日本共産党都議団で、小池都知事と中井都教育長あてに「学校のブロック塀などの安全対策に関する申し入れ」を行いました。
共産党都議団で都知事と都教育長あてに「学校のブロック塀などの安全対策に関する申し入れ」を行いました。
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年6月21日
首都直下地震のブロック塀倒壊による死者数は約１００人、負傷者は約３５００人という被害想定があります。早急な学校の点検と対応を求めるととともに通学路の安全対策についても求めました。 pic.twitter.com/nVLVEiF6yM
大阪北部の地震によって、学校のブロック塀が倒壊して９歳の女の子が亡くなったことに多くの方が胸を痛めています。同じくらいの子どもを育てる親としても、とても心が痛みます。また、学校以外のブロック塀の倒壊についても、多くの方々が心配と不安な気持ちを抱えています。
改めて、お亡くなりになった方にご冥福を申し上げるとともに、被災されたすべての方にお見舞い申し上げます。
申し入れでは、「都道に面した中学校のブロック塀が高くて危険。歩道も極めて狭く、歩道側に倒れてきたら逃げられない」（東久留米市）「被害想定では２３区でブロック塀被害は最多。土に押されて、いつ倒れてもおかしくないブロック塀が通学路にある。こうした改善も必要」（練馬区）というリアルな話も伝えました。
具体的な改善について、区市町村議員団とも連携して取り組んで行きます。
以下、申し入れ全文です。
2018年6月21日
東京都知事 小池百合子 殿
東京都教育長 中井 敬三 殿
日本共産党東京都議会議員団
学校のブロック塀などの安全対策に関する申し入れ
震度6弱の揺れを観測した18日の大阪北部地震で、高槻市の小学校のブロック塀が倒れて9歳の女の子が死亡したことに、多くの都民が心を痛めています。首都直下地震がおきた場合、都内のブロック塀の倒壊による死者は約100人、負傷者は約3500人との被害想定もあり、子どもたちの安全確保のために早急な対応が求められています。
ブロック塀の基準については、1981年の宮城県沖地震の後、建築基準法施行令が改正され、高さが3m以下から2.2ｍ以下に引き下げられています。また、日本建築学会はより厳しい基準を示し、推奨しています。
学校施設の耐震性については、文部科学省が毎年調査を行っていますが、ブロック塀や屋外プール、その他の屋外の工作物は調査の対象外で、その安全性については実態が把握されていません。
文部科学省は19日、学校の安全点検等を行うよう通知し、都教委は20日に学校や区市町村に依頼をしました。自治体と学校が協力して点検を行うとともに、早急に安全確保をはかることが求められます。
そのため以下の4点について申し入れるものです。
- 学校のブロック塀をはじめとする工作物の安全点検を、国、区市町村と協力してすみやかに行い、結果を公表すること。
- 耐震性が十分でないブロック塀などが発見された場合は、都立学校については早急に補強やフェンス、生け垣への転換などの対応を図ること。区市町村にたいし技術的・財政的支援を行うこと。
- 私立学校に対して、必要な情報提供や技術的・財政的支援を行うこと。
- 通学路の安全点検を自治体の責任で実施し、学校に情報提供すること。違法状態のブロック塀などがある場合は所有者に早急な改善を求めるとともに、通学路の安全が確保できるよう対策を講じること。安全基準の周知や安全で軽いフェンスや生け垣への転換などの支援をおこなうこと。
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危険と言えば原発。福島原発では、危険が予知できたのに、第一次安倍政権が放置したことで事故が起こりました。
他の原発でも必ず事故は起こります。日本は地震列島です。しかも、地震・火山活動が活発な状態が起こっています。即時原発廃止を強く求めます。
原発を稼働したまま事故が起これば、安倍晋三の責任です。国土がダメになればすべて行政の責任です。未来永劫その責任は負わなければなりません。嘘ばかりの人達に騙されていると、絶対服従の日大アメフト部みたいに、逃げ場のない苦しみの社会が待っています。注意深く、自分で考え、世の中を見つめてください。
嘘・偽造・捏造・論理のすり替え・罵倒・暴言・恫喝を繰り返し、国民を騙しながら人権・財産を奪っていく極悪情報犯罪集団の活動を広く国民に広めてください。絶対服従・仲間優遇・利益独占・人権無視の犯罪集団が民主主義国家を転覆させネトウヨ組織の絶対支配による独裁政権を作り上げています。彼らが台頭してきて作り上げて来た法律は人権を制限するモノばかり、彼らの儲けに成るモノばかり、国民を騙す物ばかりです。意識して考えて下さい。人間社会を守る為に。
PS 私は昨日自分がコメントを書いた記事を自分で50回以上はクリックしています。それが反映されていれば、このブログへのアクセスは相当な数になっていると思われます。不自然な情報操作をする犯罪集団が存在することを強く意識してください。国民に気付かれないようにあらゆる場で数字を操作していることを知って下さい。
情報操作と金の力で、ネトウヨ支配の絶対服従独裁国家はもうすでに半分以上出来上がっています。
＠彼らの仲間にだけ利益が集中・循環するシステムを作り出し、金と仲間による情報操作・組織的圧力で国の中における重要な地位・役職も官民問わず彼らを中心に割り振りがされ、超格差階層社会が作り出された。（”役職や肩書”とその人物の”人間性・能力”などが乖離しているケースが非常に多くなっており”なんでこんな人が？”と疑問を持つ社会構造が出来上がっている。）そして一般国民はその負の部分をすべて背負わされている。
＠嘘・論理のすり替えなどが蔓延して、人間が人間を信頼・信用し難い社会が作り上げられている。ネトウヨ組織は人間を騙して・苦しめそれを自分達の利益に変える組織であり、その結果、テレビ・新聞の情報すら捻じ曲げられていて内容をそのまま信用できない社会崩壊が起こっている。内容の中に不自然さを見つけたら、その中に情報操作の存在を意識して、また、その組織の人間を見つけ出し、情報の意味を自分で判断をする以外に方法が無い。
＠意味なく外国の悪口・誹謗中傷を横暴な態度で広め、また、理不尽な根拠のない主張を世界に発信して、日本を孤立化させている。大阪市のサンフランシスコ市との姉妹都市解消などは（理不尽な主張）（横暴な態度）のどちらかに配慮がなされた公聴団が派遣されていれば起こらなかったこと。公聴団のやり方を政府が追認した形なので、日本国が”理不尽な主張をする””横暴な”国とみなされても
当然であること
アジアの諸国に対しては意味なく悪口・誹謗中傷ばかりをがなり立てている。その結果、日本を確実に孤立させている。これは、アジアから利益を吸い上げ、利用する目的を持った人達が、日本を孤立化させ、アジア諸国と敵対させ、力を削ぐためと思われる。細い眼をした東洋人を嫌う彼らはアジア人同士で争いをさせ、それを利益に変えようと考えている。勤勉なアジア人、日本・中国・韓国などで強大な軍事同盟などが出来上がってしまったら、彼らは対抗できない事を知っている。
ネトウヨ犯罪組織は当人たちの欲望を刺激すれば都合よく動く人達で、絶対服従の組織の下、世界的な情報犯罪組織に利用されて動いている馬鹿者たちと考えます。国内で彼らは地位・金を得ていますが、その分日本国家は信用を失い、国民のお金は上部組織に流れている。
ネトウヨ情報犯罪組織について少し考えて見ると、上のようなこともありそうだなと思って書いて見ました。皆さんも自分で考えて下さい。