２０１５年９月１９日未明のこと──山添拓さんが参議院本会議の傍聴に至るまで

　「ふり返ってみると早かった一年。なにが一番印象的かと問われれば、やはりこれか。2015.9.19未明の参議院本会議。安保法制という名の戦争法を強行したその場に居合わせたことは、忘れられない」（山添拓参議院東京選挙区予定候補のFacebookページより）

　いつ書こうかと思っていましたが、この傍聴記にはちょっとしたエピソードがあります。

　９月１８日から１９日未明にかけて、私も主権者の一人として国会前抗議行動に参加していました。そこに、とある方から「参議院本会議の傍聴券が手に入ったけれど、いまから来ないか」と連絡をいただきました。

　私なりに思考を巡らせ、自分が行くべきか、それとも…と考え抜いた末に、「この人しかいない」と山添さんに連絡してみました。

　山添さんはその日も見回りを行っていましたが、私からの突然の連絡を快く受けてくれ、傍聴席へと向かったのでした。

　この時は主権者として声を上げる一方で、傍聴席から発言する機会もなく、ただただ見守るしかないという状況で、本当に悔しい思いをしたと思います。

　国会前から「良識の府」へ──このエピソードが後に「そんなこともあったね」となるように、参院選で山添さんの胸に弁護士バッヂとともにもう一つバッヂをつけることができるように「地道に、大胆に」とりくんでいきたいと思います。

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企業・団体献金全面禁止がもっとも実行ある措置だと思う

　「政治とカネ」の問題はいい加減にしてほしい──。

　これが多くの国民のみなさんが思っていることではないでしょうか。

　甘利大臣の一連の疑惑について、結局のところ問題は何一つ解明されていないと感じているのは私だけではないと思います。

　現金を手渡した側は問題解決をお願いしていたわけで、それを受け取り「適切に処理」したなどと言えるはずがありません。文字通り、「不適切なお金」です。

　そして、「政治とカネ」問題を一掃するために、企業・団体献金の全面禁止を行うことが最も有効ではないでしょうか。

　日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案を国会に提出した経緯がありますが、その内容について再度紹介します。

　最大のポイントはパーティー券のの購入も禁止しているところだと思います。

≪法案のポイント≫

●企業・団体による寄附、パーティー券購入の全面禁止
　企業・団体による寄附を禁止する。
　政治資金パーティー収入を寄附とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止する。公開の対象は、5万円超となる（現行は20万円超）。

●政治団体代表者の監督責任強化
　政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者の監督責任を課す。

●収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化
　2006年と07年に後退させた規定を元に戻し、収支報告書の要旨公表期限の短縮、要旨作成の義務化、情報公開開示の迅速化をはかる。

●個人による寄附の上限引き下げと分散禁止、「特定寄附」規定の削除
　個人から政党・政治資金団体への寄附総額の上限を1000万円（現行は2000万円）に、他の政治団体（資金管理団体含む）への寄附総額の上限を500万円（現行は1000万円）にする。
　収支報告書への記載を免れる目的で、分散寄附することを禁止する。
　公職の候補者が、政党から受けた政治活動に関する寄附を自らの資金管理団体に対してする「特定寄附」（現行は上限なし）の規定を削除する。

●罰則の強化
　全体的に量刑を引上げ、政治資金規正法に違反した者には5年間の公民権停止。

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アベノミクスで、実質賃金が４・８％低下──１２年の賃金水準を回復するには月１万９２２４円の賃上げ必要

　安倍政権の発足以来、実質賃金が下がり続けています。

　労働総研の試算では、２０１２年の賃金水準を回復するには、月額１万９２２４円（６・１３％）が必要だと試算しています。

　厚生労働省「毎月勤労統計」により、労働者の状態をみると、従業員５人以上の事業所における一般・パートの現金給与総額は、特別給与が3.2％上昇したものの、肝心の定期給与が0.9％低下したため、全体で-0.1％とほぼ横ばいであった、当然、消費税を含むこの間の物価上昇をまったくカバーすることが出来ず、実質賃金は4.8％も低下した。雇用の面では、一般労働者の1.9％増加に対して、パートが10.5％も増加し、雇用の不安定化がいっそう進んだ。（2016春闘提言「アベノミクス」を止め、政治・経済の転換を／2016年1月20日 労働運動総合研究所より）

　大企業は史上最高の利益を上げ、内部留保が増え続けています。株主配当も増え続けています。

　参議院予算委員会で、小池晃副委員長が示したこのグラフはそのことを明快に示しています。

　史上最高の利益を上げているところには大減税…。「世界一企業が活躍しやすい国」をつくるという安倍政権の異常さを見ることができます。

　まともな仕事、人間らしく働けるルールをつくること、雇用は正社員が当たり前のルールをつくること、抜本的な賃上げを最低賃金を引き上げることと一体で行うことなどを求めていきたいと思います。

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８８％が「今の政治が変わってほしい」──現実から出発して、「共通言語」で語り合う

　１８歳選挙権の実施に向けて、NHKが世論調査を行いました。

　その内容は、

●今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか
　「大いに満足している」１％、「ある程度満足している」２３％、「あまり満足していない」５６％、「まったく満足していない」１８％

●今の政治が変わってほしいと思うか
　「大きく変わってほしい」２７％、「ある程度変わってほしい」６１％、「あまり変わってほしくない」１０％、「まったく変わってほしくない」１％

●戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条について
　「改正する必要がある」１６％、「改正する必要はない」５７％、「どちらともいえない」２６％

　政治に満足していないとの答えが７４％、政治が変わってほしいと思っているとの答えが８８％となっています。

　関心のあるテーマは、「雇用・労働環境」「年金や医療などの社会保障政策」「景気対策」の順番となっています。

　１日付のブログでも紹介した、フォトジャーナリスト・安田菜津紀さんの「彼らはやがて社会を築く側になります。政治とつながっていると実感を持てたかどうかで、大きく変わるはず。そのきっかけをつくり、共通言語を見つけた政党や政治家が、やがて支持を得られる可能性が出てくるのかな。そこに変化の兆しが見えるかもしれない」という言葉がいま大事だと感じます。

　現実から出発して、「共通言語」で語り合うことを意識していきたいと思います。

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日本軍「慰安婦」問題が解決に向けて動き出してほしい

　日韓外相会談で、日本軍「慰安婦」問題が動き出しました。

　事実認定として、岸田外務大臣は共同会見で次のように述べています。

　慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

　これまで、「慰安婦」問題に政治的介入までしてきた安倍首相が、軍の関与をみとめ、おわびと反省の気持ちを表明するに至った背景にはさまざまなことが想像できますが、日本が予算を出し韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」をおこなうことを表明したことは、一歩前進です。

　元「慰安婦」の方々の気持ちを考えれば、当事者の思いをしっかりとくみ、これらが確実に実行されていくことが何よりも重要です。

　今回の会談では、「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」ことも確認されました。

　「非難・批判することは控える」──私は、これは非難・批判さえしなければいいということではなく、「慰安婦」問題に真摯に向き合い、行動で示していくことが不可欠だと考えます。政府として合意した事項をしっかりと実行していくこと、元「慰安婦」の方々に対する直接謝罪の意を伝えること、日本社会の中でも「軍の関与」をはじめ歴史をしっかりと継承していくことなどがあげられるでしょうか。

　この問題に際して、「ネット右翼」の人たちが「安倍も国賊だったのか」などとくり返し発言し続けています。

　安倍首相が本気で「心からのおわびと反省」をするのであれば、自らの言葉で、自らの意思で説得的に史実に基づく「説明責任」を果たしていくべきです。

　少なくとも、今回の会談で「解決」ではありません。これから、どのような言動が発せられ、行動に移すのか。注目していきたいと思います。

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