もっと税金は大切に使おうよ？（鳥取市庁舎問題）

　今、市庁舎の移転新築を巡って、その工事費用について議論がなされています。
　ある市会議員は「日本有数の会社が積算した」ということを根拠に新築移転の積算は正しいと、意見を述べられていますが、「日本有数の会社＝正しい」という構図は成り立ちません。大王製紙、オリンパス、東京電力……。みんな日本を代表する会社ですが、正しいと思いますか？

　大切なことは、ひとつ、ひとつ、自分で資料に当り、ひとつひとつ自分の頭で考えることです。そして、それが議員の責任だと思います。そんなことは素人に無理だろうと言う方もおられると思います。でも、素人が専門家の知恵も借りつつ、考えることが大切なんです。素人である市民こそが有権者であり、市政の決定権者であるからです。ここは、市民のみなさんと、ひとつひとつ考えていきたいと思います。

　今、「結」が公表した案は、これから、もっとブラシュアップされていくと思います。国府万葉歴史館などを設計された山本浩三さんの設計を元に試算したものですが、山本先生によると、現庁舎は円形の天井や骨格の太いエレベータなど随所に構造を強くするための工夫が施されているそうです。耐震強度の計算は梁の太さや柱の間隔、建築素材の質や太さなどを電算機に入力して弾き出されるもので、市庁舎に施された工夫を取り入れて耐震強度を計算し直したら、簡単な耐震工事で、そのまま使えるかもしれないと言われていました。しかも、工事も実に丁寧で、コンクリートの劣化も少ないとのこと。本気で現庁舎を再調査し、しっかり耐震計算をすることが急務だと思います。そんな可能性があるのに、なんで簡単にポイと現庁舎を捨てて、新庁舎を建設するんでしょうか？
　県庁は市役所よりも２年古い建物ですが、耐震工事をして、今後５０年使います。５０年したら、再度、建物を調査して、まだ使えるようなら修理や修繕をして大切に使います。それが本当の税金の使い方だと思います。なんで県庁舎は耐震工事でＯＫで、市役所はダメなのでしょうか？市役所の試算では、県庁の３倍の費用が耐震工事にいるとされていますが、それって本当に正しい試算なんでしょうか？　素人が見ておかしいと思ったことの方が、真実を突いていることもあるのではないでしょうか？