以前、安倍氏と村木事務次官は経済団体の「言うがまま」で「社会保障費削減」を行った。
今まで受け取っていた人々は更に厳しい生活を余儀なくされたと言う事だ。
「犯罪リピーターには知的障害者が多い」と言うのは、「万引き問題」を、知的障害者に擦り付けている、と言う悪質なすり替えと言える。
基本的に健常者であれ、障害者であれ、「資金を保有していない人々」は、「食べるもの」が無くなれば「近くのスーパー」などで、「盗むしかない」のだ。
万引き犯はいろいろな人がおり、知的障害と言う事で「盗んでいる」とは限らない。
このような人々はどのようになれば救われるのか？、又は犯罪を最小化出来るのか？。
それは簡単な話しだ。
「社会保障費用」を手厚くしてあげれば良いのだ。
安倍政権と、厚労省の村木事務次官は「これ以上は削減できない」と言う状態の社会保障費用を「更に削減」させた。
そのような人々は、役所で対応してもらおうとしても「対応してくれない」。
この事で、今まで、万引きを行わなかった人も「行わざろうえなくなった」と言う事だ。
「日本政府・安倍政権」は「大企業・経済界優先」と言う事で、「非人道的」な状態で「社会保障費用を削減」し続けた結果と言える。
最近、高齢者の万引き犯罪が、激増しているが、この原因は、ピック病などの病理的記憶障害、認知症による犯罪もあるが、その他の健常高齢者の万引き犯罪は、手元の生活費が足りない為の犯罪と言う事が言える。
又、上記の静止画で、村木事務次官は「刑務所に入る人の４分の１は、知的障害の疑いがあると言われている」と述べているが、この事は、「必ずしも正しい」とは言えない。
何故なら、「役所で対応してもらえず、資金不足で万引きを繰り返している人」については、担当する交番の警察官が、「同じ者が繰り返し万引きしている」と言う事で、「精神障害者」と言うレッテルを貼り、「精神病院に入院させているケースも多い」と言う事を、安倍氏や村木事務次官は知っているであろうか？。
万引きを繰り返している、人は、暫くは病院で「生きられる」と言う事だ。
大企業経済界・経済優先の安倍政治と厚労省として、村木事務次官の社会保障削減が、「正常な思考の精神病患者を増やしている」と言う事に繋がっている。
安倍氏と村木氏に忠告したいが、「安倍氏と村木氏のアクション」で「深刻な問題が発生している」と言う事を「強く認識すべき」！。
この事で、病院側は「向精神薬を正常な人にも飲ませている」と言う状態だ。
病院と製薬メーカーは「それだけぼろ儲けできる」と言う事だ。
村木氏の発言、「犯罪を未然に防いだり、犯罪を起こしても社会に復帰できたりするような仕組みをさらに充実させ、負の連鎖をどこかで食い止めることが重要だ」、とな？。
「あなた方が犯罪（者）を増やしているのですよ！」と忠告したい。
両者とも「非常に考え方が浅い」と言わざろうえない。
又、罪を犯した者が、社会復帰する場合、「過去の行動」が、「再就職に悪影響を与える場合が多いのでは？」と言う事が言える。
その事について安倍政権、厚労省は何か対策しているのであろうか？。
仮に就職出来たとしても、就業中に「過去の問題」を「企業側が把握」し、「リストラになる事もあるのでは？」。
このような場合の対応はどうするのか？。
その本人は大変な思いで、就職先を探す事になる。
再就職出来ても、「何時リストラになるのか？！、ビクビク状態」で、思いっきり仕事に励めない状態になる、と言う事が言える。
このような人もいると思うが、政府、安倍政権は「どのような対策を行うのであろうか？」。
「いきなりのリストラで」人権侵害になっているケースも多いが、理由が特別な状態なので、「弁護士にも相談しにくい」と言う人もいるかもしれない。
このくらいの事も実際に発生していると思う。
再度申すが、「大企業経済界、経団連の言うがままの政治」により「社会保障費用を削り過ぎた」事で、「本来、今よりも多少の資金があれば、生活する上で問題が無い正常な人でも、資金が足りない為に、「生きる為」に万引きを繰り替えせざろうえない高齢者などについては、警察も同じ作業で面倒と言う事で「異常者、知的障害者」と言う事にして、病院に放り込む、という「深刻な人権侵害」が発生している、と言う事に首相と担当省幹部らは「気付くべき」と言える。
「非常に酷い事が起こっているのだ！」。
記事参照
ニュース詳細
犯罪繰り返す障害者の支援考えるシンポ
2月28日 20時21分
万引きなどの犯罪を繰り返してしまう知的障害者などの支援の在り方を考えるシンポジウムが、２８日、東京都内で開かれ、参加者からは、司法と福祉がより連携して取り組むことが重要だという意見が出されました。
東京・千代田区の上智大学で開かれたシンポジウムには、福祉の関係者などおよそ２５０人が集まりました。
身寄りのない知的障害者などの中には、福祉的な支援と結びつかないまま万引きや無銭飲食などの犯罪を重ね、刑務所に入ったり出たりを繰り返してしまうケースがあり、再犯をどう防ぐかが課題となっています。
はじめに厚生労働省の村木厚子事務次官が講演し、「刑務所に入る人の４分の１は知的障害の疑いがあると言われている。
犯罪を未然に防いだり、犯罪を起こしても社会に復帰できたりするような仕組みをさらに充実させ、負の連鎖をどこかで食い止めることが重要だ」と呼びかけました。
続いて、社会福祉士や弁護士などによるパネルディスカッションが行われ、弁護士からは、「容疑者と接見する弁護士の中にも、障害者や福祉の制度について知識がないケースが多い。
社会福祉士から積極的にアドバイスをもらうなど、司法と福祉の溝を埋めて、より連携して取り組むことが重要だ」などという意見が出されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015826701000.html
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/172022f9dbc92b99226fb9e30b905340
厚生労働省は、「仕事が出来ない省」と言う証明。
現在の厚労省大臣は、塩崎 恭久氏、省のトップは村木厚子事務次官だ。
中小零細企業の厚生年金未加入は、そのような企業に勤務している人が退職した場合、「上乗せ分の年金がもらえなくなる！」と言う事を意味している。
企業責任は「犯罪的状態」であるが、管轄している厚生労働省も、「今まで何をしてきたのか！」と言う事が問われている！。
「上乗せ分の年金」が受け取れなくなった場合、その企業と国の責任と言う事になる。
国民年金の時と同じように厚生年金の管理も「ずさんすぎる」と言う事が言える。
官僚は国家公務員年金である「共済年金」なので、「我々・自分たちには関係は無い」と言う事で、「対応が疎かになった」と言う事なのであろう。
非常に「ずさんな管理状態」と言える。
記事参照
厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導へ
2015年02月23日 03時00分
厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。
厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。
勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。
厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。
だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。
事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。
国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約２５０万か所把握している。
このうち厚生年金に加入しているのは約１７０万か所だけ。残る約８０万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。
厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。
新年度からは日本年金機構が３年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。
2015年02月23日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150222-OYT1T50117.html
その他、問題な出来事。
着服や過大支給…省庁不当支出、１２７億未回収
2015年02月25日 16時21分
（図１）未回収額の推移。
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150225-OYT1I50017
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1d/51/87fd68fa34f3902202adffa7b7b94760.jpg?random=5917496567ad517320f34ec2c372ca19
（図２）主な省庁・団体の未回収額。
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150225-OYT1I50018
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2a/9a/ad782c4e07a453a7fa656a4673a5bb8c.jpg?random=07b9d91ac4fd2e651935c4668c730cd9
過去に会計検査院から不当な支出と指摘されたにもかかわらず、中央省庁や関連団体が回収できず、国庫などに返されていない金額が昨年７月時点で約１２７億円に上ることがわかった。
このうち日本郵政グループの３社の未回収金が約６３億円と半分近くを占める。２００７年の民営化前に起きた職員による着服といった事案が大半だが、元職員側に返済能力がないことなどから回収できずにいる。
◆上場を控え
「投資家に認められるためにも解決すべき問題だが、難しいケースもある」。
今年後半に、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とともに株式上場を目指す日本郵政の担当者は打ち明けた。
検査院によると、日本郵政グループの未回収金の内訳は、ゆうちょ銀が約３５億円、かんぽ生命は約１９億円、日本郵便も約９億円ある。
旧郵政省時代から、各地の郵便局で職員による郵便料金の着服や貯金の横領などが相次いだ。
不正行為をした元職員らから回収する必要があるが、回収できずに積み上がった。
未回収分は０７年度に３社で計約８０億円あった。返済を強く促すなどして約１７億円減らしたが、行方が分からない元職員もいて回収は難航しているという。
担当者は「なんとか努力したい」と語る。
◆震災絡みも
回収が滞っているケースはほかにもある。
厚生労働省は、１９９６年に発覚した旧厚生省事務次官らの汚職事件に絡み、老人ホーム建設のための補助金約３億円を不正受給した社会福祉法人グループから回収できていない。
グループの元代表に預金などの資産がないためだという。
また、厚労省は２０１１～１２年度、従業員の給与などに充てる助成金を虚偽申請した２００以上の企業に約１７億円を不正支給したと検査院に指摘された。
返済を求めても、経営難の企業が多く、約８億円が回収できていない。
同省の担当者は「分割返済を求めているが、長期化しそうだ。未回収のまま倒産することもあり得る」と説明する。
一方、文部科学省は、１１年の東日本大震災で被災した大学の教職員の人件費などとして二つの学校法人に補助金約１３億円を出したが、算定基準に不備があり「過大支給」と認定された。
同省は学校法人側に自主返納を促しているが、震災後の入学者の減少で学校法人の経営は逼迫（ひっぱく）しているという。
同省私学助成課の担当者は「返納のめどは立っていない」と話している。
１２年には、特許庁は、審査システム開発の失敗で請負業者に支払った開発費約５０億円分が無駄になったと検査院に指摘されたが、１３年に業者から全額回収した。
2015年02月25日 16時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150225-OYT1T50071.html
関西の公立中学校では、簡単な漢字も読めない人が増えているようだ！。
深刻な問題が発生しているようだ！。
この事を考えた場合、学童が家に帰っても、最近では共働き家族が多いのか、面倒を見る親がいない。
そのようなひとりぼっちの環境下では、テレビや漫画本、ゲームで時間を過ごす、と言う事になっている家庭も多いのではと思える。
このような学習環境の良く無い家庭では、識字率が低下し「漢字が読めない」と言う事になるのは、当たり前と言える。
先日発生した、川崎の上村君殺害事件も、両親は離婚し、上村君は、母親について行ったが、母親は仕事で稼がないとならない環境も、深刻な事件を発生させた一つの原因と言えるのではなかろうか。
昔は当たり前な事だが、子供たちにとって、学校から帰宅して、親がいるのといないのではその後の行動は大きな違いになってくる。
日本政府、安倍政権は「女性を活躍させる」、「働きたい女性は多くいる！」等と連呼しているが、それを進めた場合、「それぞれに十分且つ、適切な対策が無い」場合、このような事件も相対的に多く発生してくる、と言う事が言える。
個人的に思えるが、男女平等を更に近づける努力は必要だが、男女の性別的な役割の違いを近づける事は難しい。
子供を成長させる課程において、「母親の存在」、「家に居るのか？、いないのか？」と言う事は、「非常に重要な事と言える。
現在の経済・企業が雇用している夫に対し、手厚い給与支給を行っている家庭では、母親は「家で子供の面倒を見る事が出来る」と言う事が言える。
しかし、日本の現状は、企業の賃金払いが「より少なく」と言う状態になった事で、日本の将来を担う子供のあらゆる環境が悪くなってきている、と言う事が言える。
この事は子供の生活環境だけの事ではなく、少子高齢化となっている高齢者の生活環境も悪化し続けてきている。
その結果が、高齢者の万引き犯罪などに結びついているのだ。
今、政治が行うべき事は「日本人に対し、「手厚いサポート」を行う必要がある」と言う事だ。
それを行う為には資金が必要だが、「資金源は「企業収益からの税金を適切に徴収する」と言う事が、今の病んだ日本を正常化させる「唯一の方法」と言える。
「安倍政治」が行い続けている、企業減税を繰り返していれば、日本国も、多くの日本人も疲弊してしまうと言う事だ。
その事を政治家と経済界は、シッカリと理解し、「実行して行く必要がある」と言う事が言える。
企業からの税徴収、先延ばしにすれば「日本と日本人を破滅させる」と言う道に進ませる事になってしまう。
記事参照
「１億総中流」には戻れない 逃れられない格差と貧困の現実
2015年02月26日 (5700文字)
格差
貧困
「アベノミクス」なんて言葉に踊らされているうちに、この国の足元では残酷な現実が広がり始めている。
非正規雇用の増大により、広がる経済格差。
それは教育現場での学力格差へとつながり、世代を超えた負の連鎖の歯車は滑らかに回り続ける。
税制に公平性などは見られず、再分配機能が回復する兆しもない。
機会の平等もなく、貧困率は主要国中では最悪クラス。
いまこの国は、確実に金持ちだけが得をする社会へと向かい始めている。
アナタは、それでも我慢、続けますか。
◇教育の貧困が招く負の連鎖
◇不安定な雇用、格差の温床
◇公平性が揺らぐ税制
◇最大の問題は若者の貧困
教育の貧困が招く負の連鎖
◎６人に１人は要就学支援
「日本は識字率１００％ではないのではないか」
関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Ａさん（３９）は、そんな疑問を持っている。
授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。
自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに１人、２人ではない。
感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多いということ。
夜に親が家にいない子も多い。
ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。
夕食はコンビニで買って食べる。
宿題を親に見てもらい、漢字の間違いを直されるような経験は、ほとんどない。
「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」（Ａさん）
この教諭が見ている世界は、特異なものではない。
生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、学校給食費を国、自治体が援助している。
文部科学省の調べによると、こうした就学援助を受けている児童・生徒は、この１５年間で倍増。
２０１２年度は１５５万人に上り、公立学校の児童・生徒の１５・６４％を占めた。
実に６人に１人が、援助なしには学校へ通うことすらできない・・・
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「１億総中流」には戻れない 逃れられない格差と貧困の現実
216円（税込）
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/aera/product/2015022400001.html
厚生労働省の労働者派遣法の担当課長自体が、このような考え方をしている事自体、「小中零細企業」が加盟しないとならない「厚生年金」について「企業が未加入」と言う事も、未加入企業に対しても適切に対応せず、「担当部全体で野放しにしてきた」、と言う状態に繋がっていると言う事が言える。
零細小中企業の「厚生年金未加入問題」は「政府として責任を取る必要がある」と言う事が言える。
民主政権が短期間に入ったものの、ほぼ与党・自民党の責任と言う事が言える。
自民党と連立与党である公明党は、「零細小中企業」の「厚生年金未加入問題」を「今まで、何故、放置してきたのか？」。
日本人の多くの人々が「零細小中企業」で働いているので、「今後、大きな社会問題に発展すると思われる」。
早急に「支払い漏れを無くす対応策」が必要と言える。
対応しなければ、厚生労働省と、与党政府が「訴えの対象」になると言う事が言える。
記事参照
「派遣労働はモノ扱い」発言、厚労省が謝罪
2015年03月04日 20時17分
厚生労働省は４日、民主党の雇用問題の会合で、労働者派遣法の担当課長が１月の日本人材派遣協会の会合で「派遣労働はモノ扱い」と発言したことについて、「誤解を招く不用意な言葉を用いたことをおわびする」と謝罪した。
課長は体調不良で民主党の会合を欠席したことから、上司の派遣・有期労働対策部長が出席した。
また、厚労省は３日の衆院予算委員会の理事会で課長発言について、「派遣の雇用が不安定だという課題があるのに対し、今般の法改正案は派遣労働者の保護を一層強化する観点から、派遣労働者の立場に立った制度改正を行うとの趣旨で発言した」と釈明する文書を提出した。
課長発言は、２日の予算委で民主党議員が取り上げた。
2015年03月04日 20時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50168.html
*又、官僚らの「不正な着服」について、シッカリとした法整備を行う必要がある。
詳しくは「会計検査院」から聞けば良いのだ。
悪質な者は「自分たちの高額な私物」を「国民からの税金」で購入している者も古くから居る。
延々とこれが続いていると言う事が言える。
与党・自民・公明党は、この犯罪状態を「知っており、眺めているが、今までほとんど対策もしてこなかった」と言う状態だ。
ただ一つ、「領収書の分割発行の禁止」「名目変更の禁止」は行ったのを記憶している。
早急な改善が必要だ。
厚労省は、様々な部分で、「問題が多すぎる」と言う事が言える。
村木 厚子 事務次官に対しては「全体を見ているのか？」、と言う事と、「安倍氏と経済界の手先になっているのでは！」と言う事を指摘したい。
厚労省の仕事の出来を考えた場合、レベルや質が年々低くなっているのでは？、とも思える。
今では分離したが、国民年金関連問題、「情報漏洩事件」も元々は厚労省の一部であった。
そのような事を考えた場合、「自分たち厚労官僚らには甘く、庶民には厳しい」と言う、事の裏返しではなかろうか？！。
各種の問題に対し、厚労官僚らが、「自分の事」と認識し「事に対して真剣に対応」していれば、結果は異なっていたのかもしれない。
事務次官の意識、担当者らの意識、シッカリと見直してもらいたい。
担当者らが、各種問題に対して「他人事」と考え、場合によって放置しているので、「問題が事件化」するのだ。
厚生労働大臣である塩崎氏も、経済効率ばかり考えていると、厚労行政が今よりもボロボロになって行くと言う事が言える。
今後、更に悪化して行けば、厚労官僚らの士気の低下にも繋がって行く事になりかねない。
記事参照
生活保護者５千人超に向精神薬を過剰処方 ネット転売も
中村靖三郎
2015年3月10日07時22分
複数の医療機関を受診し、向精神薬を必要な分量以上に処方されていた生活保護受給者が、２０１２年１１月の１カ月で全国に５１７７人いたことが分かった。
厚生労働省が９日、各自治体の担当課長を集めた会議で公表した。
生活保護の不正受給、最多４．３万件 １３年度
http://www.asahi.com/articles/ASH395163H39UTFL008.html
向精神薬の重複処方をめぐっては、受給者が不正に入手した薬がインターネットで転売される事件が起きている。
受給者の医療費は全額公費で賄われており、会計検査院も対策を求めている。
厚労省が、各自治体が調べた受給者の診療状況をまとめたところ、同じ向精神薬を複数の医療機関から重複処方された受給者は、全国に６８２５人いた。
このうち、必要のない分量の薬を入手する「不適切な受診」だったと自治体が判断した受給者は５１７７人（７５・９％）に上った。
不適切と判断した受給者には、自治体が改善を指導した。
大半は必要量にするよう改めたが、１４年３月末時点で９７６人は指導が続いていたという。
厚労省は来年度も実態調査を続け、改善を求めていく。（中村靖三郎）
http://www.asahi.com/articles/ASH396632H39UTFL00R.html
ご本人は、生活保護申請はしなかったのか？。
プライドが許さなかったのか？。
今回の事件を考えた場合、ムダ使いの多い安倍政権の失策から来たものと言える。
高速増殖炉「もんじゅ」や原発再稼働費用、原発交付金など、膨大な無駄金を無くし、サポート費用に回せば、この人も自殺する必要はなかったのかもしれない。
大企業経営陣らは、このような人をサポートする為に支援機関を作りサポートすべきと言える。
「駆け込み寺」が無いと、このような人は今後は増えて行く事になる。
今回の「放火自殺」を考えた場合、爆弾・自爆テロではないが、明らかに「テロ事件」の一つと言う事が言える。
大企業経済界と安倍氏ら、厚労省・村木厚子事務次官のせいで、年金や社会保障費用が目減り！。
このような社会・経済の不満から、ガソリンが爆弾になる事も有り得る。
大企業にとって自社ビルで、このような事、起されたら嫌だろ！。
「政府に頼らないサポート対策」を「早急に作る必要」がある。
記事参照
新幹線放火男、年金に不満 事件前日「ガソリンスタンド行く」
神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線で起きた放火事件で、自殺した東京都杉並区の職業不詳林崎春生容疑者（７１）が年金の受給額にたびたび不満を漏らし、「生活できない」と、周囲に話していたことが１日、容疑者宅近くの住民の女性への取材で分かった。
林崎容疑者は事件前日の６月２９日、ポリタンクを持って「ガソリンスタンドに行く」とも語っていたという。
神奈川県警は１日、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者宅を家宅捜索した。
県警は同日、林崎容疑者と、巻き添えで死亡したとみられる横浜市青葉区の整体師桑原佳子さん（５２）の遺体を司法解剖し、死因を調べる。
女性によると、林崎容疑者は年金受給額について「３５年間払っているのに２４万円しかもらえない」と、頻繁に訴えていた。
１人暮らしで、清掃会社で働いていたが、「仕事は辞めた。年金が少なく、生活できない」とも話していたという。
また、現場車両の通路の天井がはがれ落ちていたことも１日、小田原市消防本部への取材で判明。
県警は、出火当時激しく燃え上がったとみて、ポリタンクに入っていた液体の鑑定を進める。
消防によると、現場となった１号車は、前方の天井パネルが数メートルにわたってはがれ落ち、周囲が真っ黒になっていた。
県警によると、乗客の証言では、林崎容疑者は、当初、ポリタンクを持たずに１号車をうろついていた。
自分で液体をかぶって火を付ける直前に手にしたという。
県警は別の車両にポリタンクを隠していた可能性もあるとみて、乗客から話を聴くなどして容疑の裏付けを進める。
[ 2015年7月1日 10:54 ]
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ガソリンスタンド神奈川県小田原市
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/01/kiji/K20150701010645870.html
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区議会議員ならば、所得も相当あるだろ！。
申請する前に多少でも貸して上げれば良かったのでは？！。
そのような配慮も出来ないと言う事は「区議会議員失格」ではなかろうか。
社会保障費用削減、年金削減を行った与党である「自民•公明 安倍氏ら」と、「経団連」、「同友会」、「厚労省村木厚子事務次官」の責任は大きい。
「こいつら」のせいで、本来、金持ちではなくとも「生きられる人を、行き過ぎた「年金削減•社会費用削減政策」を行った為に「死亡させてしまった！」と言う事だ。
酷い政治、酷い大企業経営者、酷い政府機関と言う事が言える。
削減した社会保障費用は、企業が特になる「大企業減税対策」に使われる。
大企業は得をする事になり、そのような制度を作った黒い政治家に「巨額な賄賂を贈る」と言う事になる。
これでは、「自分たちの事が最優先」、「庶民の事はどうでも良い」と言う連中ばかりではなかろうか！。
特に安倍氏は「国民の為に！」と言う事をよく述べるが、「国民は、安倍氏らの「金儲け主義政治」により死亡している！」、と言う事だ。
「家賃払えない、貯蓄もない、物も十分食べられない！」と言う、非常に可哀想な事件だ！。
安倍氏らの政治結果により、「基本的人権が侵害された事件」と言う事が言える。
記事参照
容疑者「家賃払えない、貯蓄もない」区議に相談
2015年07月02日 14時32分
神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線で焼身自殺した、東京都杉並区西荻北、林崎春生容疑者（７１）が事件前の６月中旬頃、杉並区の区議に電話で「仕事を辞めて収入が年金だけになった。生活が大変になって困っている」と相談していたことが分かった。
この区議によると、林崎容疑者は、「家賃が払えない。住民税の通知が来たが払えないし、このままでは生活できない。貯蓄もない」などと淡々と話したという。
区議が「生活保護を申請できるかもしれない。一度会って話し合おう」と提案すると、林崎容疑者は「そうしましょう」と答えた。数日後、区議が林崎容疑者の携帯電話に連絡を入れても出ず、折り返しの電話もなかったという。
林崎容疑者は２００６年頃と０９年にも、この区議に「金銭的に困っている」などという内容の相談をしていたという。
2015年07月02日 14時32分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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