TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)ですが、アメリカで大きな反対が起こっています。TPPは、同じ土俵で取引をするということですので、力のある世界規模の大企業が勝つに決まっています。その結果、力の弱い中・小企業が負けてしまいます。更に、ISDS条項によって自国の主権まで危うくされるような協定であると思っています。
では、なぜアメリカで大きな反対運動が起こってるのでしょう。アメリカの大企業にとって都合が良いのなら、どうしてアメリカで反対運動が起こるのでしょうか。それは、TPPがアメリカの国益のため、ひいてはアメリカ国民の雇用や賃金上昇のためにならないからです。
大企業というものは、自分たちが儲けるために商売をしているのであって、自分の国を豊かにするために商売をしているわけではありません。その証拠に、自動車の生産も、今ではすっかり海外に移転し、国内での雇用にちっとも貢献していません。それで、アメリカの反対運動の件ですが、アメリカの大企業が儲けると、今度は大企業が議員をお金で「買って」、大企業に利するような法案を出させるようにして、結局はアメリカ国民である労働者のためにならないことを知っているからだそうです。
大企業がいくら儲けても、内部にため込む一方で、賃金も上がらない。賃金が上がれば、消費も増えて経済が動き出すのに、賃金が抑制されたり、ましてや非正規にされて、益々生活が苦しくなるばかり・・・。これでは経済が冷え込むばかりです。
大企業が肥え太ったとしても、そこで労働者が繁栄するわけではないと考えて、およそ当たっているのではないかと思います。反対に、中小企業が豊かになれば、そこで働く労働者にお金が回り、労働者がお金を使うので、その国の経済が栄えることになるのではないでしょうか。
中小企業や小農が栄えるような国、それが本当の「美しい国」ではないでしょうか。私は、そう思います。しかし現実は、その反対の法案が次々に出されては可決されているような気がします。ケケ中ナントカという人が、大きな顔をしていることから、もう議員はお金で買われたり、接待されているのでしょう。トドメに、軍需産業が儲けるために、庶民の命まで差し出せと言われています。これが「美しい国」ですか。国防を持ち出すなら、まず外交をちゃんとしたらどうでしょうか。