孫さん、本当の日本人になった！
と、渡邊正次郎氏は宣わった。
日本人であるかよりも、真っ当な人間の方が大事だ！！
それに引き換え、御用言論人田原総一郎氏は、この対談では『お邪魔虫』だ。
だから、無視（虫）した方が、すっきりする。孫さんの話は、至極、真っ当だ。それをあれこれ言うのは、実に可笑しい。孫さんであればこそ、こういう動画も反対を押し切って流れただろうが、下手なフリーランスでは見向きも、又、反対すらもされないだろう。田原氏は、必死にちゃちゃを入れている。
政府・東電の発表もウソなら、その解決策も後手、収拾のめどは立っていない。その間、放射能物質は流れ続けている。放射線ではない。放射能物質だ。
これで、『大丈夫』な訳がないだろう。それこそ、最終解決は、原子炉ごと、日本海溝に沈めるしかないだろう。そうしないことには、日本列島半分以上、人が寄りつけなくなる。
長い動画だが、問題点がよく分かる。まさしく、シンドロームだ。原発症候群だ。
田原 総一朗×孫 正義 対談 ～東日本大震災について～（再配信）
http://www.ustream.tv/recorded/13773062
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【転載開始】
38. 2011年4月06日 10:01:06: HKzEPJzz0W
数週間前、ある件で小生のところを訪問してきた某新聞社の経済部の管理職の
仁に、「今回の震災後の計画停電は、本当は不要だと思う。実際は電力は十分
足りているのだろう？反原発のムードの中でも、やはり原発がないと不便だね、
という原発サポートのＰＲだろう。計画停電による交通機関の運行停止は、
日本の経済活動を鈍化させ、無用な経済停滞の一因となる。少なくとも
交通機関は停止させてはいけないと、マスコミは書くべきではないか。」と
のたまったところ、
「誠に申し分けありません。我々新聞社・テレビ局のマスコミはこぞって、
原発推進ですので、下手なことを言うと、上から罰点を付けられるので、
東電の逆鱗に触れることは書けないのです。」という。
「節電をした上で、個人の電力消費は抑えても、インフラである交通機関を
止めるのは、日常の経済活動を動かす国民を阻害することになるぐらい、
書けるだろう。」というと、
「そうですね、それであれば批判は交通機関に行くので、書けると思います。」
と言っていた。マスコミは、電通を通じ東電などの電力会社１０社から多額の、
おそらく数千億円の広告費を貰っているから、批判するようなこと書けないと
認めているのである。情けない。電力会社の役員は、自宅の豪邸の電気料金は無料であり、しかも利用者の１戸
あたり電力の検針メーターを１００円高く出るように操作するだけで、
数十億円の利益が出ると言われている。１００円ぐらいでは、ごまかされている
のはわからぬし、誰も気づかない。
一方で、原発の作業員（大阪あいりん西成地区や山谷地区の寄せ場から、
家族・親族と連絡が取れないような、いわゆるプータローを集めてくる）
が１原発のメンテだけで数百名から数千名集められ、彼らは被爆して死亡しても
闇から闇に遺体処理されていると渡邉正次郎氏は語っている。
（下記参照）
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/03/post_1079.html【転載終了】
そして、真っ当なところ、船井幸雄さんの言にも耳を傾けよう。
【転載開始】
最近はっきり分ったのは政治家、キャリア官僚、東電幹部の無能さ。しかも、このどさくさに菅政権は４月１日から税制改悪。どこまで国民をバカにするのやら。大地震、津波、放射線汚染という未曾有のピンチに、はっきり分ってきたのは、政治家やキャリア官僚、そして東電幹部の驚くべき無能さです。
たとえば地震直後、非常時宣言をして株式市場を閉鎖すればよい……と、少し経済が分る人ならだれでも思うのですが、菅政権はそのままにしておきました。そ こで３月１４日は日経平均６３３円安、３月１５日は１０１５円安で、この２日間に株式だけで約５０兆円の富が失われました。今度のトリプル被害の総額が ３０兆円弱と試算されますので、この５０兆円の損失が、いかに無能な政治家や官僚は不要かが分ります。
その無能の根本原因は、キャリア官僚にありそうです。どうして彼らが非常時に無能なのかは高橋洋一著『官愚の国』
（２０１１年３月 祥伝社刊）を読めばよく分ります。「なるほど」と、私もびっくりしながら納得しました。もう彼らに期待するのはやめます。
また計画停電のやり方。東京都心や一部地区を除外する不公平さなども明らかになり、ユーザー無視の東電の無能も、はっきりしてきました。
彼らは福島第一原発から離れた福島県庁や東京都心に対策本部を設け、自らは安全なところにいて、原発現場で決死の作業をする人や被災者たちのことは放りっ ぱなしと言っていいくらいです。実情が段々とはっきりしてきました。多分、それらの情況はすでに週刊誌などに書かれていますが、多くの人たちには現場で作 業に当たっている人たちから、ストレートな情報が直接入ってきています。いまはＩＴ時代、すべて真実がすぐに分ります。
少なくとも原発対策本部は、福島第一原発から２０－３０km範囲内に設置し、政治家や担当省庁のキャリア、東電の幹部は、そこへ場と居を移し、対応をするのがリーダーとして常識でしょう。
戦争中「日本兵は強いが、士官以上は全く戦争の仕方を知らない人が多かった」といわれたことを思い出します。一般の日本人は、よくがんばっています。
一方この間に、菅政権はシークレットに税制改悪をしました。
相続税では、これまで８０００万円までは課税されなかったのですが、４月１日以降は４８００万円以上の遺産があれば課税対象となります。また最高税率も ５０％から５５％に引きあげられました。さらに死亡保険金は生計を一にしている人数分しか５００万円の非課税控除が受けられなくなりました。どさくさの税 制改悪もいいところです。 読者も自分の給与所得控除がどうなったかを調べてごらんください。
多分アタマにくると思います。
どうやら菅政権や財務官僚は年収４００万円以上を富裕層と見て、富裕層からは取れるだけは税金として取りあげたいように思えます。これが民主党や官僚の実体でした。少し気づくのが、おそかったようです。
私は今夏に東電関内で２０－３０％も電気が不足すると、東京に住む人は、いまから計画避難をした方がよいと思っています。高層のビルの窓の開かない建物、 停電で動かないエレベーター、パソコンや電気器具の出す加熱された空気は、エアコンで冷やすしかいまのところよい方法がありません。これを考えますと、早 く巨大都市東京から計画的に賢く避難し、エネルギー消費を落とせという自然からの指示でしょう。それにいつ大地震が東京を襲うか分りません。いまから１年 内くらいに日本全体でマグニチュード８以上の地震が１回、７以上が１０回、６以上は１００回くらいあるだろうと推定されているのです。
東京都心だけ停電しないようにするのは民の声が許さないでしょうから不可能だと思います。したがいまして、政府や官僚、東電は何の効果的な手も打てない可能性が高いと思われます。
多分、計画停電はなくなるでしょう。しかし自分のことは、自分で守りましょう。
早く、いまの１／２～１／３のエネルギー消費で充分といえる生き方を、お互いに考えようではありませんか？ その知恵は必ず出てくるでしょう。大衆は賢明だからです。読者の賢明な知恵と行動を、ぜひ期待しています。
＝以上＝【転載終了】
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