「とにかく、話を聞いてほしい。でも聞いてくれるのはあんたら（共産党）くらいだ」
建設労働者の方とお話をしていた時にうかがった言葉。建設不況によって月の収入は１０万円に満たない月もあるといいます。
「月の収入が１０万にもならない気持ちがわかるか。税金だって、保険料だって払うつもりだけれど、払えないのが現状。本当に情けないと思うよ」と。さらに、「消費税増税が実施されれば、仕事が減ることは確実。どうやって生計を立てればいいのか不安で仕方ない。いまからでも、消費税増税をやめさせるためにもがんばってほしい」とがっちり握手をしてきました。
市民の暮らしがよくなる話はどこからも聞こえてきません。市民の暮らしが大変になるということは、市民が納める税金が少なくなることを意味します。だからこそ、地方自治体は国の悪政から市民生活を守り、市内経済を活性化させる施策させ、市民の暮らしを応援することが必要なのです。
市長は、来年度の予算編成方針のなかですべての既存事業の見直しを指示しています。もちろん、税収が減る中で見直しをしなければならない事業があるのは当然です。しかし、市民生活をより大変にするような見直しはおこなうべきではありません。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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