子供の人口が減り続けている！～自民党と経団連などの「低賃金政策」が原因と言える。

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20160504ax04.jpg



こどもが欲しくても、旦那の収入が少ないので、諦めているケースが多い。

経団連や、同友会の「低賃金政策」、「小泉・竹中、大田弘子、学者の八代」などの派遣労働推進も、「低賃金政策」に繋がっているのだ。

安倍氏らも含め、「日本を弱体化させた人々」と言える。


日本政府も見ているだけではなく、「人口が増えて行くような政策」を積極的に行う必要がある。

関係官僚らも「自分たちには関係は無い」と「見ている」「眺めているだけ」では、問題は解決しない。

人口は国力に直結する。

どうすれば増やせるのか？、は、上記で記述したように「既に答えが出ている」。

移民ではない「人口増加対策」を与党に提示し、法制化させるべきだ。




記事参照



子どもの人口、３５年連続減＝１６０５万人で最少更新－総務省


　総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１５万人少ない１６０５万人で、１９８２年から３５年連続の減少となった。

比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新。

政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

内訳は男子が８２２万人、女子が７８２万人。


【特集】42歳母たちの「保活」


総人口に占める子どもの割合は、前年比０．１ポイント減の１２．６％で４２年連続の低下、６５歳以上人口の割合（２７．０％）の半分を下回る。

人口４０００万人以上の主要国と比べても、米国（１９．２％）、英国（１７．７％）、中国（１６．５％）、韓国（１４．３％）、ドイツ（１３．１％）などを下回る最低水準が続いている。

３歳ごとの年齢区分では、１２～１４歳が最も多い３４２万人。９～１１歳が３２１万人、６～８歳が３１８万人、３～５歳が３１６万人、０～２歳が３０７万人で、年齢が低いほど数が少ない。

都道府県別では、子どもの数（１５年１０月１日現在）が前年に比べ増加したのは東京都のみ。

子どもの割合が最も高いのは沖縄の１７．４％で、滋賀１４．５％、佐賀１４．１％と続く。低いのは秋田１０．６％、東京都１１．３％、北海道１１．４％の順だった。（2016/05/04-17:13）


http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050400301





１５歳未満の子ども 約１６０５万人 ３５年連続減
5月4日 17時02分





５日は「こどもの日」です。先月１日現在の日本の子どもの数は、過去最少だった去年よりも１５万人少ない、およそ１６０５万人と、３５年連続の減少となりました。

総務省の推計によりますと、先月１日現在の１５歳未満の子どもの数は、男子がおよそ８２２万人、女子がおよそ７８２万人で、合わせておよそ１６０５万人でした。

これは、比較が可能な昭和２５年以降で最も少なかった去年よりも１５万人少なく、昭和５７年から３５年連続の減少となりました。

また、総人口に占める子どもの割合は、去年を０．１ポイント下回る１２．６％で、昭和２５年以降で最も低く、昭和５０年から４２年連続の低下となりました。

一方、去年１０月１日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増加したのは１万５０００人増えた東京都だけで、それ以外では、大阪府で１万４０００人減少するなど、４６道府県で横ばいか減少となりました。

また、都道府県別の子どもの割合は、最も高かったのは沖縄県で１７．４％で、逆に最も低かったのが秋田県で１０．６％でした。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160504/k10010508921000.html