子ども・若者施策は、当事者の直接参加が不可欠──東京都の子ども・若者に関する総合計画の改訂作業が始まりました

　都議会の決算特別委員会で行った質疑のうち、都民安全推進本部での質疑についてポスティングします。

　都民安全推進本部で取り上げたのは、「東京都子供・若者計画」の進捗管理などについてです。

　この計画は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、都道府県計画として策定されています。

　法律の目的には、「子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ」と明記されています。

　憲法とともに子どもの権利条約の理念にのっとり作られているという点は、極めて重要です。

　この計画を推進する一つが、子供・若者支援協議会です。

　計画本文には、子供・若者支援協議会について、「本計画で掲げる理念を実現するため、関係部局等との連携・協力を密にし、総合的かつ着実な施策の推進を図ります。また、本計画の進捗状況を定期的に報告・点検し、様々な立場の支援機関の意見等を聴くことで、計画を推進する上での課題等を再検討し、施策の一層の推進を図ります」と書いていあります。

　ところが、実態としては進捗状況を定期的に報告・点検がどこまで行われているかといえば、まともに行われていません。この点について、改善を行うように求めました。

　もう一つ、重視したのが子ども・若者の参加です。

　計画の範囲は広く、分野は多岐にわたっていますが、東京都の中で子ども・若者に着目した総合計画はこの計画の他にはありません。そうした意味で、子どもや若者の最善の利益に立って、この計画を生きたものにすることが必要です。

　この点で、学ぶべき到達点があります。

　それは、子どもの権利条約を地方自治体が実施するプロセスを示した「子どもにやさしいまちづくり──行動のための枠組み」です。この枠組みでは、９つの基本構造を示しています。

1. 子どもの参画：子どもの意見を聞きながら、意思決定過程に加わるように積極的参加を促すこと。
2. 子どもにやさしい法的枠組み：子どもの権利を遵守するように法制度的な枠組みと手続きを保障すること。
3. 都市全体に子どもの権利を保障する施策：子どもの権利条例に基づき、子どもにやさしいまちの詳細な総合計画と行動計画を定めて実施すること。
4. 子どもの権利部門または調整機構：子どもたちの将来を見据えて、地方自治体の中に優先すべきことを保障する永続的仕組みを構築すること。
5. 子どもへの影響評価：子どもに関わる法律や施策、そして事業について実施前、実施中そして実施後に子どもへの影響を評価する制度化された手続きが保障されること。
6. 子どもに関する予算：子どものために適当な資源と予算が使われているかが調査されることを保障すること。
7. 子どもの報告書の定期的発行：子どもたちと子どもの権利についての実情について十分なモニタリングとデータ収集が保障されること。
8. 子どもの権利の広報：大人や子どもの間に子どもの権利について気づくことを保障すること。
9. 子どものための独自の活動：子どものオンブズマン、子どものコミッショナーなど、子どもの権利を促進するために活動しているNGOや独立した人権団体の支援をすること。

　この枠組みから学ぶことが求められていると思います。

　子どもや若者が直接参加する機会を作ることの認識を質問したところ「子ども・若者の意見や実態を踏まえ、子ども・若者に寄り添った支援を進めていくことが重要だと認識している」という答弁がありました。

　当事者参加なくして、寄り添うことはできません。

　次期の計画について、青少年問題協議会に諮問され、２５日に第一回の総会が行われました。（追加→詳しくは原のり子都議のブログで）

ブログを更新しました。「東京都子ども・若者計画」の改定に向けて、第32期東京都青少年問題協議会第１回総会がありました。共産党から米倉春奈都議と私が委員に。当事者である子どもや若者の意見を聞くことを位置づける必要性などを強調しました。力を合わせてがんばります。https://t.co/XP9xio1u1M

— 原のり子 (@haranoriko0917) October 25, 2019

　子どもの権利条約の視点で、徹底した子ども・若者の参加を行うことでより良い計画になるよう、当事者のみなさんとも力を合わせて奮闘します。

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当選証書に戸籍名とともに通称（立候補届出名）を付記しているのは、都内６２自治体中１３自治体

　都議会は、決算特別委員会を行っています。

　ここでは、選挙管理委員会の質問した内容について紹介します。

　今回とりあげたのは、選挙における通称使用についてです。

　通称というのは旧姓使用という場合もあれば、ペンネームをはじめいろいろな場合があり、戸籍名でなく立候補する方は少なくありません。そうした場合に、様々な課題が生じています。

　その一つが当選証書です。当選証書は、有権者のみなさまから一票一票投じていただき、当選した証です。しかし、その当選証書には、選挙の時に使用していた名前ではなく、戸籍名が記されます。

　私は、２つの点から課題があると思います。

　一つは、選挙の際に一票投じた有権者との関係です。例えば、自分が投票したのは、佐藤さんなのに、当選証書には鈴木さんと書いてあることになります。通称で選挙に出られて当選された方は、「戸籍名で書かれた当選証書は、訪れた人がなんでだろうとなるので、とても事務所に置いておくことはできない」と話していました。本当に切実です。

　もう一つは、個人の尊厳という問題です。生まれつきの名前を使用したいというのは特別なことではありません。現在、選択的夫婦別姓の議論が国会内外で起こり、都議会でも「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願」が賛成多数で採択されました。夫婦同姓を法律で義務づけている国は、世界で日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別で改正すべきだと勧告しています。

　そうした中で、せめて当選証書に立候補届出をした名前を記してほしいというのは、当たり前の願いです。

　この質問で明らかになったのは、

• 東京都選挙管理委員会では、２０１２年の衆議院議員選挙以来、当選証書の戸籍名の横にカッコ書きで通称を付記していること
• 都内１３自治体で、当選証書の戸籍名の横に通称が付記されていること
• 国政選挙の際に、総務省から出される通知について、都として都内区市町村に周知していること

　などです。

　東京都内６２区市町村のうち１３自治体で通称付記されているということです。率直に言って少ないなと感じます。総務省が通知を出しているわけですから、都の選挙管理委員会としても、あらゆる機会を捉えて付記できるということを周知し助言していただきたいと思います。

　こうした問題をクリアにするためにも、選択的夫婦別姓は早期の実現が求められています。

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「都議団一人ひとりが力を発揮できるよう、チームとして力を上げていく」──大山幹事長インタビュー

　「都政新報」に、各会派の新幹事長インタビューが掲載されました。

　共産党都議団は、大山とも子幹事長のインタビュー。

　一部、引用します。

──就任の抱負を。

　都議団一人ひとりが力を発揮できるよう、チームとして力を上げていくことが重要。１期生も委員会や政策調査で力を発揮しているので、それぞれが自分の役割で力をつけていくことを目指す。他会派との関係では、一致点で前に進められるよう努力したい。議会運営では（予算特別委員会で）民主的な運営が危ぶまれることもあったが、徹底した民主的な運営ができるよう努力したい。

　一致点を大切に、徹底した民主的な運営ができるようにしていくことが大切です。

　もう一箇所、知事選に向けてコメントしている部分についても引用します。

──国では「野党共闘」の動きが進んでいますが、都知事選に向けた対応は。

　参院選では野党共闘で３２の小選挙区全てで統一候補を立て、１０選挙区で勝利した。都政を変えるため、知事が替わることは重要。野党共闘に向けた市民の運動も始まっている。私たちも野党共闘の候補者が擁立できるよう努力したい。

──どのような知事が望ましいと考えますか。

　都民一人ひとりを大切にするのが地方自治体の在り方だ。小池都政では、羽田新ルートやカジノを進め、大型道路の計画も見直したのはわずかだ。都民の暮らし、福祉、教育、中小企業に予算を振り向け、都民の権利が保障できる都政を作ることを中心に据えられる人がいい。

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共産党都議団の公式ツイッターを開設しました。

　日本共産党東京都議会議員団（共産党都議団）の公式ツイッターが開設されました。

日本共産党東京都議会議員団の公式アカウントです。ホームページの更新や共産党都議団の活動をお知らせします。よろしくお願いします。

— 日本共産党東京都議会議員団 (@o6Y0eoxO0Kjl8qI) October 20, 2019

　共産党都議団の活動について発信していくとのこと。ぜひフォローお願いします。

　合わせて公式フェイスブックページも開設しました。

　こちらからアクセスできます。→https://www.facebook.com/jcptogidan/

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共産党都議団として、台風１９号による奥多摩町の被害の復旧支援に関する申し入れ

　２１日、共産党都議団は、小池知事に対して「台風１９号による奥多摩町の被害の復旧支援に関する申し入れ」を行いました。（写真は、日原街道で設置中の仮設歩道。米倉都議撮影）

　米倉春奈都議、河野ゆりえ都議が奥多摩町に行き、リアルタイムの状況を把握してきた内容を要望する形で申し入れを行っています。

　以下、申し入れ全文です。

東京都知事　小池百合子殿

２０１９年１０月２１日
日本共産党東京都議会議員団

台風１９号による奥多摩町の被害の復旧支援に関する申し入れ

 

1. 都道日原街道が崩落したことにより約５０世帯が孤立していましたが、本日、仮歩道が開通し、町民の徒歩での往来は可能になりました。しかし買い物や通院をするにも、集落から仮設歩道までと、仮設歩道から奥多摩駅や町の中への自動車での移動手段が確保されていなければ、住民は移動できません。町やバス事業者と協力して、バスやワゴン車を運行すること、ルートについては住民の要望も踏まえることを要望します。
2. 日原街道崩落に伴う水道管損傷による断水は、順次通水しているものの、長期にわたる断水が続いている地域もあります。
   　断水を受けて、町民に対してもえぎの湯を無料開放するなどしていますが、町民からはコインシャワーでもいいから、プライバシーを確保した入浴場が欲しいという声もあります。奥多摩町内の断水地域にプライバシーを重視した入浴場の設置を要望します。
   　また、今後の災害により、別の地域に断水が起きた際、入浴場を確保する際にも、プライバシーに配慮した入浴施設の設置を要望します。
3. 林道の被害把握は今後進められますが、町内には急斜面で大量に倒木が発生している箇所があります。都として、倒木の撤去支援を求めます。

以上

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