うふぁ！、派遣労働・低賃金化推進の大田弘子氏が「また、入っているようだ！」。
やはり、農業にも、低賃金の派遣労働者を割り合ってようとしている！。
親分のパソナの竹中氏は、「さすがに露骨すぎる！」ので入っていないようだ。
「ニヤケながら」、自分で断ったのかもしれない。
低賃金、重労働で、農業労働者の自殺が増えるのでは？！。
そのような対策は、この会議で話し合われるのであろうか？。
又、農業関係者が話し合いの輪の中に入っていないが、「このような偏った人々、状況の話し合いでは、後々にトラブルになる話し合いの仕方」と言える。
各種の疑問、問題が浮上しているのに、政府側の人間だけで、「一方的に決定するのは問題がある」と言える。
先進各国の政治決定プロセスを考えた場合、「両社の討論」を経て「決定するのが当たり前」だ。
安倍政治では、それを省略しており、毎回、「自分たちだけで決定してしまう」と言う、非常に悪質な状態が続いている。
野党が機能しなくなったので、緊張感の無い状態になり、与党自体が切磋琢磨しなくなり、このようになってしまったと言える。
政府の労働改革により、「毎日、電車への飛び込み自殺が発生している」が、テレビでの報道ではまったく報道されていない。
「ニュースでは○○線が、現在停止しています」などと述べている。
事実は正しく報道すべきと言える。
車輪に引かれれば、「マグロの解体ショー」のような状態になる。
鉄道職員は、飛び込み自殺した死体について「マグロ」と言っているようだが、「マグロの解体ショー」は、血だらけにはならない。
飛び込み自殺の場合、体が潰されるので、電車の底面などは血だらけになって「洗浄にも苦労している」ようだ。
話しは元に戻るが、表向き、「JA農協改革」と言う名目だが、本当は、「JA バンク」の「大量の資金」を「ハゲタカの餌」にするのが、規制改革推進会議の目的なのだろ！。
金儲け主義者たちの会議なので、その事を言わなくても、「透けすぎて、見えすぎている」と言える。
農林中金の資金を餌にする事は、日本の農業にとって良くない状態を生み出す。
それならば、タックスヘイブンを利用し、脱税している者の資金を、国庫に納めさせるべきと言える。
安倍政治は、「その事について、何故強力にに推進、解明しようとしないのか？！」。
安倍政治を考えれば、「そのような状態が「腐っている」と言う事になる。
EUなどでは各国政治家がより強力に推進している。
各記事参照
「攻めの農業」実現へ 総理が農協に改革求める(2016/11/08 05:56)
安倍総理大臣は、政府の規制改革推進会議が農協改革の提言案をまとめたことを受けて、農協に対して改革を受け入れるよう求めました。
農家に対して肥料や農薬など資材の販売を行う「JA全農」に対しては、「海外と比べて割高」という指摘が出ています。
規制改革推進会議は、TPP（環太平洋経済連携協定）を見据えた「攻めの農業」を実現するため、JA全農に対して資材を販売する部門を縮小して農産物を海外へ販売する部門を強化するよう求める提言を今月中にも策定する方針です。
安倍総理大臣：「新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで事業方式・組織体制を刷新して頂きたい」
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(2015/11/16 11:51)
TPP対策 自民党“攻めの農業”に冷ややかな声も
(2015/11/10 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000087287.html
規制改革推進会議が農協改革の提言とりまとめ(2016/11/11 18:10)
政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが、JA全農（全国農業協同組合連合会）に、1年以内に組織や事業の刷新を求めるなどした提言を取りまとめました。
政府は、これまで農家が肥料や農薬などをJA全農から高い価格で購入していることや、農産物の流通構造が農業の競争力を削いでいるとして問題視していました。
今回の提言では、JA全農が、肥料や農薬などの生産資材を農家に販売する事業について、縮小を求めています。
仕入や販売を直接せず、ノウハウの提供などに特化し、人員の配置転換や関連部門の売却などで1年以内に刷新するよう示しています。
一方で、農産物の販売については強化するよう求めていて、1年以内に委託販売を廃止し、全量を買い取ることや流通関連企業の買収を推進すべきとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000087615.html
2016.11.11 全農 １年以内に全量買取販売へ転換を－規制改革推進会議が意見
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政府の規制改革推進会議農業ＷＧは11月11日、「農協改革に関する意見」を取りまとめた。
内容は全農改革に関するもので、生産資材購買事業は仕入れ販売を行わず、共同購入の窓口組織へと転換することや、販売事業では委託販売を廃止し全量を買取販売に転換すべきなどと提言している。
「意見」は（１）生産資材、（２）農産物販売、（３）全農等のあり方、（４）地域農協の信用事業の負担軽減、（５）農業者の自由な経営展開の確保の５項目で提言した。
生産資材では購買事業について「農業者の立場から共同購入の窓口に徹する組織に転換」し、新たな組織は仕入れ販売を行わないことを求めた。
販売事業は１年以内に委託販売を廃止し全量を買取販売に転換すべきであるとした。
総合ＪＡが農産物販売に全力を挙げられるように信用事業の農林中金への譲渡を求め、信用事業を営む総合ＪＡ数を「３年後を目途に半減させるべき」との提言も盛り込んだ。
また、これらの改革の進展が見られない場合は「第二全農」の設立推進などの措置を国に講じるよう求めている。
以下、「農協改革に関する意見」の全文を掲載する。
【農協改革に関する意見】 平成28年11月11日
規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ
日本の農業は、地域の基幹産業であるとともに、世界に誇る「和食」を支えるなど高い潜在力を有している。
人口減少下にある我が国にあって、農産物市場の量的拡大は容易でないが、高齢化等の変化に伴う新たな消費者ニーズによる質的深化が期待できる。
一方、世界の食市場は拡大を続けており、魅力ある日本の農産物の真の価値を伝えることができるならば、日本の農業が大きく飛躍するチャンスとなる。
日本の農業者がこれらのチャンスを活かし、「攻めの農業」の実現を目指す今こそ、多くの農業者の力を集結させる農協の機能が試されている。
規制改革会議による平成26年の答申以来、農協が真に農業者の利益に資する組織となるよう検討が進められ、所要の法的措置を経て、本年4月より、改正農協法の下での農協自己改革が推進されている。
今般、改めて、現時点において、農協が目指そうとしている改革の方向や進捗状況を確認したところ、生産資材調達機能、輸出を含めた農産物販売機能、これらの機能を最大限発揮させるための組織の在り方に関し、さらに、取り組むべき事項を見出すに至った。
「攻めの農業」を目指し農業者の先頭に立ってリードする新たな組織へと生まれ変わることを期待して、農協が目指すべき改革の方向を以下のとおり提言する。
（1）生産資材
1.全農の購買事業の見直し
全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次ぎ規模に応じて手数料を得る仕組みとなっており、生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある。
今後は、真に、農業者の立場から、共同購入の窓口に徹する組織に転換するべく、以下の改革を実行すべきである。
○生産資材に関するあらゆる情報に精通するために、製造業における購買の達人と呼ばれるような外部のプロフェッショナルを登用し、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へと生まれ変わる。
○新たな事業においては、全農は、仕入れ販売契約の当事者にはならない。
また、全農は、農業者に対し、情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求することとする。
○改革後の新しい全農の組織は、取り扱う生産資材の点数を適切に絞り込みつつ、国内外における価格水準や、世界標準等の情報を常に収集し、競争入札等の方式を積極的に導入することによって、農業者が、仕様、品質、価格面で最も優れたメーカー・輸入業者等から調達できるよう支援する。
全農が収集する調達に関する情報は、全国のJAや、晨業者で共有できる仕組みを整備する。
○上記方針を組織体制として明確化するため、従来の生産資材購買事業に係る体制を1年以内に新しい組織へと転換し、人員の配置転換や関連部門の生産資材メーカー等への譲渡・売却を進める。
購買事業を担ってきた人材は、今後、注力すべき農産物販売事業の強化のために充てる。
2.全農が自ら担う生産資材関連事業の在り方
○全農が、生産資材の安定供給を図る目的で原料（肥料原料、飼料原料など）を輸入する場合は、生産資材メーカーの生産性を十分考慮して、当該原料の販売を行うべきである。
○全農が、農業者のために、生産資材メーカー・輸入業者に戦略的出資を行う場合は、その戦略目的を明確にするとともに、その効果を毎年明示して外部評価を受け、目的に即した効果がない場合は、出資を速やかに見直し、売却すべきである。
○また、全農は、新たな組織による購買事業において、出資先を特別扱いせず、購入先のーつとして公正に扱うべきである。
（2）農産物販売
1.農産物の様々な価値を市場に届けるための販売体制強化
○全農は、農業者のために、実需者・消費者へ農産物を直接販売することを基本とし、そのための強力な販売体制を構築すべきである。
○このため、全農は、自らの体制整備と合わせ、農林中金と密に連携して、実需者・消費者への安定した販売ルートを確立している流通関連企業の買収を推進すべきである。
○全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、1年以内に、委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換すべきである。
2.日本の魅力ある農産物を世界に発信する輸出支援体制の確立
○全農は、農業者のために、輸出先の国ごとに、強みを有する商社等と連携して実践的な販売体制を構築すべきである（合弁会社の設立、業務提携等)。優先順位の高い国から取り組み、1年以内に主要輸出先国について販売体制の整備を完成させることを目指すべきである。
（3）全農等の在り方
○（1）及び（2）の改革を進めるため、全農は、役職員の意識改革、外部からの人材登用、組織体制の整備等を行うべきである。
○全農も、協同組合組織である間は、農業者の代表が運営するという組織であることを明確にするため、全中と同様、選挙で会長を選出すべきである。
○全農は、資材関係・流通加工関係等の子会社について、その財務状況等を、公認会計士による監査も受けた上で、主要勘定科目の合計値のみに留めずにわかりやすく公表するとともに、出資目的に照らした効果を明確にすべきである。
○全農が、農業者の協同組織の原点に立ち返って、こうした改革を推進することを強く期待するが、着実な進展が見られない場合には、真に農業者のためになる新組織（本意見に基づく機能を担う「第二全農」等）の設立の推進など、国は更なる措置を講ずべきである。
○地域農協等は、全農の上記改革を前提に、これに即した改革を推進すべきである。
○全農をはじめとする農協系統組織は、組合員である農業者の所得向上を図ることがその使命であることに鑑み、その役職員の報酬・給与の水準については組合員にわかりやすく公表するとともに、農業所得の動向に連動させるべきである。
（4）地域農協の信用事業の負担軽減等
○地域農協が、農産物販売に全力を挙げられるようにするため、農林中金は、平成26年6月の与党取りまとめ･規制改革実施計画に明記されている地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡を積極的に推進し、自らの名義で信用事業を営む地域農協を、3年後を目途に半減させるべきである。
○このため、農林中金は、システム整備を速やかに進めるとともに、信連・地域農協に対する預金金利水準と代理店等の手数料水準を総合的に検討し、代理店等の手数料水準を地域農協からみて十分魅力ある水準に設定すべきである。
○また、農林中金は、地域農協が的確な判断ができるよう、JAバンク法に基づく信用事業の指導機関として、地域農協に、金融を取り巻く国内外の情勢・金融の将来の見通しを的確に説明すべきである。
○一部地域で行われているクミカン（組合員勘定）は、農業者の農産物販売先を統制し、また毎年一定の期日で債務の完全返済を義務づけるため、農業者の経営発展の阻害要因となっており、当該仕組みを未だ有している農協は、直ちに廃止すべきである。
農林中金等は、廃止に伴う農業者の不利益が生じない代替案を別途講ずべきである。
○農林水産省は准組合員の利用規制の在り方についての実態調査・研究を加速すべきである。
（5）農業者の自由な経営展開の確保等
○農業者に農協利用を強制することについては、独占禁止法の不公正な取引方法（協同組合にも適用される）であり、農協法の中でも禁止規定が明記されたところであるので、公正取引委員会と農林水産省が連携を取って、徹底して取り締まるべきである。
○農業者と農協のイコールフッティングを確保するため、国は、法律・補助金などを総点検すべきである。
特に、補助金については、受益範囲（面積・従業員数等）が同等であれば、共同利用か個別利用かで差を設けるべきではない。
○全中、全農、農林中金、全共連など、農協の全国組織は、農業者のメリットを最大にするため戦略を共有して、それぞれの役割を連動させながら農協改革を推進すべきである。
以上、農協改革集中推進期間において、農協が、自己改革により目指すべき姿を示した。
農協、とりわけ、全農は、多くの日本の農業者の経営に大きな影響を与え、その改革の失敗は許されない。
この提言を踏まえ、農協が可及的速やかに改革に取り組み、あるべき姿へと生まれ変わることを期待する。
国にあっては、このような農協の改革が、つつがなく進むよう、引き続き、改革を推進し、必要な対応をとるべきである。
今後の農協の自己改革の進捗状況によっては、国として、その改革の実現を確実にするためのあらゆる措置を講ずべきである。
規制改革推進会議も農協改革のフォローアップを引き続き行う。
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/11/161111-31354.php
改革遅れれば「第二全農」設立も 規制改革会議が提言
野口陽
2016年11月12日00時04分
農業改革の議論を進めてきた政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）の農業ワーキング・グループは１１日、全国農業協同組合連合会（全農）に１年以内の大幅な組織改革などを求める提言をまとめた。
農家の所得向上を全農が阻んでいるとの問題意識が背景にあるが、急進的な内容に農協側は反発している。
政府・与党は農業を成長戦略の一つと位置づけ、生産コストの削減や販売力強化の方法を議論してきた。
全農は、メーカーから購入した農業資材を全国約６５０の地域農協を通じて生産者に販売する「購買事業」と、生産者から農産物を集めて消費者に届ける「販売事業」を行っている。
今回の提言はその両方にメスを入れる内容だ。
ただ、提言に強制力はなく、最終的な判断は全農に委ねられている。
提言が受け入れられるかどうかは見通せない。
購買事業は、全農が手数料を上乗せした価格で資材を生産者に販売しており、全農にとっての稼ぎ頭。
提言では、全農が生産者ではなくメーカー側に立って手数料収入の拡大を目指している、と指摘。
購買組織を１年以内に縮小し、資材の売買から手を引くよう求めた。
代わりに販売事業の強化を提言。
生産者から委託された分を販売する現在の方式を１年以内に見直し、全農自らが販売に必要な分を買い取るよう求めた。全農がより真剣に販売に取り組むよう促す。
改革が進まなければ、国が「第二全農」など新組織を立ち上げることにも提言は言及した。
農業改革を巡っては、自民党の小泉進次郎農林部会長も、同様の改革案を月内に取りまとめる予定。
農協側は、抜本的な改革を求める今回の提言に戸惑いを隠せない。
全農はこれまで、輸出強化に向け英国の企業を買収したり、肥料価格の値下げを発表したりするなど改革姿勢をアピール、規制改革推進会議側や小泉氏らとも協議を重ねてきた。
提言を受け、全農を含むＪＡグループは「経営への過剰な介入や現実的ではない組織の見直しを強制されないことなど、自主性の確保を大前提に検討する」とのコメントを出した。（野口陽）
■主な改革案
【全農改革】
・資材の購買部門を１年以内に縮小
・出資する資材メーカーなどは、戦略に見合う効果がなければ売却
・農産物の販売体制を強化。委託方式から買い取り方式へ１年以内に転換
・主要輸出国への販売体制を１年以内に整備
・会長選出は選挙で行う
・改革の進捗が見られない場合、国は生産者のためとなる「第二全農」など新組織を立ち上げる
・金融事業を営む地域農協を３年後を目処に半減
・生産者への農協利用の強制を徹底して取り締まり
【生乳流通改革】
・生乳を集める指定団体を利用しない生産者にも、補助金を支払う
・輸入したバターの流通状況の確認を徹底
・過酷な労働条件にある生乳生産者へ、ロボットなど設備投資支援
関連ニュース
ＪＡグループ、改革アピールに躍起 小泉氏らの批判受け
http://www.asahi.com/articles/ASJCC468XJCCULFA00H.html
*バターはEU諸国では一塊、高くても２００円くらいだと思うが、日本だと４００円以上もする。
関税撤廃を推進といっても、消費者はオリジナルの金額近くで購入出来るようになるのか？。
業者は安く購入出来るが、庶民・消費者への売価が高まる事は無いのか？！。
農水省が、米国米を意図的に高めたと言う事と同じにはならないか？！。
品質がほとんど同じであれば、消費しやすくするために価格のつり上げは行うべきではない。
今の野菜の価格は高くなっているが、キャベツや白菜なども、「半カット」や、「４分の１カット」と言う方法で、以前と同じ価格で販売している。
消費者行動を考えた場合、「いつもの価格よりも高くなる」と、「購入しなくなる消費者も多くなる」。
「半カット」や、「４分の１カット」など、量は少なくなるものの、消費者としては「価格は以前と同じだ！」と言う事で、「飛びつき、買いやすくなる」と言う事が言える。
規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定
2016/9/2 22:43
政府は２日の閣議で、７月末で設置期限が切れた規制改革会議の後継組織「規制改革推進会議」を設置することを決めた。
12日に初会合を開く予定だ。
新議長に政策研究大学院大教授の大田弘子氏が就任。
これまでの規制改革の経験や女性活躍を重視した。
規制改革推進会議は14人で構成する
◇安念潤司・中央大大学院教授
飯田泰之・明治大准教授
江田麻季子・インテル日本法人社長
◇◎大田弘子・政策研究大学院大教授
◇〇金丸恭文・フューチャー会長兼社長
古森重隆・富士フイルムホールディングス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
高橋滋・一橋大大学院教授
野坂美穂・中央大大学院助教
◇長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹
◇林いづみ・弁護士
原英史・政策工房社長
◇森下竜一・大阪大大学院教授
八代尚宏・昭和女子大特命教授
吉田晴乃・ＢＴジャパン社長
（◎は議長、○は議長代理、◇は前身の規制改革会議から再任）
菅義偉官房長官は２日の記者会見で「規制改革は成長戦略の中核だ。新たな体制のもと強力に推進したい」と語った。
委員は14人。議長代理にフューチャーの金丸恭文会長兼社長、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが就く。
議長の人選で重視したのは「経験」「女性」「特区」の３点だ。
大田氏は前身の規制改革会議で議長代理として、会議を運営した経験がある。
関係省庁や業界団体との折衝や、毎年の答申文書の作成のノウハウもある。
第１次安倍政権時に女性閣僚の目玉として経済財政相に就き「安倍晋三首相の信頼が厚い」との評がある。
首相が掲げる女性活躍のアピールにもつながり「首相が主導した議長人事だ」（内閣府幹部）との声もある。
国家戦略特区との連携も重視した。
８月の内閣改造では特区と規制改革の担当相を一本化した。
地域限定の規制改革を全国展開しやすくなる。特区のワーキンググループ座長は大阪大の八田達夫名誉教授。
大田氏とは政策研究大学院大学で同時期に学長と副学長を務めた間柄で、２つの会議の連携も深まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3N_S6A900C1PP8000/
関連記事。
岩盤規制をぶち壊す「農業×IT」の方程式
企業経営 2016.3.22
田崎健太＝構成 門間新弥＝撮影
PRESIDENT 2015年5月4日号
http://president.jp/articles/-/17598
［スペシャルインタビュー］
「農業はもっと魅力ある仕事になり得る」金丸恭文（フューチャーアーキテクト会長CEO）
http://net.keizaikai.co.jp/archives/20077
岡規制改革会議が「農協改革」で自滅
2014年4月号 BUSINESS
https://facta.co.jp/article/201404004.html
関連する投稿。
TPP交渉 日本語翻訳の「完全版」」を公開すべき！ 〜 中身が不明瞭だと、今後どのようになるのか？が、全く分からない！。
2016年11月06日 09時50分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3345702217fd4a14f9f42eb1c16bb9d1
衆議院 TPP 特別委員会 〜 自民・公明与党の安倍氏らと維新は、また「ゴリ押し、強行可決」で「TPP法案」を押し通したようだ！。
2016年11月04日 19時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e82ace98c0d97554a3727005fbd53987
