非正規雇用で働く女性（中央）の話を聞く安倍首相（右）（8日午後、首相官邸で）＝中村光一撮影
安倍氏の信憑性の低い口先だけの説明は必要ない！。
パートタイマーは「社会保障無しで、非常に低賃金な状態」で労働させられている。
セブンイレブンは、都内であっても「東京の最低賃金の￥910」で労働させている所が多い。
更には「厚生年金に加入しなくても良い制度」を悪用し、一日４時間や5時間など短時間で労働させている。
これだと、週休２日としても月/8万円～10万円しか稼ぐ事が出来なくなる。
その他のコンビニや、そこらのスーパーでは、それが常態化している。
安倍氏らは、そのような低賃金状態を「知りながら恍けていて良いのであろうか？！」。
これでは力強い経済など実現出来ないのでは？！。
「消費が必要な人」に「お金が行き渡っていない」のだ！。
大金持ちから貧乏な人に資金が渡るような仕組み、法整備が早急に必要と言える。
それが与党政治家らが早急に行うべき事と言える。
労働に関しては社員かアルバイトの２種類にシンプル化すべきだ。
下品な金儲け主義者の言うがままで、改正法で細かく分類しすぎているので、制度も複雑化し、それだけ問題も発生しやすくなるのだ。
又、労働者に対しては、全ての労働者に対しては、自営以外は、厚生年金の義務化が必要だ。
誤摩化している企業も多いかもしれない。
罰則の強化が必要。
政治家や担当省、担当官僚らが「見て見ぬ振りをしていたり、シッカリと対応していない！」ので、「問題が深刻化して行く！」のだ。
安倍氏も、この労働賃金の格差問題について「以前から知っている」のに、「何も対応していない」。
国のリーダーとして「誤摩化したり、恍けていたりする事」は問題だ！。
期限を設定し、いつまでに実行するのか？、国民に説明すべきだ。
追加として、話しは変わるが、憲法改正など、ほとんどの人は望んでいない。
又、天皇陛下や皇太子も「憲法改正は望んでいない」。
安倍氏は、憲法改正を行いたいようだが、それを行うならば、安倍氏は「天皇家の意向、考え方」に逆らう事になる。
安倍氏の爺である、岸信介は、憲法改正が出来なかったので、安倍氏が「それを引き継ぎたい」と言う事なのだろ。
安倍氏らの個人の趣味志向で「憲法改正を行おう」と言う考え方は傲慢すぎるのではないのか！。
それを行う事で、新たな多くの問題が発生し、日本の法律が「おかしなものになって行く」と言う事にも繋がる。
その中でも秘密保護法なども、十分な話し合いがなされないまま、法制化したが、この法律も見直すべき部分が多数ある。
記事参照
安倍首相、「同一労働同一賃金」に強い意欲
非正規雇用の待遇改善目指す
読売新聞
2016年03月09日
安倍首相は8日、非正規雇用で働く一般市民9人との懇談会を首相官邸で開いた。
首相は「働き方の選択によって不利益がないようにしなければならない。必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく法改正する」と述べ、正規・非正規の雇用形態の違いだけで賃金格差を設けない「同一労働同一賃金」の実現に重ねて意欲を示した。
懇談会では、契約社員の女性（44）が「仕事内容は大差がないのに福利厚生は正社員が守られ、非正規は守られていない」と語った。
首相は「待遇を改善したい」と応じ、政府として経済界に対応を促していく考えを強調した。
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「不本意」な非正社員の満たされない現実
http://toyokeizai.net/articles/-/108631
安倍首相
非正規労働者と懇談 １億総活躍でヒアリング
毎日新聞2016年3月8日 21時42分（最終更新 3月8日 21時44分）
有料会員限定（愛読者プレミア/デジタル毎日）
安倍晋三首相は８日、首相官邸で非正規雇用で働く男女９人と意見交換した。政府は今春にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現を盛り込む方針で、現場の声を聴くことが狙い。
この日はパート労働者や契約社員、定年退職後に継続雇用で働いている人から悩みや課題について意見を聞いた。
参加者からは「仕事内容に大差がないのに福利厚生などでは社員が守られ、非正規が守られていない」「パートでは時給が上がらない。年末年始や連休があると収入が減り、正社員との差は歴然としている」などの声が出た。
首相は「日本は正規、非正規という言い方があるが、欧米ではこうした分類はしていない。（それぞれの）事情によって働き方を選択でき、その選択で不利益にならないようにしなければならない。その中で同一労働同一賃金に踏み込みたい」と応じた。【加藤明子】
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！アダルトビデオ制作で「本番！」強姦事件が発生しているようだ！。
＜AV出演強要＞「奴隷のような状況」「刑事罰が必要」NPOが深刻な被害訴える
弁護士ドットコム 3月3日(木)17時30分配信
NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長（左）ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00004368-bengocom-soci.view-000
若い女性たちがアダルトビデオに強制出演させられているという実態を約半年かけて調査したNPO法人ヒューマンライツ・ナウは3月3日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開き、調査結果を発表した。
同団体の事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「女性たちは意に反して性行為を強要、撮影されて、奴隷のような状況に追い込まれている。深刻な人権侵害だ」と訴えた。
今回の調査に協力した支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」などによると、昨年1年間にアダルトビデオ出演に関する相談は81件にのぼったという。
ヒューマンライツ・ナウのウェブサイト上で発表された調査報告書には、法外な違約金を請求されてアダルトビデオへの出演を強要されたケースなど10の事例が紹介されている。
ヒューマンライツ・ナウは、調査結果にもとづいて、アダルトビデオのプロダクションやメーカーなどを監督する省庁の設置や、不当・違法な勧誘の禁止、女性の意に反して出演させることの禁止、禁止事項に反する場合の刑事罰などを盛り込んだ提言も報告書にまとめた。
今後、内閣府など関係省庁に対して提言する予定だ。
●「AVの需要についても社会問題にしなければならない」
報告書の事例にあがった女性たちは、スカウトから「モデルにならない？」と声をかけられたり、撮影直前までアダルトビデオだと知らされないといった状況で、契約書や違約金などをたてに出演を強要されていたという。
ヒューマンライツ・ナウの副理事長をつとめる後藤弘子・千葉大教授は会見で「若い女性たちは、社会的な力が足りないところに漬け込まれて、食い物にされている」「このような人権侵害には、刑事罰をもってのぞむ必要がある」と強調していた。
「ポルノ被害と性暴力を考える会」世話人の宮本節子氏は「これだけ多くの被害者が生まれるのは、（アダルトビデオの）需要があるからだ。日本社会には、需要を喚起することにアクセルはあるが、ブレーキは一切ない。この需要についても、社会問題としていかなければならない」と話していた。
調査報告書に掲載された事例を紹介した記事はこちら。
「自殺に追い込まれた」「過去から逃れるために整形」AV出演強要の調査報告書公表
（https://www.bengo4.com/internet/n_4367/）
弁護士ドットコムニュース編集部
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「私たちは怒っています！」が「我々が新たなSMAPです」に――クソコラの法的問題
最終更新:3月3日(木)17時44分
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何故、直ちに「正常金額にしないのか？！」。
安倍政権が、「自分たちだけトクになる」政治を行っていると言う証拠と言える。
記事参照
政治
2016年3月24日 13時07分
赤坂議員宿舎、１８％値上げ 衆院、国家公務員に準じ
衆院議院運営委員会は２４日の理事会で、４月から衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）の家賃を約１万８千円値上げし、月額約１２万円とすることを決めた。
国家公務員宿舎の家賃が上がるのに伴う措置で、１７・５％の引き上げとなる。
駐車場は１６・６％増の月額約２万８千円に改める。
赤坂宿舎は２００７年に建て替えられ、都心の一等地なのに格安だとの批判が根強い。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016032401001184.html
「規制」ではなく「是正」？。
企業都合の「（低賃金）是正」になる場合は問題になる。
ブラック企業対策として、長時間労働「規制」ならば良いが、経団連などの言うがままの方針決定だと、「短時間労働、低収入、社会保障無し」を助長する可能性が出てくると言う事が言える。
厚生年金加入については厚生労働省がキチンと指導しなければならない。
「退職後に厚生年金が貰えなくなる！」と言う事に繋がる。
そのようになった場合、国が補償する必要がある。
政府として、厚生労働省として企業側に対して指導していないのと同じになるからだ。
そのうち、国に対しての損害賠償集団訴訟が出てくると思う。
そのようにならないようにする為にも、「厚生年金」の「支払い義務づけ」をシッカリと行う事が必要だ。
そもそも、「厚生年金を企業が支払わなくて済むようにした」事自体が大間違いと言う事が言える。
だから、老後破綻などの問題も出やすくなってきていると言う事だ。
馬鹿な政府と強欲な経済界と言う事だ。
記事参照
2016.3.25 21:59
安倍首相が長時間労働是正で対応策の検討を指示 法改正も念頭に １億総活躍国民会議
安倍晋三首相は２５日の１億総活躍国民会議で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、法改正も念頭に対応策を検討するよう関係閣僚らに指示した。
現在の労働基準法では、週の所定内労働時間が４０時間を超える場合は労使協定（三六協定）を結び、労基署に届ける必要がある。
厚生労働相の大臣告示で月４５時間、年３６０時間まで残業が認められているが、これを超えることが予想される場合は特別条項を付けて労基署に届けることが義務付けられている。
特別条項には残業時間の法定上限がないため、上限を設定する案などが想定されている。
首相は「三六協定における時間外労働規制の在り方を再検討する」と表明。
また「健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者には指導強化を図る。下請けなどの取引条件にも踏み込む」と述べ、塩崎恭久厚労相らに具体策を早急に取りまとめ、ただちに実行するよう指示した。
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記事参照
セブン－イレブン
社長退任提案へノ取締役会、議論紛糾も
毎日新聞2016年4月6日 01時02分（最終更新 4月6日 01時03分）
セブン＆アイ・ホールディングスが、中核子会社でコンビニ事業を手掛けるセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（５８）を退任させる人事案を固めたことが５日、分かった。
後任には古屋一樹取締役執行役員副社長（６６）を昇格させる。
井阪氏はセブン＆アイの取締役も退任する方向で、７日の取締役会に諮る。
井阪氏は２００９年に社長兼ＣＯＯに就任し好業績に導いてきた。
古屋氏は井阪氏より８歳年上で、起用は経営の若返りにも逆行する。
人事案は社外取締役から異論が出て紛糾する可能性もある。（共同）
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00m/020/164000c
日本への外国人投資環境は良好だとしても、「利益は少ないものになる」のでは？。
何故なら、パートやアルバイトの全国平均が、未だに時給￥１,０００円を越えていないからだ。
先進各国は、￥１,５００円前後になっている。
日本の支払い状況は、３０年前とほとんど変化していない。
労働者の賃金が、仮に投資家の分として回っている場合、日本以外で収益のあるグローバル企業以外では二回目以降の分配についてはそれほど伸びないと言える。
経済界と安倍氏らの「低賃金政策」の「悪いツケ」が未だに蔓延っており、「低賃金の人々が、思いっきり消費出来ない」からだ。
このような状態では、大企業はともかく、中小零細企業は潤うはずも無い。
このような日本経済の状態は「健全」と言えるのであろうか？。
「安倍政治の甘さ」が浮き彫りになっていると言える。
又、よく安倍氏などが述べているが、「官民一体」、「オール・ジャパン」と言う考え方について、どう考えているのか？。
この考え方は、完全に、外国に対して「閉じた考え方」と言わざろうえない。
グローバル志向であるならば、「良いモノならば、外国企業、製品を受け入れ、それでやって行く」と言うのが、グローバルな考え方と言えるのではなかろうか？。
安倍氏や、一部の大企業経営者、一部の官僚らは、考え方が「閉じている」のでは？。
安倍氏については、下記の記事の述べている事「外国に閉じた国ではない」と述べているが、「実際の考え方、行動」が異なっていると言える。
記事参照
首相「日本の投資環境は改善」 ベルギーのセミナーで
2016/5/4 16:44
【ブリュッセル＝山口啓一】欧州歴訪中の安倍晋三首相は４日午前（日本時間同日夕）、ベルギーのブリュッセル市内で開いた対日投資を呼びかけるセミナーで「アベノミクスで日本の投資環境は確実に改善した。日本はもはや外国に閉じた国ではない」と訴えた。
首相は法人実効税率の引き下げや電力小売り全面自由化などの取り組みを挙げ「日本のビジネスコストは決して高くない」と指摘。
さらに規制改革を継続する意向を示した。
貿易投資に関するルール整備について、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の年内妥結に「全力を尽くす」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H14_U6A500C1000000/
警察は動いてくれたようだ！。
よく考えても、倫理的にも「公衆」相手の「本番プレイ」は、不味いと思う。
この「AV本番プレイ問題」今までの政権は、ずっと恍けてきたと言える。
日本でもようやく変化して来たのか？、と言う状態だ。
世界的に見れば、「日本は売春を容認している国」とみなされているのだ。
実際にそのような場所は歓楽街ならば何処にでもある。
実際に与党である自民党の議員などは、「そのような場所」で楽しんでいるのである。
インターネット上にも大量に「本番ビデオ」がアップロードされている。
「ＡＶ」で検索してみると大量に出てくる！。
亡くなった女優の坂口良子さんの娘さんも「借金解消」と言う事で「ＡＶ女優」になったようだが、こういう人も犠牲になってしまったと言える。
おそらく「本番！」の意味、分かっていたのであろうか？、と思える。
誰も止める人もいなく、非常に可哀想な感じがする。
女優の坂口良子さんは、再婚と言う事でプロゴルファーの人と再婚したようだが、本当のお父さんではないので、いろいろと心底、話せなかったのではないのか？。
やはり、エロ・ビデオの類の「本番ビデオ」は、禁止にすべきと言える。
そのようなモノがある事で、少女への強姦などが発生しやすくなるとも言える。
そのようなモノばかり見ている者は、バーチャルな状態から「現実の行為」と変化してくる事がほとんど、と言える。
電車での痴漢行為も、そのような者らが行っていると言う事だ。
又、最近はどうなのか？分からないが、テレビでの「昼間の不倫物語」のようなモノを主婦などが見続けていても、同じように現実化しやすくなる、と言う事が言える。
そのような部分を考えれば、男も女も同じと思える。
記事参照
ＡＶ撮影に女優派遣容疑、６社と１２人書類送検 警視庁
2016年10月4日16時14分
アダルトビデオ（ＡＶ）の撮影現場に所属女優を派遣したとして、警視庁は４日、東京都内の芸能プロダクション６社の社長ら計１２人と、この６社を労働者派遣法違反（有害業務派遣）の疑いで書類送検し、発表した。
いずれも容疑を認めているという。
書類送検されたのは、東京都渋谷区の大手芸能プロダクション「バンビ・プロモーション」の社長の男（４９）ら。
ほか５社は、いずれも同区の「Ｆ２Ｆ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、「ディクレア」、「ＡＲＴＥ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、いずれも新宿区の「オールプランニング」、「ＣＬＡＰ」。
１２人の送検容疑は２０１３年９月３０日～１０月１日、神奈川県内のキャンプ場にそれぞれの社に所属する女優計６人を派遣し、ＡＶの撮影に参加させたというもの。
６人はＡＶの撮影だと知って参加していたが、保安課は、性行為を露骨に撮影すること自体が、労働者派遣法で定める公衆道徳上の有害業務にあたると判断した。
今回は派遣元のプロダクションと参加女性が特定できたため、立件したという。
このＡＶ撮影をめぐっては今年６月、別の芸能プロダクション（渋谷区）の元社長ら３人が同法違反容疑で警視庁に逮捕され、罰金の略式命令を受けた。
このプロダクションは、女性がＡＶに出演する契約の解除を求めていたにもかかわらず違約金を理由に応じなかった。
女性が警視庁に相談していた。
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http://www.asahi.com/articles/ASJB44WVYJB4UTIL020.html
竹中方式のマクロスライド方式でも「国民を騙している」と言えるが、「今回の法案は、その引き下げ幅よりも更に下げる！」と言う庶民にとって「損になる法案」だ！。
大企業経済界や大金持ちから大増税すべきなのに、それを行ってこなかった連立与党である自民党と公明党。
その政治の失策のツケを、庶民が将来受け取る年金を減らす政策に繋がってしまったと言える。
サラリーマンなどは、人によって異なるが、企業年金と国民年金を合わせても１４万円前後少なくなるようだ。
安倍政権はこのような法整備を平気で行っているが、将来破綻してしまう人を増やす事になり、その分だけ生活保護費用が増大する事にもなる。
年金支払いを減らしても、別の所での支払いが増えて行くと言う事であり、国としての費用の支払いマスは変化しないのではと思える。
タックスヘイブンなどで、納税回避しているなどの資金の税徴収、高額な資金、資産を保有している人の年金支払いを中止するなども早急に検討すべきと言える。
この事は以前から何回も投稿しているが、与党政権は恍けているままだ。
結局は、自分たちの受け取りが少なくなると言う事で渋っているのだろ！。
又、議員歳費の削減と、文書通信費の廃止、議員年金を廃止し、一般公務員や民間とほぼ同じにすべきと言える。
議員の場合いろいろな所から受け取れるようになっている。
庶民と同じように等しい配分にすべきだ。
総合し、計算してみれば、王様と乞食のような比率、支給額になっている。
記事参照
年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に
南彰
2016年11月25日15時32分
安倍晋三首相は２５日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言した。
与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。
民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。
首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。
安倍政権は、萩生田光一官房副長官が２３日、環太平洋経済連携（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄（やゆ）している。（南彰）
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http://www.asahi.com/articles/ASJCT51B3JCTUTFK00Q.html
全ての長時間労働を禁止し、短時間労働ばかりになるのは問題がある。
特にパートやアルバイト等の場合、現状でもフルタイム８時間ではなく、現行所得が低い人たちの所得を「更に低くめてしまう可能性を高めてしまう」事になる。
そのようになれば、生活が破綻してしまう人も出てくる事になり、自殺者も増やす事になり、更には国費である「生活保護」の費用が、現状よりも多くなる、と言う事に繋がる。
自殺者が増える事は、それだけ「消費が減る」事にも繋がる事を認識すべきだ。
政府、安倍政権は、そのようにならないように注意し、適切に対応する必要があると言える。
記事参照
官房長官「長時間労働、断ち切る」 電通書類送検
2016/12/28 13:08
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、女性新入社員が過労自殺した電通が厚生労働省東京労働局に労働基準法違反の疑いで書類送検されたことについて「長時間労働の慣行を断ち切る必要がある。働き方改革実現会議で年度内に具体的な計画をとりまとめ、法案を国会で成立できるよう取り組みたい」と述べた。
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