つながる鶴川の第１７７号ができました。
今週のニュースは、憲法についてです。
ニュースには全部を載せることができなかった、ユネスコ「学習権宣言」をブログで紹介します。
学習権宣言（抄訳）
1985年3月29日、第４回ユネスコ国際成人教育会議
学習権を承認するか否かは、人類にとって、これまでにもまして重要な課題となっている。
学習権とは、
読み書きの権利であり、
問い続け、深く考える権利であり、
想像し、創造する権利であり、
自分自身の世界を読みとり、歴史をつづる権利であり、
あらゆる教育の手だてを得る権利であり、
個人的・集団的力量を発達させる権利である。
成人教育パリ会議は、この権利の重要性を再確認する。
学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない。 それは、生き残るという問題が解決されてから生じる権利ではない。
それは、基礎的な欲求が満たされたあとに行使されるようなものではない。
学習権は、人間の生存にとって不可欠な手段である。
もし、世界の人々が、食料の生産やその他の基本的な人間の欲求が満たされることを望むならば、世界の人々は学習権をもたなけれ ばならない。
もし、女性も男性も、より健康な生活を営もうとするなら、彼らは学習権をもたなければならない。
もし、わたしたちが戦争を避けようとするなら、平和に生きることを学び、お互いに理解し合うことを学ばねばならない。
“学習”こそはキーワードである。
学習権なくしては、人間的発達はあり得ない。
学習権なくしては、農業や工業の躍進も地域の健康の増進もなく、そして、さらに学習条件の改善もないであろう。
この権利なしには、都市や農村で働く人たちの生活水準の向上もないであろう。
しかし、学習権はたんなる経済発展の手段ではない。
それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。
学習活動はあらゆ る教育活動の中心に位置づけられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである。
それは基本的人権の一つであり、その正当性は普遍的である。
学習権は、人類の一部のものに限定されてはならない。すなわち、男性 や工業国や有産階級や、学校教育を受けられる幸運な若者たちだけの、排他的特権であってはならない。（中略）
人類が将来どうなるか、それは誰がきめるのか。これはすべての政府・非政府組織、個人、グルーブが直面している問題である。これ はまた、成人の教育活動に従事している女性と男性が、そしてすべての人間が個人として、集団として、さらに人類全体として、自らの運 命を自ら統御することができるようにと努力している女性と男性が、直面している問題でもある。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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