きょうから第２回市議会定例会がはじまりました
初日ということで、市長の施政方針演説がおこなわれ、議案説明などがおこなわれました
即決議案（専決処分）のなかには、国民健康保険条例の改正も
国民健康保険は市区町村がおこない、協会健保や組合健保、後期高齢者医療制度に入っていない方が加入をしています。もともとは、自営業や第一次産業の方を意識してつくられたものだということですが、現在では多くの高齢者の方が加入をしています。
若い世代の中には、国民健康保険の負担が大きいこともあり「無保険」状態という方もいますが、病気で具合が悪くても市販の薬でごまかす人もいます。
今回の条例改正では、２００９年３月３１日以降に失業や倒産で職を失った「非自発的失業者」について、前年の所得を１００分の３０で計算をした額を国保税とする負担軽減です。
この中身は前進という面がありますが、一方で２００９年３月３１日以降という中身ですから、それ以前は適応されないということになります。
まちだ・なんでも相談会でも、「２００９年３月３１日に会社が倒産をして、住民税と国保税を滞納している。不安定な仕事で払いたくても払えない」という声が寄せられました。
「無保険」という深刻な問題が広がらないよう、行政としても負担軽減の措置をおこなうことが必要です。
日本共産党は、参院選の政策でも「年１万円の引き下げ」を求めていますが、保険税（料）負担軽減には国庫補助の引き上げが不可欠です
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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