情報発信・提供は、議員としての使命──言論封殺はありえない

　地方議会、地方議員に関わり、相次いで問題が問題が噴出しています。

　東京都議会の人権侵害ヤジ問題、兵庫県議会での政務活動費問題（元県議による号泣記者会見）、青森県平川市議会の金権選挙と２０名中１５名が辞職…。この他にも、連日さまざまなニュースが出てきています。

　これらについて、問題が起こった議会の中に日本共産党議員団（もしくは議員）が活動しており、声明やコメント、申し入れなどをおこなっているところです。

　私自身は、これまで通りその都度、意見などをしていきたいと思います。まとまった見解などは、各議員団や議員がおこなっていますのでご一読ください。

■新城市議会での問題発言

　いま、厳しく意見を言いたいのは、愛知県新城市議会での「婚姻届を出した市民に、穴の開いた（避妊具の）コンドームを配ってはどうか」発言をめぐる一連の問題です。

　発言そのものが、議員である前に社会的に不適切であり、資質が問われる問題です。

■浅尾議員のブログ記事で問題が浮き彫りに

　一連の問題が浮き彫りになったのは、日本共産党の浅尾洋平市議会議員が市長と議長に対して申し入れた中身をブログで明らかにしたからです。

　これを受けて全員協議会が開かれたようで、問題発言をした議員は謝罪したとのことです（これだけですまされるという話ではないと思いますが…）。

■新城市議会が言論封殺に動く

　一方、この問題を明らかにした浅尾議員に対して、７月２４日付「中日新聞」は、「議員の情報発信を制限へ　新城市議会『ルールつくる』」と題し、「山崎祐一市議（62）＝無所属＝が浅尾氏に対し、『公職の立場でありながら、議会で問題提起する前に、自らの主観を表に出すのはいかがか』『個人名を挙げるなら相手に通告するなど配慮すべきだ』と発言。他の市議数人も同調し、ブログやツイッターで発信する際のルールを何らかの形で設けることを、長田氏を除く17人の市議の間で賛成多数で申し合わせた」と報道しています。

　これを、言論封殺というのではないでしょうか。

　だいたい、議会で発言したことについて、議員が責任を持てないならば、発言そのものをしないはずです。

■情報発信・提供は、議員としての使命

　私は、議員として市民に情報提供（市政・市議会報告）をおこなうことは使命だと思っています。議会で起こっていることを市民に広くお知らせし、いろいろな意見をうかがいながら、市政に生かしていく双方向型の活動が重要だと考えています。しかし、だからといってWeb上に何を書いてもいいという風には思っていません（事実無根の誹謗中傷などは絶対に認められません）。

　今回の発言がおこったその場で、動議を出すことが一番の方法だったかもしれません。しかし、動議を出さなかった点では、発言者以外の議員に等しく責任があるわけです。

　それを棚上げにしておきながら、言論封殺に熱心になるというやり方は、言論の府である議会を自ら抹殺しているに等しい行為です。

　※詳しい経過などを知りたい方は、この問題の最前線で奮闘する浅尾洋平議員のブログ、Twitterをご覧ください。

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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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