加速的な整備などに力を入れて取り組むこととした。
  • 現在、台風第15号、第19号等による課題について検証を進めており、今月末までに結果を取りまとめる予定
  • 今後も、風水害対策の不断の見直しを行い、セーフシティ東京の実現を目指していく

 と、答弁がありました。

 「今後、豪雨災害がより激甚化、頻発化する」という認識をもとに、「風水害対策の不断の見直しを行い、セーフシティ東京の実現」すると認識を示したことは重要です。

■決算剰余金を補正予算の財源に

 2018年度の決算の実質収支は一般会計で1390億円となっています。

 築地市場の有償所管換5423億円を最終補正予算に計上したことによってこの額になっていますが、これを加えれば6813億円の黒字となったわけです。

 分科会の中では、税収増があったこと、基金の積極的な活用を行なったことにより、これだけの黒字決算になったということが明らかになりました。

 2分の1以上は財政調整基金の積立てなどを行うことが法律上必要ですが、残りの部分は活用できます。

 こうした決算剰余金を、防災対策など補正予算の財源とすべきだと求めたのにして、財務局長から

  • 平成30年度決算剰余金の活用については、法律に基づく基金への積立金等を行った上で、都民のために有効かつ適切に活用を図る観点から、今年度の補正予算の財源とすることもできる

 と答弁がありました。これは重要な点です。

 甚大な被害をもたらした台風15号、19号の復旧・復興をはじめ被災者第一の視点に立って、昨年度の決算剰余金を財源として活用し、補正予算で早期に対応することを求めました。

 何回かに分けて、決算全局質疑についてご報告します。

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」(第75号)

2019-11-13 | 活動報告ニュース「都政への架け橋」

 「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第75号ができました。

 今週のニュースは、

  • 鉄道駅のホームドア 安全第一に整備急げ
  • 都議会決算特別委員会で知事に直接質問します
  • 新ポスターできました
  • 税金の私物化NO 桜を見る会について徹底追及

 について記事を書いています。

 以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

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