社会保障と税の一体改革──民主党政権が目玉としている一体改革の正体は、市税と社会保障の一体改悪といわなければなりません。
税は、消費税の増税をおこない、法人税の減税、証券優遇税制の延長などはそのままにしていく。欧米で起こっている、富裕層への課税という選択もせずに、所得の低い人ほど負担の重い消費税増税しかないという現状に異常さを感じます。
しかも、消費税増税をおこなえば、大企業は価格に転嫁できるかもしれませんが、中小企業の７割は価格に転嫁できないと回答をしています。
消費税が導入されてから２０年以上がたちますが、その分が法人税減税に使われてきたという事実もあります。
そして、大企業へのアンケートでも、海外に出ていく主な理由は法人税ではないと回答をしています。大企業には輸出戻し税として、還付がおこなわれているのが実態です。
財源といえば消費税──こうした発想そのものを変えていかなければならないと思います。きちんと所得の再分配機能を持たせていくこと、応能負担を原則とすることなどが必要です。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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