「刑事事件」になる可能性が高そうだ！。
経営陣は「責任を取る準備」をしておくべきだ。
又、「マスコミに答えるな！」と指示した者は誰なのか？。
このような人間が、電通には居るから「事件が連続する！」のだ。
事件の真相を隠蔽しようとする者については、刑事事件になった場合、「幇助罪」の可能性も出てくる。
各記事参照
厚労省が電通を捜索 複数社員に違法な長時間労働か 強制捜査へ
11月7日 9時33分
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
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女性社員過労死問題で、電通社内に“かん口令！”「マスコミに答えるな」社員のメールチェックまで……
日刊サイゾー 2016年11月5日 19時00分 (2016年11月7日 09時30分 更新)
広告代理店の最大手・電通で昨年12月、24歳の女性社員が過労自殺したことについて、同社内では社員に本件に関する話を外部にしないようかん口令を敷いているという話だ。
別の大手・博報堂の元営業マンで『電通と原発報道──巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）など、業界を掘り下げた著書で知られる作家の本間龍氏も「私も電通内でかん口令が敷かれているのは記者らを通じて存じています。クライアントからは『だからといって、仕事に影響するほどではない』との話も聞きましたが、刑事訴追されるかもしれないという話が出ていて、そうなるとまた話が変わってくるのでは」と話す。
実際、女性社員の自殺が過労による労災と認定されたことで、東京都労働局などは強制調査にも着手し、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など法令違反を確認した上で行政指導する方針。
「悪質と判断した場合は検察庁に刑事処分を求めることも検討する」と労働局の職員。
刑事事件となれば、広告を依頼する関連企業が減る可能性もある。 「電通は70時間を死守させるために労働時間の集計表を過小申告させていて、亡くなった女性は69.9時間と書いていたところ、実際には130時間なんてこともあったといわれます。協定を超えて違法な長時間労働が常態化していたことが証明された場合、協定違反で責任者を逮捕することも可能です。それでも罰則は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金程度ですが、社会的に大きな批判を受ける話ではあります」（職員）
このあたり電通の内部を探るべく、出入り業者でもある関係者の男性に聞いたところ、「過去、自社の問題で社員にかん口令を敷いたことは何度もあって、私のような外部の業者も『マスコミに答えたりもするな』と言われたほど」だという。…
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161105/Cyzo_201611_post_20932.html
女性社員過労死問題で、電通社内に“かん口令！”「マスコミに答えるな」社員のメールチェックまで……
日刊サイゾー 2016年11月5日 19時00分 (2016年11月7日 09時30分 更新)
「社員からは、携帯電話のメール履歴までチェックされたことがあったという話を聞きました」（同）
これは、電通社員に友人がいる新聞記者も証言する。
「その友人と連絡を取ろうとしたら、『今はマスコミ関係と話すのはマズい』と言われたことがあります。聞いたところでは、リサーチ力に長けているので、その力を社員に向ければ、どの社員がどんなマスコミ関係者と付き合いがあるかリストぐらい簡単に作れるとか」
今回のかん口令がどこまで締め付けの強いものかはわからないが、ブラック企業に認定されつつある現状から考えれば、かなりの緊迫した状況であることは想像できる。
「メディア側は電通を敵に回しにくい体質から、この問題を控えめに報じていますし、実際に大きく報道して“無言の広告減少”という報復をされた媒体もありましたからね。テレビの報道番組なんかも、それを恐れて本件を扱わないことにしたところもあるそうです」と前出記者。
それでも、社内の悪質な労働環境に対する不満を持つ社員から、話が漏れる可能性もある。
前出の電通関係者は「そりゃ漏れるものは漏れますよ。社内の空気を変えたい社員は、むしろ隠蔽された情報をマスコミにリークして、現体制を変えたいって言っているぐらいで」と話す。
「ただ、年収1,200万以上ぐらいのエリート連中は必死に守りに入るでしょうから、その犯人探しに躍起になりそうですけどね」（同）
日本社会のタブーに触れる形の電通過労自殺問題だが、社会がこれをどう是正できるのか、メディアに巨大な力を発揮する側の不祥事にマスコミはどこまで食い込めるのか、そして当の電通自身がこの問題にどこまで真摯に向き合うのか、人の口をいくら封じても、内外にその働きが問われるのは変わらない。
（文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）
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労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け
2016年11月05日 15時00分
政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。
電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。
残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。
労働基準監督官は現在、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されている。
労働者１万人当たりの監督官の数は０・５３人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。
取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」（政府関係者）というのが現状だ。
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2016年11月05日 15時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161105-OYT1T50066.html
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