この空にミサイルなどいらない
宮古島への地上発射型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の配備に反対する緊急声明
田中防衛大臣は、19日の参議院予算委員会で、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という）による「人工衛星打ち上げ」発射が実行段階に入った場合の対応について「弾道ミサイル破壊命令を検討する」との考えを明らかにしました。さらに、このミサイルを迎撃するために政府が地上発射型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）を宮古島に配備するとの新聞報道がありました。
北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」が仮に「長距離弾道ミサイル」の発射であれば、近隣諸国に徒に緊張を惹起し、北東アジアの平和に危機をもたらすと考えられるので、直ちに中止すべきです。
一方、これに対して、地上迎撃型ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）を配備し、ミサイルを迎撃する態勢をとることは、相手国にすれば「戦争行為」とみなされます。 現に、2009年4月の北朝鮮のミサイル発射に対して、当時の麻生内閣はＰＡＣ３による大々的な迎撃態勢をとり、北朝鮮が「迎撃は戦争行為とみなす」と宣言して、一触即発の危機を招きました。このようなことは、戦争への危機を招く危険性をもっています。
国際平和は、外交的手段で構築するものであって、武力によって解決すべきでないとするのが日本国憲法の精神であり、世界の趨勢となっています。 ＰＡＣ３の命中度は極めて低いだけでなく、万が一命中したとしても、空中で爆発・飛散した猛毒の有害物資が私たちの頭上に降り注ぎ、甚大な被害を被る危険性すらあります。ＰＡＣ３の配備の総額は1兆円、ＭＤ配備費の総額は約6兆円とも言われています。これほどの財源があれば、東日本大震災の復興、被災者の救済にあてるべきです。 北朝鮮の予告通りなら日本領土に落下する可能性は小さいといわれていますが、それでも政府が迎撃態勢をとるのは、「北朝鮮に厳しく対応し、防衛に積極的な姿勢を内外にアピールするねらいがあり、巨費を投じたミサイル防衛（ＭＤ）システムを活用しなければ『無用の長物』と批判をうけかねない懸念もありそうだ。」（3月20日付「琉球新報」）からとの報道もあります。政府は、「ミサイルの脅威」や危機感を煽り国民に不安を抱かせることなく、外交努力を尽くし、冷静な対応をすべきです。
ＰＡＣ３発射システムは、トレーラー移動式のシステムであり、パトリオット発射中隊によって運用され、発射トレーラーなど10台以上の車両により構成され、自走して野外サイトに設定後、射撃態勢をとることになっています。平穏な宮古島の日常に、このような軍事用車両が公道を走行し、発射装置が設置されるような事態がひき起こされることは断じて許すことができません。宮古島の平和を希求する私たちは、このような地上発射型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の配備に断固として反対し、政府がただちに計画を中止することを求めるものです。
2012年3月22日 宮古平和運動連絡協議会
共同代表 星野 勉
上地 照子
平和運動センター宮古島
議長 砂川 勝哉
