東京都知事選は小池百合子新知事選出で終わった・・・！
大方の予想通りである。
今のご時世、
不正選挙も視野に入れて考えるべきだが、
圧倒差の結果にその要素は埋没する・・・。
マスメディアの報道姿勢については、
これまでの無視する偏向報道がやり玉に挙がった。
その中でも、
ヘイトスピーチの対象団体「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が、
選挙に打って出て、
予想外の善戦をした。
ヘイトスピーチは好むところではないが、
これは多くの日本人特性からだろう。
「ヘイトスピーチ対策法」については、
異論各論がある。
将来への禍根を残す法規制という観点からだ。
それはそれとして、
都知事選において、
初めて「在日特権」に対するスポットライトが当てられた格好である。
在日特権があるのか？
ないのか？
議論がある処である。
少なくとも、
元在特会会長（桜井誠氏）の主張演説には、
大ぜいの聴衆が群がり、
その論調は、常日頃のヘイトスピーチではなく、
引きつける内容のこもった演説であった。
はたして、
「在日特権」とは何か？
虚心に判断して頂ければと思う。
誰が言うかではなく、何事も「真実」が全ての要である。
【坂東忠信】在日特権はあるのか？[桜H27/2/3]
みなさん、こんにちは。
生活保護受給者が何らかの犯罪で逮捕されてみると、受給者であるにもかかわらずポルシェに乗っていたとか···
http://www.j-cast.com/2014/01/16194315.html
本来儲かってるはずの管理売春のクラブのママが生活保護をもらっていたとか···
http://kankoku-keizai.jp/blog-entry-5169.html
弱きを助ける任侠道であるべきヤクザが、弱きを偽装して生活保護にたかるなど、情けない限り···
https://www.youtube.com/watch?v=mLx47e906FI
大体にしてシャブ中がナマポンって、シャブ買えないだろ普通。
もうどこからツッコんでいいやら···
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-94eb.html
これら日本人に紛れた外国人の不正受給は、本当に苦しい、正当に受給を受ける資格のある日本人受給者の肩身を狭くしているのですよ。
これに対し平成２２年ころから全国の福祉事務所の一部で、窓口に警察官OBを採用して、暴力団関係者による不正受給や虚偽申請の防止、告発に取り組んでいるそうです。
【赤旗 福祉事務所に配置 警察官ＯＢ 全国で９４自治体に 国の補助金で雇用】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-09/2012120916_01_0.html
しかし、この警察OB職員がこうした不当な申請以外の正当な申請者に対しても威圧的であったり、申請書を渡さずに追い返すなどの事例があるということで、君が代斉唱時不起立の自由やいわゆる「従軍慰安婦問題」、安保関連法においてプロ市民がよくお世話になっている日弁連が、平成２４年に、「警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」を厚生労働省に提出しているそうです。
さて、こうした不正受給に関するどの犯罪事例も、生活保護を受給するときには、銀行口座とその預金高を通帳で提示して困窮を訴え申請しているわけですが、それでも毎年の審査をクリアしながら、外車やらシャブまで買うことができたり、管理売春で儲かっているのに支給されたりするのも、課税されない隠し口座があるからです。
バブル時代はゆうちょが流行って、お年寄りもペットの名前で口座を開設したりもできたのだそうですが、後に本人確認が取れない口座は手付かずとなり、お金を引き下ろすことができなくなったそうです。
ペットの名前では、役場が銀行側に照会をかけてもヒットせず、隠し口座となって脱税につながるからです。
逆に、役場に登録していない過去の通名による口座が、今隠し口座となっていて、これが役場に発見されず稼働しているのです。
ところが最近は「もしもし詐欺」などのATMを利用した犯罪の多発などから、窓口では本人確認が徹底され、本人であることを示す公的身分証の提示なしには口座を開設することができなくなりました。
そして、現在発行されている公的身分証明書には必ず本名が記載されています。
これには物によっては通名も入っていますが、その通名も住民登記で登録されたもの一つだけ。
つまり現在登録されていない過去の第二第三通名口座は窓口を通してお金を引き下ろすことはできず、ATMでの利用のみ可能となっています。
この、外国人にしか許されない第二第三通名口座こそが、マネーロンダリングや脱税、違法な資金のプールと海外送金、工作資金の温床。
そんなわけで、以下の具体的な働きかけとシステム構築、民意表明により、反日本社会的勢力の隠し財産をあぶり出して封鎖し、税収を上げることができると私は考えております。
（１） 銀行キャッシュカードの切り替え更新で旧カード使用停止 ⇒ 隠し口座凍結
（銀行各社を応援しよう！）
（２） ATM機の前に立つ振り込め詐欺防止の警備担当による、本人とカード名義の一致確認推進
（銀行各社を応援しよう！）
（３） マイナンバーシステムによる第二第三通名の「外国人第二第三通名口座」あぶり出し
（総務省と国税局を応援しよう！）
（４） あぶり出した口座への追徴課税
（国税局·自治体を応援しよう！）
（５） 凍結された口座残高の国庫編入＆銀行に少々の「あぶり出し手数料」を
（経産省·会計検査院を応援しよう！）
（６） 生活保護支給制度に寄生する「偽装弱者」の存在と実態の暴露
（これは私がやります！）
（７） 実名報道をせざるを得ないシステムの構築
（報道各社の株主になって声を上げよう！）
（８） 世論による外国人への生活保護支給停止
（これができる自治体の長を選出しよう！）
なぜこれが有効なのかについては、実際に第二第三通名をお使いの偽装弱者やマネロンに関わる工作員の皆さんがよくご存知のはず（笑）
その仕組みなど詳細は坂東学校にてお伝えします。
日本人は通名が使えません。
また私みたいな個人の作家は、基本的に法人でないかぎりペンネームでの口座を開設することも出来ないのです。
つまり、第二第三通名口座は、通名が使用できる外国人のみ可能な裏ワザなのですが、すでに申し上げたとおり、外国人への生活保護支給は最高裁判決にて「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法（生活保護法）に基づく受給権はない」との判断が出ています
ちなみに最新の国籍別生活保護受給世帯数は、これ↓
そもそも支給してはいけないはずですし、支給しなければ国籍別データもありえず、このような差を明確にした無慈悲な評価もなくなります。
つまり資料を元にした批判や、受給率が高い特定民族が言う「差別」自体がなくなるのです。
特別扱いをしないこと。優遇しないこと。
命は平等に。生き方は自由に。
評価は公平に。社会は公正に。
正当な区別で明確化を推進し、不当な差別をなくすために、まずはそこからはじめましょう。【転載終了】