あらためて、自粛・休業と補償はセットだろと思わずにはいられない

　新型コロナに伴う緊急事態宣言が５月３１日まで延長されることになりました。

　これに伴い、東京都の緊急事態措置も同日まで延期され、その内容が発表されました。

■自粛・休業と補償はセットだろ

　緊急事態宣言の延長で一番感じたのは、自粛はお願いする、「新しい生活様式」もお願いする、だけど補償はセットではないということです。

　町田市内でも「先のことを考えることはできない。今、目の前の資金繰りだよ実際」「きちんと休めるように、補償しますと言ってくれたらどれだけ安心か」「要請するなら金をくれ」など、中小企業の方々から本当に切実な声が寄せられています。

　芸術・文化の関係者からも怨嗟の声が上がっています。

　こうしたところに抜本的に予算をつける必要があります。

　国の補正予算でも、新型コロナが収束した後に官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する「Go Toキャンペーン」や大企業に資金を供給する返済不要の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」など、日本共産党は徹底的に批判し、予算の使い方を転換するよう求めてきました。

　まずは徹底的に感染を抑え込み、収束に道筋をつけることが必要です。そのための予算措置こそ必要です。

■東京都の感染拡大防止協力金はもっと幅広く

　小池知事は、記者会見で感染拡大防止協力金について次のように発言しています。

5月7日（木曜日）からの措置期間において、都の休業要請等に全面的にご協力いただける中小企業者の皆様方に対しまして、同様に協力金を支給することといたしまして、第二回定例会に提案いたします。

（質問に答えて）5月7日（木曜日）から、緊急事態の措置期間が始まりますから、そこから休業要請に全面的に協力していただいて、措置期間中協力していただいた事業者、中小事業者に対してお支払すると。その金額とかスキームとかは現在の協力金と同様のものを想定しております。

　もう一度、協力金を出すということです。

　「現在の協力金と同様のものを想定」としていますが、現状の「協力金」の線引きでは対象が限定されすぎているではないかと、共産党都議団は都議会で求めてきました。

　感染拡大を防止するための協力しているのは、休業要請対象となったところだけではありません。「社会生活を維持する上で必要な施設」に分類されている施設でも、感染拡大の防止に協力しています。

　さらに幅広く対象にすることは、当然の話だと思います。対象を拡大させるために、みなさんと力を合わせ、奮闘していく決意です。また、国政とも連携しながら、家賃補助など固定費補助を行う必要があります。

■５月末まで延長されたことで、暮らしはより深刻さを増す

　５月末まで延長されたことで、暮らしの基盤である住まいを失う。すでに、ネットカフェの休業でそれが現実になりました。（ネットカフェの休業の問題については、あらためて書きたいと思います）

　住居確保給付金は、新型コロナの休業などに伴う減収なども対応にしたり、ハローワークの登録が必須でなくなるなど、改善が進んできました。しかし、これだけでは不十分です。

　また、ステイホームが呼びかけられていますが、DVや虐待など安心してステイできない人へのケアも十分とはいません。

　学校の休業問題については、「学校をどうすべきなのか」──竹を割ったような結論にはならないけれど…という記事を書きましたが、子どもの声を第一に考えていきたいと思います。

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