東京都防災センター（東京視察最終日その２・完）

　東京都防災センターは、地震、風水害、テロ、大規模事故等の様々な災害から都民の生命・財産を守り、都市機能の維持を図るため、東京都を中核とする防災機関の情報連絡、情報分析及び災害対策の審議、決定、指示を行う中枢の施設であり、防災行政無線を活用したデータ通信機能及び画像通信機能を持つ防災情報システムを整備しています。視察の最後はここを訪れ、馬場崎悟総合防災部情報統括担当課長らから説明を受けました。

　説明を名を受けたのは災害対策本部室です。


　直下型地震が起こると、都知事を本部長とした東京都災害対策本部が設置されますが、その会議等を開催するための会議室です。面積は４１３平方メートル。中央に知事、左右に副知事と警視総監が着席し、周囲に東京消防庁消防総監、都防災監ら都幹部の本部員４７人と、自衛隊、内閣府、海上保安庁など関係官庁の連絡員６０人が着席し、都民の安全を守るため、即決の議論を展開します。

　壁面は２面の２００インチスクリーンがあります。


都庁屋上やレインボーブリッジ、氾濫が心配される河川など約２０箇所に設置された監視カメラの映像、震度計ネットワークなどの情報が表示され、知事の判断をサポートします。

　通信室です。

　防災行政無線を使い、各防災機関や都下の各市町村との連絡を行います。一般電話回線が寸断されていても通信が可能となっています。受話器は約２００台あり、ダイヤルすることなにし、常時つながっているそうです。ただ小笠原諸島との連絡には、衛星回線を活用しているとのこです。面積２２８平方メートルです。

　防災センターには、このほか、指令情報室や夜間防災連絡室などがあります。場所はテロなどの危険性があるため、公表しないで下さいとのことでした。そして、この防災センターの機能が失われたときには、立川地域防災センターに本部機能を移転し、指揮命令を続けることになっているそうです。

　都総合防災部のみなさんと意見交換しましたが、やはり、想定する災害の大きさには驚かされます。首都という性質から、最大の問題は外国人と県外者。防災教育や防災情報を与えられていない人をどうやって守るか、頭を痛めているようです。しかし、３０％以内に直下型地震が東京を襲う可能性はかなりのもので、地震は必ずやっていくるとう危機感の強さをひしひしと感じました。防災施設や防災計画では、様々、学ぶべきアイデアがありましたので、これは、今後の議会活動の中で生かして参ります。