消費税増税は、派遣労働を拡大する──。
消費税増税が雇用問題とも密接に結びついているという指摘に出会いました（『日本の税金 新版』 岩波新書 三木義一著）。
「消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである。
消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入れを控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入れが多いと、消費税も減るので、課税仕入れに何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入れではない。…（中略）企業からすると、従業員に給料をいくら支払っても消費税は減らない。…（中略）
企業としては、人手は必要だが、消費税が減らないのは困る。減らす方法はないかを当然考え、派遣労働を「活用」することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用である労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入れ税額控除ができることになる。」（１１５㌻）
派遣労働は、「使い捨て」という名前がふさわしい働かせ方です。ここでは、派遣労働そのものについて、話を展開することはしませんが、労働者派遣法をそのままに消費税増税へとすすむことは、さらなる「使い捨て労働」を助長する可能性があるということです。
先日、日本共産党東京都委員会雇用と就活対策室（室長・吉良良よし子参議院東京選挙区予定候補）が、若者の実態調査をおこない「『若者への投資』で、東京から日本の未来をひらきましょう。」を発表しましたが、いまの働き方の異常さを告発し、どうすればいいのかという「提言」になっています。ぜひ、ご一読ください。
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