自民党の安倍政権は「経済団体優先」と言う事で、「多額の賄賂」を受け取る代わりに、「経済界の犬」になっているが、その事で、結局は「国を弱体化させている」、と言う事を気付きつつも、恍けて継続している。
日本の政治は、「本当にそのような状態で良いのか？」、と言う事が問われている。
簡単に言えば、「国や国民状態は、良くなっているのか？！」と言う事だ。
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ニュース詳細
生活保護の受給１６２万世帯余 過去最多
6月3日 11時43分
生活保護を受けている世帯は、ことし３月の時点で、およそ１６２万２０００世帯となり、高齢者世帯の増加で受給世帯、人数共にこれまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、ことし３月に生活保護を受けた世帯は、前の月より３７００世帯余り増えて１６２万２４５８世帯となり、これまでで最も多くなりました。
世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりおよそ２万世帯増えて７８万６６３４世帯と全体の４９％を占めました。
次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が前の月よりおよそ２０００世帯減って２７万６８０１世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万８１７７世帯、「母子世帯」が１０万５４４２世帯などとなっています。
生活保護を受けた人の数も、前の月より５１００人余り増えて２１７万４３３１人となり、過去最多を更新しました。
厚生労働省は、「雇用情勢の改善などで、働くことができる世代を含む『その他の世帯』や『母子世帯』などでは減少傾向が続いている。一方で、『高齢者世帯』の受給に歯止めがかからないことに加え年度末に契約が切れ仕事を失う人が出たため全体として増加につながったのではないか」と分析しています。
関連リンク
“困窮者支援”始動 その現場は ＷＥＢ特集 （5月29日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150603/k10010101541000.html
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その他、多数。
官僚のマインドが低下！、萎縮か？！。
日本の官僚の能力は高いが、「自由発想が出来ない」と言う事が、日本の可能性・イノベーションを引き下げていると言う事が言える。
安倍氏らの「誤った考え方」でも「Yes」と言わないと「出世出来なくなる！」と言う、「非常に問題な状態」が続いている、と言う事が言える。
記事参照
官邸に嫌われたら出世できぬ…嘆き漏れる霞が関
2015年05月30日 11時02分
（図）内閣人事局による中央省庁の幹部人事の流れ。
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150530/20150530-OYT1I50003-L.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/60/5f/8703a00d86a1ad7af296da587600f0f6.jpg?random=5ecc59a54dee91f8e04d10a05c71157b
中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」（局長＝加藤勝信官房副長官）が３０日、発足から１年を迎える。
省庁の縦割り排除や女性登用を進めるだけでなく、人事権を通じて、安倍内閣が掲げる「政治主導」を強化する役割も果たしている。
菅官房長官は２９日の記者会見で「内閣の重要政策に応じて戦略的な人材配置を実現することが出来た。スピード感を持って課題に取り組み、成果を上げてきた」と内閣人事局を評価した。
局の発足後、局長級以上の女性幹部は、斎木尚子・外務省経済局長や岡村和美・法務省人権擁護局長ら１５人に上り、発足前の８人からほぼ倍増した。
審議官級以上の省庁間交流では、財務省理財局総務課長を厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護担当）に送り込んだ。厚労省の抵抗が強い社会保障費の切り込みに向けた布石とみられている。
従来の幹部人事は、各省庁の原案を、官房長官ら首相官邸メンバーからなる人事検討会議が追認するのが通例だった。旧省庁単位でポストを持ち回りにする「たすきがけ」人事や、年功序列の「順送り」人事が優先されることも多かった。
一方、内閣人事局は事前に各省庁から提出させた幹部候補者名簿に基づき、各人の適性や実力を早い段階から見極める仕組みを導入しており、「懸命に仕事をすれば、高い評価につながる」（菅氏）としている。
ただ、人事の決定に当たっては菅氏と内閣人事局長の加藤氏の意向が強く働いているとされ、霞が関からは「官邸に嫌われたら、出世できない」（中堅）との嘆きも漏れる。
安倍首相が進める農業・医療などの規制を緩和する「岩盤規制改革」でも、人事権を握る官邸の反応を気にして、規制権限を持つ関係省庁の腰が引けているとの声もある。
2015年05月30日 11時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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