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１１月補正予算案についての私たち会派「かけはし」の会派要望に対して、平井知事から回答が来ました。以下が、その内容です。地域コミュニティー拠点整備の助成制度に対して理解が示されないなど正直、満足いくものではありませんでしたが、議会での質問など、引き続き、県民の皆様のために頑張って訴えて参りますので、ご支援をお願いします。
（１）原子力防災対策の強化
原子力防災対策の一層の強化については、本県として３月１５日及び４月２０日、７月２６日に、７月２６日、１０月１３日に安全対策の徹底や財政支援について国要望を行った。それを受けて、１１月１日、原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループにおいて、原発事故時、直ちに避難する区域「予防防護措置区域（ＰＡＺ：概ね５ｋｍ圏）」及び「緊急防護措置区域（ＵＰＺ：概ね３０ｋｍ圏（EPZを見直したもの））」の新設などが提案された。今後も国の検討状況を注視しながら、国への要望を行っていく。中国電力に対しては、鳥取県及び米子市、境港市等が連携して、県民の安全・安心のために安全協定を締結する必要性があると考え、５月２７日に知事が中国電力社長に対して申入れを行い、関係者で協議する場を設けることで合意した。現在、中国電力、鳥取県、米子市、境港市の部長クラス及び江府町副町長（町村代表）で構成する「島根原子力発電所に係る鳥取県原子力防災体制連絡協議会」において、実効性のある安全協定締結に向けた協議を鋭意進めている。米子市、境港市とともに、鳥取県側にとって、より良い安全協定を締結できるよう、国の動向や県民の意見を見据え、年内の締結を目指して協議を進めている。
実効的な避難計画の策定については、現在両県地域住民が一体的に避難できるよう、米子市、境港市、島根県等と連携して計画を策定しているところである。
（２）緊急雇用対策
「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」は、新たな雇用創出を促進するため、企業誘致・新増設・経営革新等を取り組む企業を後押しするために設けた制度であり、企業立地補助金、企業立地促進法、経営革新計画等の認定を受けた企業を対象にしている。更に、９月議会において、雇用維持を図る観点から、「雇用維持企業再構築支援事業」（設備投資や研究開発支援）の認定企業も支給対象とした。これらの事業以外で、雇用の創出を一層図るために、「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」とのセットでの新たな企業支援策について、当初予算に向けて検討してみたい。「重点分野職場体験型雇用創出事業」は国の基金を活用しているため、国の基金が対象外としている土木・建設の２分野を除き、殆どの業種に対応している。対象外となる土木・建設分野に関しては、県の独自施策として「専門的技術者等正規雇用促進事業」を設けており、専門的技術者を雇用する場合に国のトライアル雇用（最大３か月）に加え、県のトライアル雇用（最大９か月）を追加して利用できるよう措置している。「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」の要員は、９月議会において就業支援員の１名増員を認めていただいたところであり、今後の相談状況を見た上で、必要があれば更なる増員を検討したい。職場の開拓については、県内３地区に求人開拓員を配置（東部２人、中部１人、西部１人）し、県内企業を個別に訪問して開拓に取組んでいるところであり、県職員への報奨金制度までは考えていない。
（３）運転技能免許や大型二種免許の取得補助制度の新設
厚生労働省の教育訓練給付制度は労働者の自発的な職業能力の開発を支援するための雇用保険の給付制度の一つで、運転技能免許や大型二種免許等の自動車免許の他、情報処理技術者資格や介護福祉士、社会保険労務士など幅広い資格取得を支援している。この制度では、教育訓練に要した経費の２０％に相当する額（上限１０万円）を支給することとされており、教育訓練経費５０万円までをカバーする制度となっている。大型特殊自動車等の特殊車両免許取得の支援については、業界のニーズや就職実態等を把握した上で、離職者対策として有効であれば、離職者を対象とした訓練の中の１コースとして平成２４年度当初予算に向けて検討する。
また、バス運転者の確保については、地域の公共交通を維持していく上で重要な課題の一つと考えるが、基本的にはバス事業者自らが検討・対応されるべき課題と考えており、大型二種免許の取得費について現段階では県として支援制度は考えていない。教育訓練給付制度については、若者仕事ぷらざやミドル・シニア仕事ぷらざでも周知を図りたい。
（４）地域のコミュニティ拠点整備の助成制度の新設
公民館や集会所など地域のコミュニティ施設の改修修繕は、市町村に対応していただくべきものと考えている。ただし、市町村が行う一部の施設改修については、市町村交付金による対応が可能なほか、コミュニティ拠点施設の改修内容等によっては宝くじ関連助成事業が活用できる場合もあるので、相談があれば応じて参りたい。
（５）介護保険料や助成金など公的資金が投入されている法人への緊急一斉監査
社会福祉法人の監査については、平成２１年９月に判明したあすなろ会の不適正事案を踏まえ、指導監査が適切かつ効果的に行われるよう体制を強化してきたところであり、こうした体制強化が今回のみのり福祉会の不適正事案の究明にもつながったと考えられる。①４名体制から６名体制に順次職員を増員（平成２２年１月～）し、福祉指導支援室を設置。（平成２３年７月～）②外部有識者（公認会計士、弁護士）を法人指導監査専門員（非常勤職員）に任用して、実地監査に随行。（公認会計士：平成２２年度～、弁護士：平成２３年度～）③統一的な基準で監査を実施するため、社会福祉法人指導監査マニュアルを整備。（平成２２年３月～）現在、社会福祉法人は県内に１１３法人（うち市町村社協等を除く県福祉保健課の監査対象は９０法人）あり、原則として２年に１回監査を実施しているが、監査指摘が多いなど問題のある法人は毎年監査を実施し、また状況に応じて何度でも随時監査を行っている。こうしたローテーションにより、今年度は５９法人の監査を必要に応じ外部有識者の協力を得ながら実施する予定である。みのり福祉会の不適正事案への対応を踏まえ、今後も関係者の意見を聞きながら不適性事案を見逃さないよう、しっかりと監査を実施していく。
（６）急傾斜地の防災対策の推進
今年度、来年度に対応を予定している３４箇所（区分Ⅰ：２、区分Ⅱ：３２）のうち、平成２３年度には２２箇所（区分Ⅰ：１、区分Ⅱ：２１）の完了に向け鋭意事業を進めている。残り１２箇所（区分Ⅰ：１、区分Ⅱ：１１）については、地元同意が得られていない箇所の調整を図りながら平成２４年度に完了を目指して優先的に事業を進める。
※ 区分Ⅰ：緊急に対策が必要な箇所
※ 区分Ⅱ：緊急性はないが詳細な調査が必要な箇所
（７）とっとり元気創造賞の新設
国民栄誉賞のようなものとして、本県では、県民栄誉賞、県民功績賞の制度を設け、表彰を行っており、県民栄誉賞についてはオリンピックなどで国際的な活躍をされ「広く県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えるとともに鳥取県の名を高めたもの」に、県民功績賞については「社会、文化、スポーツ等の発展に尽力し、長年にわたり多大な功績があり、広く県民が敬愛するもの」に授与することとしている。その他、国際的なスポーツ大会での活躍に対してはスポーツ顕彰、国民体育大会での入賞者には知事表彰、児童・生徒の全国大会・コンクール等での活躍については教育長表彰を行い、人命救助については警察署長による感謝状の贈呈などを随時行って、功績や行動に対して敬意を表しているところであるが、現制度で適用される対象について点検してみたい。なお、国民体育大会で優勝された鳥取城北高校相撲部については、１２月に知事表彰を行う予定である。
（８）プレイベントなど鳥取マンガサミットの広報予算の充実
国際マンガサミットの開催に当たっては、１０月２８日に「まんが王国とっとり建国緊急プロジェクトチーム」を立ち上げ、庁内推進体制を整備するとともに、民間のまんが関係団体の方々にもアドバイザーに就任していただき、幅広い意見を頂きながら来年度に向けた準備を進めている。まずは１１月補正予算において、国際マンガサミット準備経費のほか、「まんが王国とっとり」建国ＹＥＡＲを県内外・旅行会社等へ事前ＰＲするための経費等を検討している。
【１１月補正】まんが王国とっとり建国イヤー推進事業３９，５００千円
（１）原子力防災対策の強化
原子力防災対策の一層の強化については、本県として３月１５日及び４月２０日、７月２６日に、７月２６日、１０月１３日に安全対策の徹底や財政支援について国要望を行った。それを受けて、１１月１日、原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループにおいて、原発事故時、直ちに避難する区域「予防防護措置区域（ＰＡＺ：概ね５ｋｍ圏）」及び「緊急防護措置区域（ＵＰＺ：概ね３０ｋｍ圏（EPZを見直したもの））」の新設などが提案された。今後も国の検討状況を注視しながら、国への要望を行っていく。中国電力に対しては、鳥取県及び米子市、境港市等が連携して、県民の安全・安心のために安全協定を締結する必要性があると考え、５月２７日に知事が中国電力社長に対して申入れを行い、関係者で協議する場を設けることで合意した。現在、中国電力、鳥取県、米子市、境港市の部長クラス及び江府町副町長（町村代表）で構成する「島根原子力発電所に係る鳥取県原子力防災体制連絡協議会」において、実効性のある安全協定締結に向けた協議を鋭意進めている。米子市、境港市とともに、鳥取県側にとって、より良い安全協定を締結できるよう、国の動向や県民の意見を見据え、年内の締結を目指して協議を進めている。
実効的な避難計画の策定については、現在両県地域住民が一体的に避難できるよう、米子市、境港市、島根県等と連携して計画を策定しているところである。
（２）緊急雇用対策
「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」は、新たな雇用創出を促進するため、企業誘致・新増設・経営革新等を取り組む企業を後押しするために設けた制度であり、企業立地補助金、企業立地促進法、経営革新計画等の認定を受けた企業を対象にしている。更に、９月議会において、雇用維持を図る観点から、「雇用維持企業再構築支援事業」（設備投資や研究開発支援）の認定企業も支給対象とした。これらの事業以外で、雇用の創出を一層図るために、「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」とのセットでの新たな企業支援策について、当初予算に向けて検討してみたい。「重点分野職場体験型雇用創出事業」は国の基金を活用しているため、国の基金が対象外としている土木・建設の２分野を除き、殆どの業種に対応している。対象外となる土木・建設分野に関しては、県の独自施策として「専門的技術者等正規雇用促進事業」を設けており、専門的技術者を雇用する場合に国のトライアル雇用（最大３か月）に加え、県のトライアル雇用（最大９か月）を追加して利用できるよう措置している。「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」の要員は、９月議会において就業支援員の１名増員を認めていただいたところであり、今後の相談状況を見た上で、必要があれば更なる増員を検討したい。職場の開拓については、県内３地区に求人開拓員を配置（東部２人、中部１人、西部１人）し、県内企業を個別に訪問して開拓に取組んでいるところであり、県職員への報奨金制度までは考えていない。
（３）運転技能免許や大型二種免許の取得補助制度の新設
厚生労働省の教育訓練給付制度は労働者の自発的な職業能力の開発を支援するための雇用保険の給付制度の一つで、運転技能免許や大型二種免許等の自動車免許の他、情報処理技術者資格や介護福祉士、社会保険労務士など幅広い資格取得を支援している。この制度では、教育訓練に要した経費の２０％に相当する額（上限１０万円）を支給することとされており、教育訓練経費５０万円までをカバーする制度となっている。大型特殊自動車等の特殊車両免許取得の支援については、業界のニーズや就職実態等を把握した上で、離職者対策として有効であれば、離職者を対象とした訓練の中の１コースとして平成２４年度当初予算に向けて検討する。
また、バス運転者の確保については、地域の公共交通を維持していく上で重要な課題の一つと考えるが、基本的にはバス事業者自らが検討・対応されるべき課題と考えており、大型二種免許の取得費について現段階では県として支援制度は考えていない。教育訓練給付制度については、若者仕事ぷらざやミドル・シニア仕事ぷらざでも周知を図りたい。
（４）地域のコミュニティ拠点整備の助成制度の新設
公民館や集会所など地域のコミュニティ施設の改修修繕は、市町村に対応していただくべきものと考えている。ただし、市町村が行う一部の施設改修については、市町村交付金による対応が可能なほか、コミュニティ拠点施設の改修内容等によっては宝くじ関連助成事業が活用できる場合もあるので、相談があれば応じて参りたい。
（５）介護保険料や助成金など公的資金が投入されている法人への緊急一斉監査
社会福祉法人の監査については、平成２１年９月に判明したあすなろ会の不適正事案を踏まえ、指導監査が適切かつ効果的に行われるよう体制を強化してきたところであり、こうした体制強化が今回のみのり福祉会の不適正事案の究明にもつながったと考えられる。①４名体制から６名体制に順次職員を増員（平成２２年１月～）し、福祉指導支援室を設置。（平成２３年７月～）②外部有識者（公認会計士、弁護士）を法人指導監査専門員（非常勤職員）に任用して、実地監査に随行。（公認会計士：平成２２年度～、弁護士：平成２３年度～）③統一的な基準で監査を実施するため、社会福祉法人指導監査マニュアルを整備。（平成２２年３月～）現在、社会福祉法人は県内に１１３法人（うち市町村社協等を除く県福祉保健課の監査対象は９０法人）あり、原則として２年に１回監査を実施しているが、監査指摘が多いなど問題のある法人は毎年監査を実施し、また状況に応じて何度でも随時監査を行っている。こうしたローテーションにより、今年度は５９法人の監査を必要に応じ外部有識者の協力を得ながら実施する予定である。みのり福祉会の不適正事案への対応を踏まえ、今後も関係者の意見を聞きながら不適性事案を見逃さないよう、しっかりと監査を実施していく。
（６）急傾斜地の防災対策の推進
今年度、来年度に対応を予定している３４箇所（区分Ⅰ：２、区分Ⅱ：３２）のうち、平成２３年度には２２箇所（区分Ⅰ：１、区分Ⅱ：２１）の完了に向け鋭意事業を進めている。残り１２箇所（区分Ⅰ：１、区分Ⅱ：１１）については、地元同意が得られていない箇所の調整を図りながら平成２４年度に完了を目指して優先的に事業を進める。
※ 区分Ⅰ：緊急に対策が必要な箇所
※ 区分Ⅱ：緊急性はないが詳細な調査が必要な箇所
（７）とっとり元気創造賞の新設
国民栄誉賞のようなものとして、本県では、県民栄誉賞、県民功績賞の制度を設け、表彰を行っており、県民栄誉賞についてはオリンピックなどで国際的な活躍をされ「広く県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えるとともに鳥取県の名を高めたもの」に、県民功績賞については「社会、文化、スポーツ等の発展に尽力し、長年にわたり多大な功績があり、広く県民が敬愛するもの」に授与することとしている。その他、国際的なスポーツ大会での活躍に対してはスポーツ顕彰、国民体育大会での入賞者には知事表彰、児童・生徒の全国大会・コンクール等での活躍については教育長表彰を行い、人命救助については警察署長による感謝状の贈呈などを随時行って、功績や行動に対して敬意を表しているところであるが、現制度で適用される対象について点検してみたい。なお、国民体育大会で優勝された鳥取城北高校相撲部については、１２月に知事表彰を行う予定である。
（８）プレイベントなど鳥取マンガサミットの広報予算の充実
国際マンガサミットの開催に当たっては、１０月２８日に「まんが王国とっとり建国緊急プロジェクトチーム」を立ち上げ、庁内推進体制を整備するとともに、民間のまんが関係団体の方々にもアドバイザーに就任していただき、幅広い意見を頂きながら来年度に向けた準備を進めている。まずは１１月補正予算において、国際マンガサミット準備経費のほか、「まんが王国とっとり」建国ＹＥＡＲを県内外・旅行会社等へ事前ＰＲするための経費等を検討している。
【１１月補正】まんが王国とっとり建国イヤー推進事業３９，５００千円
