自民党、公明党が15日に「戦争法案」の衆議院委員会採決を委員長職権で強行しようとしています。
「丁寧に説明して、国民の理解がすすんできた」と安倍首相が思い込んだとしても、はっきり言って妄想や願望の域でしかありません。それは、この間の各種世論調査によって、反対が増え、説明不足だという声が増え、今国会で採決すべきでないという声が増え続けていることにあらわれています。
「自民党だって戦争したいと思っていない」という人もいますが、実際にこの法案が通れば現実に戦争に巻き込まれていく、積極的に加担していくことになることは、この間の国会質疑の中でも明らかになっています。特に、政府が「後方支援」という日本独自の概念を持ち出し、国際的には「兵たん」(ロジスティックス)と呼ばれる活動に乗り出せば、真っ先に攻撃の対象となることは米軍の教科書にも書かれています。
全国各地で、自民党や公明党の議員が「次の選挙で当選できないかもしれない」と思う規模で「戦争法案は反対だ」という国民の意思表示をする必要があります。
自民党支持者、公明党支持者のみなさん。自分が一票投じた議員が民主主義を否定し、主権在民という原則を踏みにじり、「戦争への道」に加担する法案に賛成票を投じることになるかもしれないということをもっとリアルに捉え、党派の違いや立場の違いを超えて声をあげていく歴史的局面だと思います。
日々、急速に広がるたたかいは、必ず安倍政権を倒すことになる──。そして、必ず倒さなければなりません。一人ひとりにできることは、とても小さなことかもしれませんが、その力が集まれば巨大な力になるだということを現実に示してやりましょう。
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