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日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

九州豪雨──救援活動に全力をあげ、急いで必要な支援を

2017-07-07 | 国政のこと

　九州地方の豪雨災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

　日本共産党は、６日に九州大水害対策本部を設置。ただちに現地入りしている仁比聡平参議院議員の報告をいくつか紹介します。

　このレポートを見るだけでも、本当に厳しい状況となっていることがわかります。

　人命第一に、必要な被災者に対する救命救助、少しでも安心できる避難生活支援が求められていると感じます。住民の方々の不安・恐怖は本当に計り知れないです。これ以上、被害が広がることがないよう祈るばかりです。

　この豪雨災害を受けて、町田市でも境川の氾濫に対する住民のみなさんからの不安の声が寄せられています。この対策についても、意見交換してきましたが具体的な方向性を出せるように知恵と力を合わせたいと思います。

　（冒頭の写真は、田村貴昭衆議院議員のツイッターから転用させていただきました）

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安倍政権から憲法９条を守る

2017-06-08 | 国政のこと

　安倍政権から憲法９条を守る──野党４党の合意にも「安倍政権の下での憲法９条の改悪に反対する」という合意が入りました。

　５月３日以降、大争点に浮上した憲法問題。自民党の下村博文幹事長代行も「都議選の結果は…憲法改正にも大きく影響する」と述べています。

　国政選挙の時期が確定しない中で、都議選の結果が、今年中に案をまとめ、来年には発議したいととする改憲スケジュールには間違いなく影響します。

　「憲法が日本にとってよかった」と回答した人が８９％（朝日）、「９条は日本の平和に役立っている」と回答した人が８２％（NHK）──変える必要がなかったから、今日まで一言一句憲法は変えれずにきたのです。

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　下の画像をクリックしていただくと、パンフレットをご覧いただけます。

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政府の説明はボロボロに崩壊──共謀罪は廃案に

2017-05-23 | 国政のこと

　共謀罪法案が衆議院本会議で採決され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参議院へと送られました。

　日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員が行った反対討論は、その問題点を７分という短時間で明らかにしています。

　先日、自民党国会議員の方が町田駅で演説されていましたが、その中では「共謀罪、多くの批判が寄せられていることは承知している。これだけは申し上げておきたい一般人は対象になりません。私が保証します」と言っていました。

　しかし、誰を対象にするかは捜査機関の判断です。国会議員が判断するのではありません。だいたい、公人と私人の区別もつかないような人たちに、一般人とそうでない人を見分けられるはずがありません。

　共謀罪について、多数の人たちは「よくわからない」と。金田大臣は本会議後の記者会見で「ご理解いただけた結果」とコメントしていましたが、なんともひどい話です。だいたい、理解してもらえるように説明していません。

　公明党は、賛成討論で「LINEやメールが監視されることはない」「国民の不安を煽り、自由を萎縮させている」「一部の野党諸君に猛省を促す」と絶叫したそうですが、これこそ言論封殺です。

　共謀罪は参議院で廃案に──そのために全力で奮闘します。

　都議選の大争点に急浮上した憲法問題。安倍改憲を許さないという声を広げて、安倍政権にピリオドを打つ結果をつくりだしましょう。

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自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持する──共謀罪法案採決に抗議

2017-05-19 | 国政のこと

　居ても立ってもいられず、国会前の抗議行動に参加しました。

　それは、憲法第１２条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と書かれているからです。

　この日、共謀罪法案が衆議院法務委員会で強行採決されました。自民、公明、維新──悪政を推進するときには必ずこの組み合わせです。断固抗議します。

　共謀罪法案は、内心を処罰する、何を考え、何を合意したかだけで、それが処罰の対象になるという内容であり「現代版治安維持法」です。

　憲法規定されている「思想及び良心の自由」（１９条）の侵害です。

　さらに、憲法第２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という規定に踏み込む内容だと思います。特に２項の検閲はダメ、通信の秘密を守るというのは先の大戦の反省から導かれたものであり、日本国憲法が世界に先駆けていると先日お伺いしました。

　来週火曜日にも本会議採決が狙われているとのこと。徹底審議の上、廃案にするようみなさんと力を合わせて奮闘します。

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森友学園に国有地払下げ──956,000,000円から134,000,000円に86%プライスダウン

2017-02-25 | 国政のこと

　森友学園問題──これが、安倍政権の終わりの始まりだと感じます。

　この問題は、９億５６００万円の評価だった国有地を８億１４００万円引きの１億３４００万円で売却したことに端を発しています。実に８６％OFFという破格です。

　さらに、汚染土除去費用として１億３１７６万円の国費を投じたとされており、約１０億円の土地が約２００万円で森友学園の手に渡ったとされます。

　この学校建設にあたって、学園側が「安倍晋三小学校」として寄付を募っていたことも発覚。

　「政治家の関与なくして、これだけの土地価格引き下げはありえない」というのは、立場を超えた認識となっています。

　日本共産党の宮本たけし衆議院議員は、「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」という答弁を引き出し、破格の国有地払い下げのからくりを明らかにし「この国有地の売却は、世間の常識にてらしてもあまりにも異常だ」と質しました。

　さらに、宮本議員は、「２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた」という事実を明らかにしました。これは第一委員室が凍りつきました。

　しかも、「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」とまで答弁したのです。記録を破棄し、隠ぺいしたということになるのではないでしょうか。

　安倍首相は国会で、「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁しており、安倍昭恵氏が名誉校長（辞任したとのことですが…）だったことを始め、安倍首相夫妻がこの森友学園と親密な仲であったことは明らかです。

　さらに、私が驚愕したのは塚本幼稚園の教育内容です。

　２０１５年度の運動会の宣誓で「おとなの人たちは、日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣諸島、竹島、『北方領土』を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と言わせていたのです。

　この他にも、常軌を逸した教育が行われていたことが指摘されています。

　安倍首相は、国有地の払い下げについて「私や妻が関係していたならば首相も国会議員も辞める」と答弁しています。

　徹底究明──今後の国会質問にも注目です。

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