この人しかいない──山添拓参議院東京選挙区予定候補の事務所びらき

　２３日、山添拓参議院東京選挙区予定候補の事務所びらきが行われました。

　山添さんの魅力とともに野党５党の合意を受けて政治的高揚のなかで期待と注目を感じる瞬間でした。

　同い年の山添さんですが、小池晃等副委員長が「第一次安倍政権の時に学生だと聞いて軽いショックを受けた」と話していました。同世代を生きてきた一人として、何としてもこの人を参議院へと送りたいという思いを強くしました。

　宇都宮健児弁護士・元日弁連会長のあいさつは圧巻でした。山添さんとのエピソードを紹介しながら、弁護士法第一条（弁護士の使命）「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。２、弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」に触れ、「人権の守り手を育てる仕事が弁護士。弁護士の代表として、頑張ってほしい」と激励しました。

　事務所びらきには、現職国会議員、東京選挙区選出の元参議院議員をはじめ各界から多くの人たちが駆けつけていました。

　決戦の時は日々刻々と近づいています。最高の結果を出すためには、地道な準備が必要です。憲法が生きる社会をつくるために、力を尽くしていきたいと思います。

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一歩前進──野党５党が安保法廃止、安倍政権打倒、国政選挙での選挙協力などで合意

　芽吹きの季節。日々、花が咲きはじめています。

　戦争法の成立から５カ月。「この法律だけは許すわけにはいかない」──国民のたたかいが、情勢を大きく動かしています。

　１９日に行われた野党５党の党首会談で、次の項目が合意されたこというニュースが駆け巡りました。

　１、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
　２、安倍政権打倒をめざす。
　３、国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。
　４、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

　さらに、この党首会談の席上で、志位委員長が「わが党は、安保法制廃止、閣議決定撤回のためには、それを実行する政府＝国民連合政府が必要と主張してきたし、その立場は変わらない。同時に、この問題は賛否さまざまだ。そこで政権の問題は、横に置いて選挙協力の協議に入り、今後の協議の中でわが党の主張をしていきたい」と表明したことも、Twitterで明らかにしています。

　戦争法廃止を求める2000万人統一署名をさらに広げ、世論と運動を発展させ、次の国政選挙で与党と補完勢力を少数派に追い込み安倍政権を打倒するために、地道に、大胆に動いていきたいと思います。

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都市農業振興基本計画（案）についてレクチャーを受けました

　現在パブリックコメントを募集している都市農業振興基本計画（案）について、農林水産省と国土交通省の担当からレクチャーを受けました。

　都市農業振興基本法の成立によって、今後の都市農業のあり方がどうなるか。今回の基本計画はて非常に重要な意味があります。

　都市農業のポテンシャルや意義については、法律に詳しく述べられています。重要なのは、現在農業を営んでいる方々が続けていくことができることを軸に、新規営農者を増やしていくことです。

　相続税や固定資産税など、税制度の問題も一体で検討されるということであり、課題となっていた問題の解決へ動き出すことを強く期待するものです。

　今後も地域で都市農業について農家の方はもちろん、地域の方からもお話をうかがっていきたいと思います。

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「戦争法」の現実的危険はどこにあるか──志位委員長の基本的質疑

　４日、日本共産党志位委員長の衆議院予算委員会の基本的質疑に立ちました。

　「戦争法」の直面する課題として、南スーダンとISへの自衛隊派遣の問題について国連報告書やPKOの変化などについて具体的事実を示しながら質問を行いました。（全文「戦争法 一刻たりとも放置できない 『殺し、殺される』現実の危険を突く 衆院予算委 志位委員長の基本的質疑」）

　「PKO法」の改定によって、「安全確保業務」「任務遂行のための武器使用」などが可能に活動が可能になりました。さらにPKOの活動そのものが変化していることについて次のように質しました。

　かつての国連ＰＫＯ――１９９０年代前半ぐらいまでのＰＫＯは、国連の大原則である内政不干渉、中立性を尊重した活動を行っていました。すなわち、内戦が終結して停戦合意がされている国に、紛争当事者すべての合意を得て、中立の存在としてＰＫＯが展開する。いざ停戦が破れて内戦が起こったら撤退する。これが基本でした。主要任務――筆頭マンデートは、停戦合意を監視することにおかれていました。１９９２年にカンボジアに展開したＰＫＯは、そうしたＰＫＯの典型だと思います。

　ところが、この任務に大激変が起こります。契機となったのは、１９９４年、アフリカ・ルワンダで内戦が勃発し、政権側が主導する形で引き起こされた大虐殺でした。この事件を契機として、「保護する責任」という考え方が出てきます。ある国で、重大な人権侵害が起こった場合に、その国の政府が何もしない、あるいは政府が人権侵害を引き起こすような場合には、国連は中立性を失おうとも、内政干渉になろうとも、そして武力を行使してでも住民を保護すべきだという考え方です。

　こうした流れのなかで、１９９９年８月、当時のアナン国連事務総長が、“これからの国連ＰＫＯは国際人道法――武力紛争法を順守せよ”という告示をＰＫＯ要員に発します。すなわち、“これから先は、任務遂行のために、国連ＰＫＯ自身が武力紛争法で定義される「交戦主体」――紛争当事者となって、軍事紛争に積極的に関与する覚悟をもて”というものであります。

　また、対IS戦争に日本の自衛隊が「参加することはない」と安倍首相はいうものの、その根拠については示すことができなかったことも象徴的な場面でした。米国の要請があったことは頑なに認めず、米国からの要請があった場合「お断りする」というものの明確な理由は示されませんでした。

　「戦争法」という批判をとりあえずかわせればいいというのが本音でしょうか。

　この質疑を通じて、「戦争法」の具体的な危険性が明らかになりました。「戦争法」廃止と立憲主義の回復は、必然の方向です。さらに世論と運動を広げていく決意です。

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国立大学費値上げをめぐる、ルール無視の共産党攻撃の異常性

　「共産党とは選挙のたびに１票を奪い合う白兵戦をやっている。夏の参院選も共産党対策が柱になる」（「毎日」２０１６年１月９日付）──公明党が躍起になっているようです。

　２月３日の衆議院予算委員会では共産党のビラが「デマ」だと反共質問を行い、さらにその記事を使って全国各地で宣伝を展開してるようです。

　「現在53万円の国立大学の年間の学費を安倍政権が16年後に93万円まで値上げするとのチラシを共産党が配っている」（公明党）──しかし、「デマだ」と言っている中身を見ると、まったく「デマ」ではなく政府答弁に基づく内容となっていることがわかります。

　具体的な経過は、昨年１２月の衆議院文部科学委員会で日本共産党の畑野君枝議員の質問に対して文部科学省が「現在と比べて約４０万円の増加が必要」「年間約２万５千円の値上げが必要」と答えたことを根拠に、安倍政権が国立大学の値上げを検討していることを伝える宣伝物を作成したという経過です。（詳しい経過は「国立大学費値上げ問題 経過と焦点 畑野衆院議員に聞く」）

　これは、「朝日」も翌日の記事で報道しています。（「朝日」２０１５年１２月２日「国立大授業料、５４万円が９３万円に ２０３１年度資産」）

　学費値上げ反対の声が全国で広がり、今回の値上げは見送られることになったかもしれませんが、値上げすることそのものは否定していません。（穀田国対委員長のコメントはコチラ）

　そもそも、予算委員会という場は政府の姿勢を質す場であり、答弁に立つことができない公党への批判を行うことはルール違反です。その質問に「デマゴーグ」だという安倍首相もとんでもありません。安倍首相本人は、答弁に立つ時「その批判はまったく当たらない」となぜ当たらないかを答えずに、やり過ごしているにもかかわらずです。

　その他にも事実をねじ曲げた共産党攻撃をしているようですが、共産党が伸びることを恐れていることの裏返しです。

　そういえば、「安倍応援団」のおおさか維新の会も衆議院本会議で共産党に対して誹謗中傷を行っていました。

　参議院選挙で共産党が躍進することが、この攻撃に対する何よりの回答になると思います。

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