「消費税を１０％に」という菅首相の発言が、マスコミでも大きく取り上げられています。事実上、消費税増税については民主党と自民党の大連合
「消費税をあげて、法人税は下げて」という財界の要望を丸ごと受け入れ、国民にとって悪い政治を競い合う…。トヨタやキャノンなど名だたる大企業に対して、「雇用を守れ」「内部留保の還元を」と直談判をしてきた日本共産党とは大きく異なります。
参院選でも、日本共産党が訴えるように、大企業・大資産家へのゆきずぎた減税を見直し社会的責任を果たしてもらう、アメリカへの「思いやり予算」をはじめとする軍事費を削って財源を生み出すという「２つの聖域」に踏み込むことが、展望をひらくことになるのではないでしょうか。
６月議会の日本共産党市議団の一般質問（要旨）をビラにしました
ぜひ、ご覧ください～
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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